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更新日:2009年8月17日

知事定例記者会見(2009年8月17日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)平成21年台風第9号災害に対する対応  
(2)関西広域連合(仮称)の設立に向けた取組   
(3)平成20年度決算見込み
(4)「あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン(DC)」観光客入込数調査結果(速報値)  
(5)「国際フロンティア産業メッセ2009」の開催   
(6)「おやじジャズバンドコンテストin神戸」の開催
2 その他の資料
(1)本県の新型インフルエンザ重症化患者への対応

知事会見内容

知事:

 政策協議事項の1番目は「平成21年台風第9号災害に対する対応」についてです。

 8月13日(木)に記者会見させていただき、災害対策本部会議概要について、ご説明をしたわけですが、その後の進捗状況について政策会議で報告がありましたので、その資料に従ってご報告をさせていただこうとするものです。

 行方不明者が2名になり、現在も捜索を継続しています。7名から2名になったということです。それから、資料の2ページの道路等ですが、全面通行止めの箇所が12箇所に減りました。最大88箇所あった全面通行止めの箇所のうち、76箇所の通行を確保することができています。これの早期解消を図ることが課題になっています。資料の写真をご覧ください。例えば、佐用町の久崎では破壊されておりました堤防について応急処置を講じています。また、円光寺についても、土のう詰めの応急処置を講じています。神子畑についても激流で民家まで削られていたところを土のうで防ぐとともに、神子畑の国道429号線については片側通行ができるまでになっています。ここのところは私も歩きましたが、全部道路が削られて、溝が少し残っていただけでした。その溝を歩きました。追加で配布する写真は、宍粟市一宮町の福知渓谷の路線ですが、これほど新旧きちっとしておりませんが、不通箇所を片道通行できるような状況がうかがえるような写真を用意していますのでご理解ください。

 資料の3ページは河川の状況です。現在の状況としましては、10箇所が大きな被害を受けたところですが、すべて応急処置を講じているものです。ただ、河積障害が特に著しく、緊急な対策が必要となっている河川については、これから1週間後までに河積確保を図ることにしています。

 それから、資料の6ページ、社会福祉施設の復旧についてですが、床上浸水が4、休業施設が3等、まだ完全に復旧しているとは言えませんが、休業施設の早期再開に向けて努力をしています。

 続いて7ページ、停電箇所ですが、宍粟市で約20、佐用町で約35が復旧に向けて努力をしているところです。それから、電話について、端末の故障があるところはともかくとし、少なくとも朝来市の25回線も復旧しましたので、通じないところはなくなっていることになります。ただ、罹災状況を確認した上で、本格復旧をさせていただきます。

 それから9ページ、医療救護班については、佐用小学校に赤穂市民病院、姫路循環器病センター、県立加古川病院、赤穂市民病院、災害医療センターという形で交代で対応をしています。保健師については、避難所を中心に見回りを続けているところです。

 それから12ページ、ゴミ処理についてですが、周辺の市町の応援で佐用町、宍粟市それぞれ継続して仮置き場での分別や家庭から出てきたゴミの収集等にあたっていただいております。いずれにしてもゴミの量が非常に多いものですから、仮置き場の整備をこれからしていくことが課題となります。

 それから13ページ、水道ですが、断水箇所を早期復旧する必要があるわけですが、昨日の15時時点で、佐用町でまだ159世帯、宍粟市で156世帯、水道が使えない状況がありますので、早期の復旧をしていく必要があります。そのために給水活動も継続して行っています。

 それから16ページ、住家の被害認定ですが、8月13日(木)から40人以上の体制を組み、認定作業にあたっているわけです。この認定作業を実施することにより、生活再建支援法に基づく支援手続きや、フェニックス共済による支払い手続き等も進んでいくことになりますし、そのような意味で生活再建の第1歩にもなりますので、調査を進めさせていただいております。

 それから17ページ、救護所についてですが、医療班の派遣は先ほど触れたとおりですが、救護班にこころのケアの専門家も配置しながら体制を組ませていただいています。日赤も2班体制で18日まではとりあえず救護所に派遣しているところです。また、佐用共立病院についてですが、共立病院自体は高台にあるのですが、受電施設が水没し、受電ができなくなっています。現在は電源車を配置し、その電源車に送電することによって、受電施設代わりとしているわけです。受電設備の場所を変えて新設するわけですが、受注生産のために1か月半くらいかかります。その間、関電の電源車からの受電で対応していくことになります。

 それから21ページ、ボランティアの皆さんの協力についてです。それぞれの実績等については、現状の欄に書いているとおりですが、今後ともボランティアバス等による支援を、それぞれ続けていただくことになっています。県職員についても8月20日(木)にボランティアの派遣を考えています。地元の社会福祉協議会においてコーディネート役をしていただき、ひょうごボランタリープラザとも連携をし、対応しているところです。

 それから22ページ、職員等の応援態勢についてですが、当面19日(水)まで、市町の職員や県職員が佐用町に応援に出かけてきます。だいたい140人から150人の体制で実施していくこととなっています。また、災害復旧工事も行う必要がありますので、防災エキスパートである県土木OBの活用や、応援要員としての県庁からの職員の派遣も実施しているところです。

 それから23ページ、応急仮設住宅についてですが、雇用促進住宅についても活用を図ります。あわせて、上月地区の第1期は8月19日に着工予定です。また、宍粟市・朝来市については、民間賃貸住宅の借り上げ等で対応する方向で調整がされつつあるというところです。あと、先ほど申し上げましたように、住宅の被害調査を実施することにより、生活再建やフェニックス共済等についての手続きを順次進めていくということです。

 それから26ページ、漂着ゴミの対策についてですが、海に流れ出たものについては、播磨中西部の関係魚漁業者に、13日に一斉掃海を行っていただきました。それから、浮遊漂着ゴミの陸揚げ等も実施していただいたところです。休漁明けの海の状況については、情報を収集した上で、対応を図って行きたいと考えています。

 写真は、福知の橋が決壊した片側の道路までえぐり取られた部分ですが、片側通行を確保して、今は緊急車両、工事用車両の通行に供しているという状況です。

 とりあえずの中間報告は以上とさせていただきます。昨日も、佐藤総務大臣に現地入りしていただいて、状況を見ていただいたわけですが、私も10日、12日、そして昨日16日と同じ佐用町の状況を確認する機会がありましたが、ボランティアの皆さんや町民の皆さんの一体となった復興への努力が、道路内の泥を含めて家からの泥のかき出し等、一定の成果が上げられていました。まだ、裏側の路地等に溜まっている泥をこれから処理しなければいけないというのが、昨日の午前中の状況でしたが、半日以上経っていますので、さらに相当進展を見ているのではないかと思います。いずれにしても、街中、家の中のがれきや泥のかき出しが、町の再建、生活の再建の第1歩でありますので、ようやく1週間過ぎて、その第1歩が進みつつあり、次の段階に向かって動いているという印象を受けたところです。

 

 2番目は「関西広域連合(仮称)の設立に向けた取組」についてです。

 8月4日(火)に関西広域機構(KU)の本部会議を開きましたので、その概要について、少し時期が遅れてしまってはいるのですが、ご報告をさせていただきます。

 細かい点はともかくとしまして、設立の趣旨等としては3つあります。第1は、地方分権改革の突破口を開くために関西から発信しようということ。第2は、関西全体の広域行政を担う責任主体を自らが主体的に作っていこうということ。第3に、国の事務を引き受ける、受け皿組織としての機能をこの広域連合が果たすようにすること。この3つが目的だと言っています。

 それから、道州制との関係では、非常に正反対の立場が2つあるわけですが、関西広域連合という地方における地方からの主体的な組織が機能することによって、理想的な道州制に移行することも考えられるし、理想的ではない、私が常に反対しています中央集権的な道州制を打破することにもなると考えられるので、いずれにしても、まずは広域連合の設立を目指すことが差し当たっての共通目標ではないかということで、説明をしています。

 それから、広域連合委員会ですが、委員会の委員、これは構成員である知事がメンバーになるわけですが、それぞれが分掌事務を担って、いわば各省大臣の役割を果たしていただくことが望ましいのではないかということを説明しています。

 それから、広域連合協議会については、幅広い意見を聴取し協議を行うための協議会を是非作りたいということです。

 それから、行政委員会は必置ですので置かないといけませんが、広域連合長の属する府 県の委員会に兼ねてもらうのも一つの案ではないかと説明をしました。

 また、広域連合議会についてですが、設立当初は必要最小限の体制で、事務の拡充に伴って拡充していったらいいのではないかということを提案しています。例えば、各府県に均等割で1名ずつ配分し、あと人口250万人毎に1人ずつ追加配分していくということになりますと、合計で概ね20人程度の規模になります。これくらいからスタートするというのも一案ではないかと考えています。これに対しては、1票の格差について、人口比の格差とこの案による格差とが余りにも違いすぎるということが1つの課題ですねという意見もいただいています。

 財政については、これからの話でありますが、少なくとも新規の事務ではない移行事務については、今よりもコストがかかるというのはおかしいだろうという意見をいただいておりますが、基本的に共通事務は均等割、あるいは事務量なりで按分しないといけませんが、事業費については事業規模で負担をしていただくということになりますが、ほとんどが人口で説明できるのではというような状況です。

 規約の原案をつくったところで、まだまだ検討途上でありますが、オブザーバー団体については、法制度上、構成団体とすることにはなりませんので、広域連合委員会にオブザーバーで参加するという形でどうかという提案をしました。

 今後のスケジュールについては、従来は執行部とKU、財界との議論でありましたのが、各府県において特別委員会等で議論をされるような段階になってきておりますので、その進捗状況を踏まえた上で、12月頃には次回本部会議を開催し、設立案を確定させる協議をしようではないかとしたところです。各種意見は後にあるとおりです。

 また、資料の5ページにあるような申し合わせを行いました。特別委員会を設置するなど、議会との議論が本格化しているので、関係府県により更なる検討・調整を行い、議会との十分な審議を行う中で、早期の規約案の上程に向けた具体的な準備を進める。議会のご議論までいただいている状況ですから、その審議を深めていただいて、できるだけ早く議決をいただける段取りにしようということです。

 そのような意味で進捗状況も踏まえながら、次回の本部会議において、連合設立案を定めたいというような申し入れを行いました。

 ただ、福井県は当面のこの連合への参加は見合わせる。三重県は、申し合わせについては結論を留保し、プロジェクトチームには参加をする。奈良県は慎重な姿勢でプロジェクトチームにも参加せず、ただし、動向は見守るという3つの県の例外がありますので、申し添えておきます。

 

 3番目は「兵庫県決算見込(平成20年度)」についてです。

 平成20年度当初予算については、新行財政構造改革推進方策(新行革プラン)を具体化する最初の予算となったこともあり、その編成が注目されたわけでありますが、前年度に比べ、歳出総額では、マイナス5.4%、約1,100億円ですが、過去最大の滅少率となったものです。一方で収入は、県税が昨年の秋以降、大幅な景気停滞に伴い、前年度並みにとどまるなど厳しい状況となり、収支不足が生じましたので、退職手当債や行革推進債の発行、県債管理基金からの一時借用などの財源対策を講じたものです。

 また、4次にわたり、総額1、690億円に及ぶ経済・雇用対策を実施しました。特に、21年1月には、臨時県議会を開催していただいたところです。

 このような状況の中での決算ですが、歳入について、県税は前年度比マイナス76億円、歳出については、人件費の削減等により前年度比マイナス109億円となりました。これにともない、翌年度繰越財源を控除した実質収支は、前年度より8干6百万円増となる1億2,000万円の黒字となりました。実質単年度収支でも、前年度から若干改善し、8年ぶりに黒字を確保したところです。経常収支比率も100%を割り込み、99.1%となりました。また、財政健全化指標である実質公債費比率も19.9%、将来負担比率も360.1%と、いずれも前年度から若干改善を見ているところです。今後の21年度予算の執行にあたりましても、適切な財政運営に努めます。

 資料の2ページをご覧ください。一般会計決算の概要です。前年度比で歳入が99.6%、歳出が99.5%とそれぞれ若干の減になっています。

 決算収支ですが、実質収支は1億2,000万円の黒字となっています。これは昭和52年度以来、32年連続黒字を確保しているわけですが、前年度より8,600万円増加しています。実質単年度収支も8,700万円の黒字になっています。これが黒字になるのは、平成12年度以来8年ぶりということになります。

 それから、財政指標についてもそれぞれ触れていますので、ご参照ください。

 あと、資料の4ページは歳入の状況です。県税についてはマイナス139億円、地方消費税の清算金もマイナス62億円となっています。交付税は少し増えた形になっていますが、減収補てんの特例交付金が措置されたこと等の影響です。県債については、通常債分は減少しましたが、財源対策のために発行した県債が増加したため、ほぼ横ばいとなっているものです。

 詳細はそれぞれ資料の6ページ以降に整理していますので、私からの説明は省略させていただきたいと思います。

 あと、平成20年度決算に係る財務諸表についてということで、いわゆる貸借対照表、行政コスト計算書、これは損益計算書ですが、あと純資産変動計算書と資金収支計算書を総務省改定モデル方式に基づいて整理しておりますので、ご参照ください。ただ、これは他府県との比較のために整理していますが、この数字がどれだけ実質的な意味があるかないか、これについてはよく吟味をして今後も臨みたいと思っています。

 

 4番目は「『あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン(DC)』観光客入込数調査結果(速報値) 」についてです。

 資料1ページの下の表をご覧ください。県内主要観光施設の入込数は対前年同期比で4月が99.5%、5月が103.2%、6月が95.9%、合計でほぼ横ばいの99.9%です。4月の99.5%をどのように評価するかですが、横ばいかと見るのか、昨年は全国菓子博覧会で約100万人の方々が来られていましたので、100万人の方々が上乗せになっていると考えても、ほぼ横ばいということで、4月はがんばっていると評価もできると思っています。5月は新型インフルエンザ以来、激減しました。その激減の度合いを織り込んでも、対前年同期比では3.2%増えています。5月の前半までは好調に推移していたことがわかります。6月は4.1%の減です。従って、結果としてほぼ横ばいの前年同期比の数値に落ち着きました。

 2ページに旅行商品の宿泊実績の表があります。全国と比べて4月はかなり高い数値でしたが、5月は一般的に新型インフルエンザの影響を受けて激減してしまいました。その傾向が6月まで続いているという状況です。この対応が急がれるという意味で、イベント助成などの措置を講じました。そして、全国キャンペーンなども行っているということです。

 2番目にDCで誕生した観光資源を整理しています。特別イベントとして、世界一、歴史・文化、自然・風景、ものづくり、学び・体験、温泉、食の7つのテーマに基づいて、いろいろなイベントを展開していただきました。特別イベントとしての各地域の特色を生かした観光商品の開発について注目を集めています。「播磨の国宝巡りバス」、「感動の海ホタル・山ホタル見学ツアー」など、こられが評判を呼びました。また、「淡路島牛丼」などもかなり注目をされるようになりました。

 ひょうごのまち歩きということで、地元ガイドやまちの専門家によるガイド支援やJRとのタイアップになる「駅から観タクン」なども実施されました。これらの新しい試みを今後継続させていただきます。

 

 5番目は「『国際フロンティア産業メッセ2009』の開催」についてです。

 9月3日、4日に実施します。

 詳細については、資料をご参照ください。

 

 6番目は「『おやじジャズバンドコンテストin神戸』の開催」についてです。

 8月30日に県公館において、おやじジャズバンド8組が約5分間演奏して、優秀バンドを表彰することにしています。おやじバンドの定義は、構成メンバーの半数以上が50歳以上としています。60歳代のリバイバルバンドが非常に評判を呼んでいますので、元気なおやじさん達の演奏が聴けると思います。

 

 最後に「本県の新型インフルエンザ重症化患者への対応」ついてです。

 新型インフルエンザが直接の要因かどうかわかりませんが、沖縄県で重症患者の方が亡くなられた事例が出てきました。本県においては、インフルエンザ様症状を呈する患者であって、入院を要するという方々は、医師の所見に従って所管の健康福祉事務所に連絡があり、PCR検査をすることにしています。また、新型インフルエンザと確定した患者が人工呼吸器などを装着した場合、集中治療室に入室した場合には、県等を通じて、厚生労働省に報告することにしています。現在まで、県内において、これらに該当する患者は発生していません。

 重症化するおそれのある方々については、専門医療機関で治療を受けていただく必要がありますが、既に感染症病床52床を確保して体制を整えています。入院協力病院についても、各圏域に概ね20床、従って、合計で200床程度を確保することとして調整を進めています。

 県としては、感染症指定医療機関、専用外来医療機関を設置して、タミフルを配備済みです。また、人工呼吸器を50台購入し、感染症指定医療機関等14病院に配備済みです。合わせて、個人防護服を1台当たり約35万円分、330人分を助成しました。

 平成21年度の対応は、人工呼吸器を50台追加配備します。簡易陰圧テントや簡易陰圧装置を整備します。また、サーモグラフィーも9月末に専門外来医療機関に配備することにしています。

 今後の対応は、一般医療機関については、今回の事例を受けて重症化患者への対応について、周知徹底を図ります。インフルエンザ様症状を呈する者を診療した医師は、基礎疾患や治療経過により、重症化リスクを把握しながら、適切に治療を行っていくことが第一です。第二に、基礎疾患や治療経過により重症化するリスクが高い患者については、適切な医療機関への入院を調整するとともに、健康福祉事務所に連絡した上で、PCR検査を実施します。医療機関が感染の仲介場所になってはいけないので、院内感染の防止対策を徹底します。

 また、県民のみなさんには基礎疾患等のある方は新型インフルエンザに罹患した場合の対応等についてかかりつけの医師などと相談していただきたいということが一つです。かかりつけ医師を持たれていない方については、ホームページでご覧いただくか、健康福祉事務所にお電話いただくと、近くの受診医療機関をご案内します。

 学校は、もうすぐ新学期が始まります。従って、登校前に体温測定を励行し、インフルエンザ様症状が見られたときは、集団活動への参加を控えるとともに、速やかに医療機関を受診して、その指示に従うように県教育委員会から強く指導することにしています。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 昨日、明石海峡の沈没船から油の抜き取り作業をしたら、油漏れをしたという話がありますが。

 

知事:    

 作業をしていれば、作業の経過の中で油漏れするのはついてまわる話です。

 

記者:

 今後もスケジュールどおり作業をされる方針でしょうか。

 

知事:

 この作業をしている最中に油漏れが生ずる可能性は予想されていました。これについては、関係者のみなさまにも理解を求めています。この時期ですから、たとえ油が漏れても、大きな被害を生じないということも、この時期に作業を行った理由の一つでもあります。できるだけ油漏れを生じないような抜本対策として作業を行っていますので、ご理解をいただきたいと思います。

 

記者:

 新型インフルエンザの沖縄県の事例があり、新型インフルエンザ自体が致命的なものではなくて、重症化した結果ということをおっしゃいましたが、国内で一番最初に新型インフルエンザが確認された県の知事として、最初に沖縄県の事例についてお聞きになった時に、どのように感じられたかお聞かせください。

 

知事:    

 新型インフルエンザに直接起因するかは別として、日本でも今まで基礎疾患を持たれている方とか妊産婦など重症化する可能性のある方々に対して、注意を呼びかけてきました。重症化された方が亡くなられる事例が生じたということで、新型インフルエンザの本格的な感染症対策をさらに進めなければならないと思いました。そうはいっても、これだけまん延していますので、罹患を防ぐのは非常に難しいですが、医師の診察を受けて基礎疾患を有されている方々の状況によっては、直ちに専門医療機関に移送して、専門的な治療を受けて万全を期すという体制をきちんと、従来も作っていましたが、さらに徹底を図り、万が一のことがないように備えていきたいと考えています。

 

記者:

 2点お聞きします。1点目は、明日、衆議院選挙が公示になります。井戸知事が特定の政党、候補者を応援するとか、出陣式に出席されるご予定があるかお聞かせください。

 

知事:

 ありません。多くの関係政党から推薦をいただいています。もし、推薦者の立場で行動しようとすると、全部に対応しなければなりません。物理的に不可能ですので、心情的には悩ましいところはありますが、物理的に対応が不可能だということでご理解を得るようにしたいと思います。

 

記者:

 決算見込みを発表されましたが、特に財政指標で実質公債費比率や将来負担比率が改善している結果が現れています。これについての評価をお聞かせください。

 

知事:

 実質公債費比率は3年の平均です。ですから、18年から20年の平均である平成20年度決算と前年は17年から19年の平均との比較で好転をしています。好転した理由は20年の実質公債費比率は悪化していますが、それよりも17年の実質公債費比率が悪かった、従って、相対的に良くなったように見えているというだけです。新行革プランの財政フレームの枠内ではありますが、今後も十分留意していく必要があります。傾向としては、数年はこれから実質公債費比率が悪化せざるを得ないと財政フレームでも見込んでいますので、そのことに十分に留意しながら財政運営をしていく必要があると考えています。

 あわせて、今年の予算もそうでしたが、臨時財政対策債というような交付税財源に代わる財源措置が来年度以降もされるのではないか、そのウエイトも大きくなる可能性があるのではないかということを考えたときに、県債残高、実質の地方債の残高が積み上がらざるを得ない面があるので、この点に極力、発行残高をできれば調整する努力をしていく必要があると思います。しかし、今回のように大きな災害も受けましたので、実質的な財政需要には応えていく必要があるという意味で、全てを目標通り達成していくことが非常に難しい状況がいくつか出てきつつあると感じています。しかし、白旗を揚げている訳ではありません。

 

記者:

 今の質問に関連しますが、決算見込みの中では、実質単年度収支では8年ぶりの黒字回復ということですが、どのように受け止められていますか。

 

知事:

 20年度の予算編成が実質的に行財政構造改革の方策を先取りした予算編成でしたので、一部その成果が出てきた結果ではないかと考えています。このような新行革プランの枠組みに沿って、しかし、新しい事情には対応していく努力を続けていくことが重要だと考えています。

 

記者:

 2点お聞きします。台風被害について、1点目は被災者支援についてです。住民から生活相談の窓口の開設が遅かったとか、仮設住宅の建設の見込みがない土地もあるということで、もっと行政の支援がほしいという声が上がっていますが、ご意見をお聞かせください。

 2点目は、5年前の台風の後に、補強工事を行ったところが今回も崩れたり、被害を受けているところがあります。そのことについてお聞かせください。

 

知事:

 相談窓口は早期に立ち上げていますが、実質的な相談ができる体制に十分なっていなかったことを指摘されていると思います。この点は1週間も経過していますので、個別相談ができるように、我々も佐用町を応援していきたいと思います。

 仮設住宅は、先ほども説明しましたが、場所さえ決まれば直ちに整備にかかる体制は、先週から準備していましたので、仮設住宅の場所を設置するのは被災者の皆さんの意見等を反映しなければいけませんので、佐用町も時間を掛けられたと思います。阪神・淡路大震災の時も、大量にいろいろな仮設住宅を造りましたが、遠くてはだめだ等のご意見をいただきましたので、佐用の場合にはできるだけ現地の実情に応じた対応をしたいということで、今になったのではないかと思います。準備は着々と進めていますのでご理解をいただきたいと思います。

 2点目については、10日に久崎に行った時に地元の方から指摘を受けた点です。専門家によると、継ぎ目の所の辺りに強度の差が出ることはよくあることのようです。それが、堤防決壊の原因になったかどうかはこれから分析しますが、私の認識では、例えば久崎の場合は、上流の川で木々が引っかかってダムのようになって、余水吐けの効果で両側に水が出て、その水が川と並行して流れていったことが、堤防の裏の土砂を流してしまった。その空洞に対して堤防がもちきれなくなって崩れたというような結果なのではないだろうかと思います。復旧工事と従前の堤防との強度の差によって、現実に堤防が崩れたということよりは、溢水によって堤防沿いに川と並行して土石流が流れて、それが堤防の裏側を流れたために堤防の裏側の土石を空洞化させて、堤防が決壊したという可能性の方が高いと思っています。これから分析した上で、復旧復興工事をしたいと思います。

 二度とこういう状況、特に久崎の方々は30年間に5回だと言われてますので、そうだとすると抜本対策をしていかなければなりません。抜本対策をしようとすると、千種川本川から対策を講じていかなければなりませんので、かなり大がかりな復旧復興計画になると思います。それはそれとして、先日、林防災担当大臣や佐藤総務大臣にも大がかりな抜本的な復旧復興プランを策定して、事業実施を考えていく必要があると申し上げて、協力を要請したところでもあります。いろいろな可能性はあると思いますので、その可能性を踏まえて対策を講じていきたいと考えています。

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お問い合わせ

部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020