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更新日:2009年8月31日

知事定例記者会見(2009年8月31日(月))

【発表項目】
1 衆議院議員選挙結果について(知事コメント)
2 平成21年台風第9号災害に対する対応
3 政策会議議題
(1)「ふるさと自立計画モデル事業」モデル地域の選定
(2)一般国道250号「飾磨バイパス」の全線供用開始 

知事会見内容

知事:

 まず「衆議院議員選挙結果について」というコメントをご覧下さい。今回の選挙結果は、政治の世界の変化ということがキーワードになって、大きな地滑り現象を起こしたのではないかと思っています。我が国自身は人口減少社会を控えながら、福祉や医療等の社会保障や子育て対策などの将来不安への取組が重要だとか、地域格差の是正などの地域振興が必要だとか、或いは厳しい経済雇用状況の中で地域経済重視が必要ではないか、といった課題に直面しています。このような課題に正面からぶつかって、今後の日本の発展を図っていただきたいと考えています。特に、これからの時代を考えたときに、一極集中の今の構造が何らかの危険性に晒された時の脆弱性というのをひしひしと感じています。また、効率の問題もあるので、これからも日本が活力を失わないために、地方分権が不可欠だと思っています。そのような意味で、国と地方との協議の機関を作られるということを明言されていますので、地方の意見を十分に踏まえながら、分権改革を進めていただきたいと思っています。併せて、元気で安全安心な兵庫づくりにご支援とご協力をお願いします。このようなコメントにさせていただきました。

 次に、「平成21年台風9号災害に対する対応」についてです。できるだけアップトゥデートなものにしています。更新したところに下線を引いていますのでご覧下さい。2ページですが、9月3日までに1箇所の全面通行止めを解除する予定です。場所は豊岡市但東町佐田です。その他の箇所については、かなり大きな事業なので、順次準備を進めていきます。次に5ページですが、ご承知のように、智頭線が29日の始発から正常運行されました。それから10ページですが、精神科救護所を今日まで開設しています。それから12ページですが、食料調達の関係の部分を修正しています。また教育委員会の学校施設の避難所の解消について記載しています。現時点での修正箇所は以上です。

 それから政策会議議題です。まず『「ふるさと自立計画推進モデル事業」モデル地域の選定』についてです。ふるさと自立計画の対象地域は、小規模集落元気作戦の対象集落よりは若干規模が大きいけれども、地域全体として自立を目指して活動を展開する必要がある地域です。こうした地域について、モデル的に計画づくりを応援して、その計画に基づいて事業展開を図っていきます。計画づくりを進めている地域については、今後の事業展開に書いてあるように、計画策定費を支援することと、県と市町の支援チームが協力することと、学識者による地域空間再生検討チームの協力をいただいて、ふるさと自立計画推進モデル事業の推進を図ることにします。モデル地域は13、応援団体は9つあり、応援団体にはアドバイザーを派遣します。応援団体が自立計画を策定できるような状況になるよう応援していきます。2ページにあるように、◎が今回モデル地域に指定した地域、○がアドバイザーの派遣地域、●が小規模集落元気作戦のモデル集落です。このように見ていただくと、ほぼ全県に渡って地域振興の必要性のある地域が分散していることがわかると思います。3ページからはふるさと自立計画推進モデル地域の概要を付けていますが、これは説明を省略します。16ページには、アドバイザー派遣等を実施する応援団体の概要を記載しています。それから17ページには、ふるさと自立計画推進モデル事業の概要を記載しています。ページの中程に、計画策定後のフォローアップと書いてありますが、今後はこの計画に基づいて地域興しを進めていく必要があるので、既存事業への優先採択や新規事業について検討していきます。具体の事業に繋いでいかないと計画倒れになってしまうので、この計画に基づいた地域振興事業を検討します。例えば、古民家再生事業などのように現在各部が持っている事業も組み合わせますし、これから来年にかけて、22年度事業としてどのような支援体系を整えていったらいいのか、実情も踏まえながら県としても積極的に検討して取り組みたいと考えています。

 2番目は『一般国道250号「飾磨バイパス」の全線開通』についてです。ちょうどIPSアルファテクノロジの液晶パネル工場の北を通っている市川浜手大橋を含むバイパスの区間約2kmが開通するので、9月26日に開通式を行います。姫路市施行の都市計画道路もこのバイパスと南北に繋がることになるので、機能を大変発揮してくれるバイパスになると考えています。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 昨日の衆議院選挙の結果で、民主党政権が誕生するのは確実だと思いますが、民主党政権になって、県政を運営していく中でどういった面で影響が出てくるか、また、これまで県が進めてきた政策で見直さなければならなくなることなど検証されるのかお聞かせください。

 

知事:    

 マニフェストに書かれていることで選挙戦が行われました。これは民主党だけでなく、自民党も公明党もそうです。考え方は示されていますが、どのように制度化されるのかなど具体のやり方がどうなるのか、はっきりしているものとはっきりしていないものがあります。例えば、自動車関係、ガソリン税などの暫定税率についてです。暫定税率を廃止しますと言われて、一方で建設費を含めて直轄負担金を取りませんと言われていて、これがほぼ見合いだから地方財政に影響ないでしょうとコメントされていました。直轄負担金の財源は県債を発行して資金を調達し、国に支払って長期延べ払いで償還をしています。暫定税率については、主として税収が現実の道路財源として使われてきました。このような経過がありますので実際問題としては計算が合いません。

 もう一つは、過去の道路の償還財源にも充てていますので、これをどうするかを考えると、ひとつひとつ制度の詰めが必要になるのではないか、その辺りをよく見定めないとどのような影響が出てくるのか現実には見えてこないという点があるのではないかと思っています。

 例えば農業でも所得補償制度といわれていますが、所得補償のやり方によっては価格安定制度に近い制度なのかもしれません。つまり、価格を一定線で保つようなメルクマールを前提にして、それとの関連で補填をするかどうかということになるかもしれません。所得補償制度といわれているけれど、一定の価格を設定することによって所得を補償するということになるのかもしれません。この辺りがよくわからないというか、制度を見極めないと農業にどのような影響を与えるか判断がつきにくいというような点がいろいろあります。これから考え方と現実の制度、それに伴う課題を勉強して兵庫県として提案をできるようにしていきたいと思っています。具体の提案までは制度の内容が全体としてきちんと説明されていない点もありますので、どこまで分析できるかともかく、次期政府による施策展開の基本になりますので、その点について、県の課題を含めて提案できるようにしていく必要があるのではないかと考えています。

 

記者:

 新しい民主党政権に対して、期待が大きいのか混乱が生じることに対する不安や懸念が大きいのか現時点ではどちらの方が大きいでしょうか。

 

知事:

 両方です。ない交ぜといった方が正しいのではないでしょうか。国民や県民の選択も変えるということに重点をおかれた選択をされました。なぜ変えるということになったかという、今の状況が現状解決に切れ味を示していないということとの関連で、背景に焦燥感みたいなものがあるのかなと思います。そういう中で、新しい行動基準に基づくアクションを期待されたということがあると思います。現実にそういう選択が決まったのでそのような期待をしていかなければならないと思う一方で、未知だからこそ本当にうまくやっていただけるのか、現実に妥当性を持った整合性のとれた施策展開をしていただけるのか、地方分権についても基礎自治体重視といわれていますが、重視というのはどういう意味、内容をもっているのか、その時の都道府県はどういう位置づけになるのかというようなことを考えてみると、よく見えていないところがあるのでもう少し明確にしてほしい、方向付けを出してほしいという思いがあります。そういう意味で、期待と不安のない交ぜと言いました。政権を担われることは確定していますので、期待をさせていただいて、地域振興に努めている我々にも理解を示していただいて、応援をしてほしいと思っています。

 

記者:

 以前から民主党は本年度の補正予算についても執行を一部中止するということを示しています。県として具体的に困るものがあるかお聞かせください。

 

知事:

 マニフェストでは、国営まんが喫茶と官公庁の施設整備、効果の疑わしい農地集積事業、天下り法人が持っている基金への支出をあげられていました。この4つで止まる限り、地方団体との関係で大きな影響はないと思っていますが、補正予算に係るものの全部見直しをすると言われると、執行中のものがあります。例えば経済雇用対策は基金にして執行しています。こういうものを今から取り返すと言われると大変なことになります。そういうことはされないと思いますが、どこで線を引かれるかということで、現実に都道府県、市町村と国の関係で着手されているものについて、今さら見直しと言われると混乱を生じかねないと思っています。また、2年分や3年分積んでいる分があります。今年の分はともかく、来年の分とか、再来年の分は返還しろと言われるとすると、そのほとんどは例えば、国の子育て基金だと保育所や社会福祉施設の国庫補助分を積んでいるだけですので、その分を他に回したら今度保育所や社会福祉整備の国の今までの補助金を別途用意していただく必要が出てきます。そういう意味では単年度対策に活用できるかもしれませんが、次年度、その次の対策にならないと思います。これらに手をつけないということになるのか、これからの検討を待たざるを得ないと思っています。いろいろな議論があるかもしれませんが、できれば積んでしまっているものとか、着手しているものについては、認めていただければと思っています。

 

記者:

 今日、香美町が早期健全化団体になるということを議会に話をしたとお聞きしています。兵庫県としては、初めての事例だと思いますが、これについてご所見をお聞かせください。

 

知事:

 香美町の実質公債費比率について、藤原前町長が3年くらい前倒しをして解消を図れるようなフレームを作られてこられました。今回、香美町が指標で黄色信号が点ったとしても、非常に短期間の課題として対応しようとされているのではないかと思います。それだけの目途を付けられているのではないかと承知しています。病院とか過去のハード事業に対する償還が中心だと考えられますので、今後、財政健全化計画を短期間であってもたてて、速やかな解消を図られることを期待したいと思います。県としても、その実施について的確な指導をしたいと思っています。

 

記者:

 9月4日で関西国際空港が15周年を迎えます。知事は3空港のあり方について、兵庫県内の2つの空港と一体化した運用を言われています。改めて今後望ましいあり方が、どのような形であるのかお聞かせください。また、関西国際空港は高コスト体質が問題になっており、莫大な負債をどのように返していくかということが話題になっています。民主党政権が確実になっていますが、これを受けて今後どのように兵庫県として運営に携わるのが望ましいあり方とお考えかお聞かせください。

 

知事:

 基本は3空港がその機能をフルに生かせる空港運用ができるように、運営主体を1本化するなどして一番効率的な運用に努めることが基本だと思います。その背景は一将功成って万骨枯れては困ります。関西国際空港の特色は国際空港です。国際空港としての機能をフルに発揮できるような仕掛けをどのように作っていくかが非常に重要です。単に成田空港と伊丹空港との路線を関西国際空港に移せば解決するような話ではありません。そういうような議論をするのではなくて、15年経って滑走路も2本できて、若干の設備が欠けていますが、基本的には2本の滑走路が運用できる状況です。そういう意味での関西国際空港の機能の発揮という視点から議論を進めていく必要があると思っています。非常に大胆なことを言えば、地方空港と関西国際空港を結んで関西国際空港から外国に行くというような仕掛けが西日本全体でできているということになれば、解決する部分がかなりあります。例えば、地方空港から韓国の仁川空港に飛んでいるという現実があります。そういう現実をどう考えるかということが非常に重要な課題ではないかと思います。ただ、関西国際空港から海外に飛んでいないという事実もあります。関西国際空港の機能をどのように発揮させるかということから一つ視点を検討する必要があります。

 もう一つは、有利子負債を抱えすぎています。上下分離方式ではなく株式会社方式で、基本的には全て関空株式会社に償還させるスキームに無理が生じて、着陸料が高くなっています。その着陸料が高いから外国の航空会社も日本航空も全日空も採算性が悪くなって運航が厳しくなるというような悪循環を呼んでいます。その点に抜本的なメスが入らないと関西国際空港の立て直しは難しいのではないかと思います。今までは、関西国際空港会社の成立の経緯や運用の基本などもあって、国土交通省も財務省も思い切った枠組みの変化が難しかったのかもしれません。これは新しい政権として新しい枠組みを積極的に検討していただきたいと思っています。

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