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更新日:2009年8月19日

第3回平成21年台風第9号兵庫県災害対策本部会議結果に係る知事記者会見(2009年8月19日(水))

【発表項目】
 第3回平成21年台風第9号兵庫県災害対策本部会議結果 

知事会見内容

知事:

 今日9時半から、台風第9号の災害対策本部会議と、あわせて新型インフルエンザ対策についても協議しました。

 まず、台風第9号については、被害状況と現在の災害復旧・復興の進捗状況の報告を受けたところです。それについては、記者の皆さまの多くが同席されていたと思いますので、私からの説明は省略させていただきます。

 続いて、個別課題について協議を行いました。その1つ目は、激甚災害指定の可能性についてです。これから被害額を積み上げていくことによって、激甚災害の指定を受けていきたいと考えていますが、県全体の指定は難しいかもしれません。ただ、少なくとも佐用町、宍粟市、朝来市の3地域については、局地激甚災害の指定が受けられるように働きかけをしていきたいと考えています。全体としての指定はこれからの状況を見てということになります。

 2つ目は台風第9号に係る対策の検討についてです。お手元の資料にあるように、基本的には平成16年の台風第23号等の際に講じた対策に準じた対応をすることになると考えています。ただこの時から5年経過している訳ですから、その間に生じた制度的な問題点や課題があれば修正する必要がありますし、新たな実情に応じた対策が必要であれば、それにも対応する必要があります。その中で特に、5ページの「住宅再建等支援金の創設」については、台風第23号による被害は住宅再建共済制度の創設を検討していた矢先のことだったので、創設されるまでの間の臨時的な措置として対策を講じたという経過があります。このため、住宅再建共済制度が成立している現在の状況において、同様の措置をとることが適当なのかは慎重に検討する必要があると思っています。また、4ページの「住宅の応急修理の弾力運用」についても、市町が災害救助法に基づいて実施した場合には一定限度額までは災害救助法の適用が制度的にあり、それについては市町において検討されていますし、もう既に厚生労働省と協議しているということです。あと、中小企業や商店街への対策についても色々な制度を作っていますが、佐用町や宍粟市の実態に応じて、これらの制度をベースにしながら適切な制度にしていく必要があります。特にまちづくりというか、まちの再建と商店街の再建は、両者伴いながらやっていく必要があると思いますので、どのような支援策を講じることが適当なのか、台風23号の経験も踏まえながら検討を進めたいと考えています。これらの検討をしたうえで、事業量がどれぐらいになるのかは予算査定の中でさらに検討を進めますが、対策としてはできれば来週中ぐらいには、県としてこの様な施策を用意していくんだという方向を明確に打ち出したいと考えています。そのことによって、被災者の方々の生活や事業の再建を後押しすることに繋がるのではないかと思っています。したがって、できるだけ早く施策の内容を固めて、打ち出したいと思っています。ご理解いただきたいと思います。

 3つ目は応急仮設住宅の建設についてです。資料を用意しています。被災の大きかった佐用町及び宍粟市、朝来市と相談をしました。宍粟市と朝来市については民間賃貸住宅の借り上げ等で対応する予定であるため、応急仮設住宅を建設する予定はありません。今後、佐用町と協議をしながら、応急仮設住宅を整備していくことになります。資料にあるように、佐用町の応急仮設住宅は、上月に24戸、久崎に18戸の合計42戸の応急仮設住宅を整備します。既に発注済みです。当初予定されていた100戸とか120戸という数字に比べると数が随分減っていますが、それは雇用促進住宅や県職員住宅、教職員住宅などの転用できる住宅の活用を検討した結果です。災害については以上です。

 次に、新型インフルエンザ重症化患者への対応についてです。基本的には沖縄で第1号の新型インフルエンザ関連の死者が出た後に申し上げたとおりです。2ページ目にあるように、一般医療機関へは既に昨日文書を発出していますが、インフルエンザ様症状を呈する患者を診療した医師は、基礎疾患や治療経過により、重症化のリスクを把握しながら適切に治療を行っていただこうとしています。そして基礎疾患や治療経過により重症化するリスクの高い患者については、適切な医療機関への入院を調整していただくとともに、健康福祉事務所と連絡をとって、確認検査を実施していただこうとしています。またあわせて、入院中の感染防止や院内感染防止についても徹底していただこうとしています。ともあれ、基礎疾患を有している方が重症化する可能性が高いことについては、従前から警鐘を発してきたところですが、現実に神戸市内の方が亡くなられたという事例が発生したので、さらに徹底を図ろうとしています。それから、医療体制の充実の部分で、透析患者への対応とありますが、県の透析医会と十分協議をしながら万全を期そうとしています。設備の問題と受け入れ態勢の整備の問題があります。妊産婦への対応についても、産婦人科医会と調整をして、万全を期そうとしています。また、県民の皆さん、特に基礎疾患のある方には、新型インフルエンザに罹患した場合や発熱が出た場合には、かかりつけの医師などによく相談していただき、この医師が先ほどの一般医療機関の対応として適切に対応していただこうとしています。受診先がわからない場合には、健康福祉事務所、保健所に相談いただければ紹介します。それから学校等への注意喚起も行います。登校前の体温測定の励行や、発熱等のインフルエンザ様症状が見られた場合には集団活動への参加を見合わせて医療機関を受診して適切な対応をするということにしています。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 対策本部会議の中で、軒下浸水のように大規模に浸水している家に対しては、支援の対象外になるといったことだったと思いますが、国に要望などされるとか、県として独自に対応されるということはありますでしょうか。

 

知事:    

 対象外にはなりません。床上浸水の程度がひどいので、程度によってどう適切に評価をして、半壊にするのか、大規模半壊にするのか、それとも全壊扱いになるのか、という認定をきちんとしていく必要があると申し上げました。

 

記者:

 認定は県の基準でされるのでしょうか。

 

知事:

 独自の基準で動いているのではなくて、国の被害認定基準を基にして評価していきますが、程度の認定を細かくしていく必要があると思います。床上浸水だから一律にこの程度だというような単純な認定はいかがなものか。もっと実態にあった認定をきちんとしていこうということです。

 

記者:

 その基準の範囲内で運用できるということですか。

 

知事:

 そうです。

 

記者:

 先ほど、来週中にも施策を取りまとめるということでしたが、予算規模も出てくるということでしょうか。

 

知事:

 定数的な把握はできてるものもありますが、ほとんどできていないというのが実情です。本来であれば、予算査定を通じて固めていくべきですが、災害直後の生活再建やまちづくり再建や商店街の再建など、いろいろな課題を抱えられています。できるだけ県としての対策を打ち出すことによって、それを踏まえた今後の復旧復興を検討していただければという意味で、できるだけ早くまとめていきたいと考えました。

 

記者:

 住宅再建について、平成16年の台風23号の時に緊急に創設された制度の中で、床上浸水20%未満で25万円の支援金が出ています。今回のフェニックス共済だと半壊以上ですから、この20%未満の部分が救えないことになると思います。これについて、何かお考えがあるかお聞かせください。

 

知事:

 これからです。台風23号のときにカバーしきれなかった制度として、住宅再建共済制度を検討していましたが、未整備だったために臨時の措置を講じました。今でもカバーされていない部分が残っているとすると、それについてどのように考えのるかということが検討課題の一つだと思います。

 被災者生活再建支援法の適用は、同一災害で県内に適用された市町がある場合、要件として市町内5戸以上の全壊が必要です。5戸以上の全壊がない、1~2戸の全壊家屋がある市町があるようなら、バランスをどう考えるのかということがあると思っています。

 一般的に、床上浸水を含めて制度的には災害援護金が出ます。災害援護金との関係でもどのように考えたらいいのかということが検討課題になると思っています。

 これらをできるだけ実情に即した対策として検討を進めていきたいと思っています。まだ、結論が出ているわけではありません。

記者:

 来週にも施策をという話がありましたが、先ほどの対策本部会議では災害復旧工事の土木関係では、県工事約66億円という数字が出ていました。こういう数字を踏まえてのことでしょうか。

また、資料の中には11月から復旧工事順次着手とあります。11月まで着手しないのでしょうか。

 

知事:

 災害査定が写真で終わるようなものは写真でしますが、現場を確認していただかないと災害復旧事業にならないという手続き上の課題があります。これはできるだけ急いでいただくことにしていますが、確認作業を終えてから工事にかかることになります。これは、台風23号のときと同じ対応です。我々も準備を急ぐことになると思っています。そういうこともあって、災害復興室を本庁と西播磨と但馬の両県民局に設置しました。

 

記者:

 11月着手というのは、今のお話を踏まえてそのくらいになるということでしょうか。

 

知事:

 今の予定だとそれくらいになってしまうのではないかということですが、できるだけ急いで早く着手します。

 それと、台風シーズンを終えないと本格工事ができないという物理的な理由があります。工事を行う季節、時期と手続きと両方を勘案して実施していくことになります。

 

記者:

 まちづくりの再建と商店街の再建を分けてご説明されましたが、それぞれどういったことができるとお考えでしょうか。

 

知事:

 分けてではなくて、佐用町の佐用商店街を考えれば、佐用商店街の再生はある意味でまちづくりの再建です。まちづくりの再建につながるような商店街の再建だという認識を持って、検討をしていく必要があるのではないかということを申し上げました。

 制度としては、どこがどう違うのかということはこれから検討しますが、台風23号の段階でいろいろなことをやっていますので、これはまちづくり、これは商店街振興と区分はできないと思っています。できるだけ使いやすい仕掛けを作っていく必要があると思っています。

 

記者:

 住宅再建の関係で確認させてください。先ほどのお話だと、平成16年の災害の時は住宅再建共済制度を検討しているときということでしたが、先ほどこれから検討すると言われたのは、共済制度から漏れてしまう半壊以下の方についてのことなのか、共済制度とは別に、共済に入っているかどうかにかかわらず一律にということなのかお聞かせください。

 

知事:

 共済制度が制度化されて、その制度に加入するかどうかの自主的選択をされた結果のバランスを取れというのは、できることではないと考えています。共済制度は前提にした上で、共済制度ではカバーできない部分があるとすると、それに対してどのようなことが考えられるか。もう一つは、一般的な災害全般に対しては、金額の規模は少ないですが災害援護金の支給がありますので、金額の単価があまりにも低いという意味で、上積みをするかどうか、することが適当なのかということは検討の素材に上がると思います。共済制度に入っていない方をなんとか共済に準じた対応ができないかという意味でのご質問であれば、制度の趣旨からいっていかがかと思っています。

 

記者:

 共済に入っていてもいなくても、半壊以下の方は制度が適用されません。そうなると共済制度に入られていたのに、半壊以下なので受けられなかった方の救済策を考えるという趣旨でしょうか。

 

知事:

 被害の実情に応じて、どう対策を講ずるかというのが趣旨です。今おっしゃったようなアプローチもあるかもしれませんし、全般的な被害の程度に応じた対応としてのアプローチもあるかもしれません。これはこれからバランスを考えながら検討したいと思います。

 

記者:

 確認ですが、今回、共済に入っている方、入っていない方がおられて、共済に入っている方は制度に基づいて給付がされると思いますが、共済に入っていない方が、入っている方に準じて、同じような支援を受けることは基本的にないということですか。

 

知事:

 そうです。

 

記者:

 そこでカバー仕切れていない部分については、検討の余地があるという意味ですか。

 

知事:

 そうです。共済制度を前提にバランスをとれという議論はありえません。災害援護金は被災世帯に支給されますから、災害援護金のような別の対応をどう考えるかということはあり得ます。そこまでの必要性の有無については検討しなければいけないと思っています。

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