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更新日:2009年8月27日

第4回平成21年台風第9号兵庫県災害対策本部会議結果に係る知事記者会見(2009年8月27日(木))

【発表項目】
 第4回平成21年台風第9号兵庫県災害対策本部会議結果 

知事会見内容

知事:

 第4回目の台風第9号等の兵庫県対策本部会議を開催しました。現状と今後の対応については、本部の模様をお聞きいただいていますので、私からの説明は省略します。なお、台風第9号に関する被災者生活再建支援法の適用については、本日、全県域で適用されることになりましたので報告します。

 お手元の「台風第9号等災害に係る緊急対策の実施について」という資料に基づいて説明します。前回の本部会議で、被災を受けられた方々の復旧・復興への立ち上がりに資するために、できるだけ早く県としての施策をとりまとめて打ち出すということを申し上げました。今日の本部会議でその基本を定めました。

 対策の柱は被災者支援対策、中小企業・雇用対策、農業対策、施設等の復旧・復興対策の4つに分かれています。なお、1ページから施策が並んでいますが、その1ページ目に書いてあるように、今回の発表は現時点での取り組み方向を示したものです。所要額や具体的な件数などについては、まだこれから精査を要します。速やかな復旧・復興に資するため、現時点での取り組みの方向性を明確にするという意味でまとめたものです。ご理解をいただきたいと思います。

 まず、1番目は被災者支援対策についてです。(1)の見舞金については、法制度に基づく災害弔慰金がありますが、災害弔慰金が出ない場合には、死亡見舞金を県単独で用意しています。また、災害援護金を県で用意しています。全壊、半壊、床上浸水、重傷被災者を対象にしており、床上浸水については、単価を現行の3万円から2万円増して5万円としています。

 (2)の災害救助費については、2市1町で適用されるので、災害救助法のメニューに基づいて支援を行っているところです。

 (3)の生活支援については、ごみの広域処理の推進なども行っていますが、がれきの処理については国庫補助制度を活用して、無償で収集運搬処理を行います。それから、し尿等処理のための仮設トイレの設置やバキューム車の派遣なども実施したところです。被災者生活復興資金も前回に準じて、生活支援のために設けました。貸付対象は家財道具や自動車です。所得制限の730万円は、災害援護資金貸付の所得制限に準じています。貸付限度額は300万円で、貸付利率は無利子です。災害援護資金と生活福祉資金(災害援護資金)の貸付は国の制度ですが、貸付利率が3%と定められているので、被災者生活復興資金を借りた上でさらに借りる場合に利用されるだろうと考えています。県税については説明を省略します。使用料・手数料については減免を行います。主なものは県立高等学校の授業料や県立大学の授業料、各種免許証の再発行手数料、建築確認等の建物の復旧に必要な許可申請手数料などの減免です。また、私立高等学校の生徒についても、公立学校の授業料免除に準じて授業料の減免を実施します。現行の授業料軽減補助をベースに、被災生徒を対象にするものです。ボランティアの派遣等については説明を省略します。

 (4)の健康・こころのケア対策です。福祉医療制度に係る一部負担金の免除については、後期高齢者医療制度に準じて、災害により生計維持者に事故があって、収入が生活保護法の基準生活費の1.35倍以下となった者については、福祉医療に係る一部負担金を免除します。こころのケアや健康相談、感染症対策、EARTH等については説明を省略します。

 (5)の住宅支援については、既に仮設住宅の提供や県営住宅の空家の提供、職員住宅・教職員住宅の一時入居を行っています。また先ほど申し上げたとおり、被災者生活再建支援法が全県適用されます。それから、被災者生活再建支援金の支給対象とならない半壊や床上浸水世帯に対して、県単独で被災者生活再建支援金を支給します。半壊については25万円、床上浸水については15万円です。別途、災害援護金が半壊で10万円、床上浸水で5万円出ますので、それも上乗せされることになります。また、ひょうご住宅災害復興ローンを行います。融資限度額は500万円、補修は400万円です。融資利率は2%、返済期間は25年です。この住宅ローンの借り入れ、或いは住宅金融支援機構の災害復興住宅融資、民間金融機関からの住宅融資を活用される方々に対しては、2%の利子補給を行います。結果として公的資金を活用される場合には、無利子になるという措置を講じます。また、建築後一定年限以内の一定額を超える既存の住宅ローンと、住宅再建のための新たなローンによる二重の負担が生じる方に対して、利子補給の拡充を検討します。例えば、被害にあった住宅が建築後5年以内でローン残額がまだ500万円以上ある、といったケースの場合などに、5年間としている利子補給期間を7年とか10年に延長して、実質的な二重ローンの負担を軽減することを検討します。それから、高齢者住宅再建支援事業は前回も行いましたが、65歳以上になると二世帯ローンでないとローンが組みにくいという状況があり、実質利子補給が利きません。このため、利子補給の代わりに相当額を前倒しで支給するものです。住宅再建に伴う一時転居者についても、建設の間借家等を手配される場合に、家賃の2分の1を助成します。上限は3万円ですが、西播磨だと家賃は5万円から6万円なので、対応できると考えています。現地住宅復興相談コーナーの設置や不動産取得税の減免も行います。

 次に、柱の2番目、中小企業・雇用対策です。(1)の中小企業支援では、経営再建の支援チームを派遣して、指導や助言を行います。また、金融対策特別相談窓口を設置します。併せて、経営円滑化貸付の災害復旧枠を設けて、活用していただくことにします。経営円滑化貸付は本来運転資金ですが、災害復興枠では、必要な設備資金や備品などにも充てられます。借換貸付の金利引き下げは、既存の貸付制度の融資利率を1.95%に引き下げるものです。それから県制度融資や政府系金融機関の災害復旧貸付を活用していただきたいと考えていますし、それらを利用した場合には、2,000万円を限度に3年間利子が無利子になるように措置します。また、医療機関については、福祉医療機構から災害復旧貸付を受けた場合には、3,000万円を限度に利子補給して無利子化します。地域産業振興資金は地場産業等を営む中小企業に対して貸付を行うものです。貸付限度額は1,000万円、貸付利率は無利子です。産地組合向けの災害復旧貸付も5,000万円を限度に無利子で貸し付けます。災害復旧高度化事業は、手延素麺協同組合を対象に貸付を実施することになると思います。それから、商店街については、経営相談や専門家の派遣を行ったり、災害復興コンサルタントの派遣を行って、各種の再建のアドバイスをいただこうと考えています。被災商店街等施設復旧支援事業については、商店街の共同利用施設などについて、修理等を行う場合に補助限度額を500万円として1/2助成をするものです。空き店舗活用支援事業は、商店街の既存商店主の廃業による空き家の発生を防ぐため、空き店舗を活用して事業者が新規開業するような場合にその家賃の一部等を助成するものです。また、個人事業税の減免も行います。

 (2)のにぎわい復活・誘客支援です。被災地域元気回復支援事業はイベントを助成するものです。観光協会や商店街などがイベントで集客する場合に助成する事業です。また、ひょうごツーリズムバスを西播磨・但馬地域に50台重点配分します。

 (3)の雇用支援については、既存の制度を活用するとともに、あわせて県民局で窓口を開いている地域雇用相談員を佐用町役場に派遣することを検討します。

 3番目の柱の農業対策です。(1)の農業再開等の支援では、美しい村づくり資金の災害資金の貸付限度額を引き上げます。また、償還期間も2年間延長します。そして利子補給を3年間行って、無利子化します。基準金利をJAの方で0.31%下げていただきまして、残りの部分を県と市町で持ち合います。農業近代化資金についても同様に、当初の3年間無利子化します。ただし、利子補給の限度額は個人1,800万円、法人3,600万円です。野菜災害補償補助金については、価格安定制度の対象となっている野菜で予約数量の範囲内で農協等が生産者に災害補償金を交付した場合、10aあたり15,000円を限度としてその1/2を協会が当該農協に補助するものです。農業共済加入促進も図ります。

 (2)の地域農業の再生対策についてです。地域農業再生プランの策定は台風23号災害の時にも行いましたが、今回も一体的に計画的に農業再生プランを作って復旧復興を図っていく必要があります。そのプラン作りを支援するものです。そして地域の農業で高齢者や女性等が担い手の中心になっている実情があるので、それらの担い手が地域農業を共同で推進する取り組みに対して助成を行います。地産地消タイプ、産地形成タイプ、都市農村交流タイプの3つのタイプに分けて、支援を行います。農業担い手継続対策事業は、営農を継続するために復旧農地を活用して、集落営農組織等が規模拡大する場合に必要となる機械等について対応を実施するものです。認定農業者等への農地集積支援事業は、認定農業者や集落営農組織等が農地の賃借権等の設定によって、農地を集積する場合は、国の制度として助成金が出ます。また出し手に対しても、一定の要件の場合に5年分ですが助成金が出ることになっています。これを活用します。それから、被災農地と周辺未被災農地との一体的整備が必要となります。特に河川の復旧計画に併せて復興を図る必要が出てくることが非常に多いので、これらの事業を県単独災害関連ほ場整備事業として実施します。また、野生動物防護柵を復旧する必要があるため、既設防護柵の復旧に対して助成を行います。

 4番目の柱の施設等の復旧・復興対策です。公共農林土木施設の被害見込み額は約200億円です。精査するとまだ変わる可能性があります。倒木等の処理対策については2つのケースがあります。倒木等の再利用が可能な場合と再利用ができない場合です。それぞれについて、県と市町とで支援しようとするものです。今回は風倒木は少ないと聞いていますが、渓流地に堆積している倒木等があるので、それらの処理を行います。それから、林地災害復旧事業で国庫補助対象にならないものについては、県単独で実施します。多可町等で見受けられる作業道の災害復旧については、造林補助事業等を活用して実施します。漁場回収ゴミ処理支援は、事業としては既に実施しています。公共土木施設の復旧で規模が小さいものについては、県単独災害復旧事業として復旧を行います。また、国庫補助採択にならない河川流水障害物の除去を行います。揖保川水系や千種川水系の75箇所になります。県有施設についても幾つか被害があるので復旧を行います。それから、民間施設等災害復旧事業についても、制度にのせて復旧していきます。最後に景観形成重要建造物等復旧支援事業ですが、現行制度では助成限度額が330万円ですし、負担割合は県が1/3、所有者が2/3というものですから、例えば平福などの白壁の復旧を考えると、とてもこの制度では対応できないので、今後被害状況を見極めて、どのような対応とするか検討します。県の指定文化財だと、通常制度では県と市町と所有者がそれぞれ1/3の負担割合という状況なので、これらを参考にして検討を進めます。

 以上、台風9号等に係る緊急対策の具体的な事業実施の方向付けの説明でした。1日も早い被災者の皆さんの復旧・復興への立ち上がりを、この様な制度で支援することによって推進を図りたいと考えている次第ですので、ご協力とご指導をお願いします。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 公共農林土木施設の被害額が出ていますが、これまで算定した中で、今回の豪雨災害の被害総額はどれくらいになっていますか。

 

知事:

 公共土木災害、農林災害で約200億円です。資料の21ページをご覧いただきますと公共農林土木施設災害復旧事業として、被害額が約200億円ということです。災害被害としては、例えば、住宅や家財など大きな被害を受けていますので推計をするしかありません。推計をすると、ある試算では1500億円とか1800億円という試算ですので、まだ、公式の推計額を公表していません。現在、検討中です。

 

記者:

 もう一点、被災者生活再建支援法についてお聞きします。この度、県内全域に適用を広げたということですよね。

 

知事:

 今までは宍粟市と佐用町と朝来市が対象になっていましたが、それ以外の市町でも大規模半壊以上の被害を被っている場合には、被災者生活再建支援金が支給されることになったということです。

 

記者:

 今、家屋の被害調査がほぼ終了したと本部会議で伺いましたが、今後、調査が続いて、また、大規模半壊以上の家屋が出たときのために広げたということですか。

 

知事:

 例えば現在のところでは、宍粟市と佐用町と朝来市しか大規模半壊以上はありませんので、全県適用の実益はありません。ただ、床上浸水とか半壊の中で、再度、被害調査等があって、大規模半壊以上になったら実益が出てくることになります。大規模半壊以上になる可能性がまだ残っています。上郡町や豊岡市などでも対象になりうる可能性があるということです。

 

 

記者:

 補正予算編成など必要な措置をとっていくとのことですが、今後のスケジュールは。

 

知事:

 災害査定を受けてできるだけ早く災害復旧事業に取りかかります。それの目途としては10月中旬を目指していますので、9月補正予算として9月議会に提出してご審議いただいて、できるだけ早く復旧復興事業を進めていくことにしたいと考えています。

 詳細な積算はできていないので何とも言えませんが、数百億円になるとご理解いただきたいと思います。

 

記者:

 2点お聞きします。1つは確認ですが、先ほど推計で1500~1800億円と言われたのは、被害総額で今回の対策に係る推計というわけではないということでよろしいでしょうか。

 

知事:

 それは別の議論です。例えば、大規模半壊の被害額を荒っぽく単価あたりいくらだというような形で評価するなどの評価方法で計算してみると、ということです。阪神・淡路大震災の被害額を10兆円と言っていましたが、そういう推計額がそのような額になるのではないかということです。これは十分に積算していませんので、あまり当てにしないでください。

 

記者:

 今回の対策に関係して、県と市町の対策に係る費用を併せてということでいうと、その額よりもっと少なくなってくるということでしょうか。

 

知事:

 ここで書いているのは、現実の被害補填額ではありません。県がやろうとしている県の公共施設災害復旧事業で約200億円で、その他に市町の公共施設の災害復旧事業費が別途あります。ですから、事業費にかかるような積算はこれから現場の状況に応じて、予算編成の過程でまとめていきたいと考えています。

 

記者:

 個別に、もう1点お聞きします。対策の中で15ページの商店街災害復興コンサルタント派遣事業があります。民間のコンサルタントを入れて調査するのは珍しいことでしょうか。また、これは市町が実施主体になっていますが、市長会などから要望があったということでしょうか。ねらいも含めてお聞かせください。

 

知事:

 商店街全体としての復旧を考えないといけませんから、個々の被害を受けられた商店の復旧はそれぞれの方々が検討されるのが第一義です。商店街全体として、例えば街並みをどうしていこうとか、新たにアーケードをつくるなどいろいろな対応が考えられます。そういう場合にコンサルタントに入っていただいて、いろいろなアドバイスを受けることは意義があると考えて、派遣させようとするものです。

実施主体を市町又は商工会としているのは、中心は商工会になると思っていますが、市町にも参加していただく必要がありますので、市町又は商工会にしています。

 珍しいかどうかという質問に対しては、災害の後に全体としての商店街復興にアドバイスをしていこうというケースは少ないのではないかと思っています。今まで、商店街の振興で長田神社前商店街など商店街振興対策で取り組まれましたが、そこにはまちづくりコンサルタントが参加されています。まちづくりコンサルタントのアドバイスもあって、いろいろなユニークな取り組みを実施されています。そういう意味で復旧復興にあたっても、まちづくりコンサルタントの目でアドバイスを受けることも有意義だと考えて事業化しました。

 

記者:

 各種施策についてですが、平成16年台風23号の時にも設けられた施策も多いように記憶しています。今回、県単独の被災者生活再建支援金について、半壊や床上浸水が対象になっていますが台風23号の時もありましたでしょうか。

 

知事:

 台風23号の時は、住宅再建共済制度が未整備でした。住宅再建共済制度が制度化されるまでの特別の措置として、全壊、大規模半壊、半壊、床上浸水も含めて対応しました。今回は住宅再建共済制度ができていますので、住宅再建共済制度の対象になる部分までカバーするのは、住宅再建共済制度の意義をなくしてしまいます。国の制度の被災者生活再建支援金は大規模半壊以上でないと対象になりませんので、半壊と床上浸水は被災者生活再建支援金の対象になりませんので、バランスをとったというのが一つです。ただ、前回は、半壊に対して50万円を支給していました。今回、住宅再建共済制度では、半壊の補修給付金が50万円です。共済制度に入っていなくても50万円もらえるというのは、制度間のバランスを欠きますので、2分の1にして単価を25万円として設定しました。

 

記者:

 被災者生活再建支援法の生活支援部分の拡大のようなイメージですよね。

 

知事:

 そうですね。平成19年度に制度が変わって、従来は住宅本体の建築費は対象とならず、周辺費用だけ対象にしていましたが、平成19年度から基礎支援金と加算支援金という言い方に変えたので、あまり区分がなくなっています。どちらに根ざしたかというと、基礎支援金とのバランスをとったという方があっているかもしれません。

 

記者:

 今回、平成16年の台風被害の時にはやっていなくて、今回新たに実施するものはありますでしょうか。

 

知事:

 資料に「新規」と書いているものがそうです。例えば、4ページの私立高等学校生徒に係る授業料の減免とか商店街災害復興コンサルタント派遣事業、被災地域元気回復支援事業などです。また、国の制度ですが認定農業者等への農地集積支援事業は画期的な制度ではないかと思っています。今検討しようとしている景観形成重要建造物等復旧支援事業は制度を作ると新しい対応になると思っています。その他には倒木等の再利用ができない場合の倒木等処理対策も新規で検討しました。今回は、倒木のボリュームがあるというより倒木が目立ちます。渓流などに放置されている倒木が結構あります。渓流に隣接して倒れそうになっている木々もありますので、それらを処理していきたいと思っています。2次災害防止対策にもつながるということです。

 

記者:

 これらはいずれも9月補正に計上されるということですか。

 

知事:

 計上しようと思っています。

 

記者:

 その額は、積算されていますでしょうか。

 

知事:

 これらの関連事業費を積み上げますので、はっきりしませんが数百億円になると思っています。

 

記者:

 最後に、コンサルタント派遣のお話がありました。今回、商店街への支援が比較的いろいろなメニューがあると思います。街の復興としての商店街の位置づけを鑑みてということでしょうか。

 

知事:

 佐用町佐用地区の商店街などは連なっているから商店街として意味があります。その一部が取り壊されて歯抜けになったり、一部がシャッターで常時ふさがれるということがないように、事業継続をしていただける環境整備をしていきたいという意味で用意をしました。

 これはできるだけ早く地元の市町に伝えて、被災者にわかりやすく理解していただくような広報にも努めていきたいと考えています。皆さまにもご協力をお願いしたいと思います。

 従来だと、予算編成に併せて施策を整理していったと思います。そうすると少なくとも約1カ月後くらいになりますから、事業メニューを提示することによって、被災者の方々に立ち上がりの検討をしていただきたいという意味でこのような取りまとめをしました。

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