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更新日:2009年9月8日

知事定例記者会見(2009年9月8日(火))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)緊急経済・雇用対策の推進状況        
(2)少子対策本部4年間の取り組み        
(3)農業の担い手育成       
(4)兵庫県立加古川医療センターの開院
(5)井戸知事の海外出張      
(6)「淡路島民俗芸能フェスティバル」の開催
2 その他
(1)平成21年台風第9号災害に対する対応 

知事会見内容

知事:

 政策会議議題の1番目は「緊急経済・雇用対策の推進状況」についてです。

 総じていいますと、少しずつ持ち直しの動きが生じているということなのではないかと思います。消費面では、大型小売店販売額は減少し、全体としては全部が元気だとは言えないのですが、薄型テレビ等一部のエコ関連商品で消費が増加しています。また、乗用車販売台数がハイブリッド車などの小型車の販売が好調で、前年同月比増減なしまで回復したというような状況になってきています。

 それから、鉱工業生産指数では、季節調整済速報試算値ですが、7月で82.5ということで、3月以降ほぼ上昇基調をたどっていたのですが、若干6月に大きく伸びたこともあり、少し停滞気味ではあります、底を打ってV字型ではありませんが、なだらかに回復しつつあるのではないかと考えています。県内企業へのヒアリングでも、自動車生産の回復に伴って、自動車用鋼鈑やベルトなど関連部品の生産増につながる動き、あるいは電装品やカーナビとかも底を打って増産に向かいつつあるというような状況になっています。

 ただ、輸出入は依然として低水準にあります。結局鉱工業生産指数などがぎゅっと回復していませんので、原材料輸入がそれほど堅調ではありません。原材料が増えなければそれに伴う輸出もどっとは増えていかない。それから個人消費が大きく伸びていませんので、個人の消費に関連する輸入が増えていきません。そのような状況が続いているということです。

 それから、雇用についてです。有効求人倍率は現在0.43倍です。これはちょうど、8年前の平成13年の年平均が0.43倍でした。平成14年が0.44倍、平成10年、11年は0.37倍でしたので、8年前の水準くらいに落ち込んでいるということです。そのような意味では、雇用環境の厳しさが続いているということです。また、6月の現金給与総額も12ヶ月連続マイナスとなっていますので、そのような意味では、個人の所得がなかなか戻ってくれないという状況が続いています。それから、雇用調整助成金等についてですが、大企業向け、中小企業向けを含め、7月で100,786人が受けているということになっています。在職出向をしたり企業内訓練を受けたり、あるいは企業が休業補償を支払ったりということになった場合の経費の3分の2、5分の4を助成する制度ですので、そのような企業が抱えている従業員の雇用確保をこのような調整金を活用してきているという、その人達が約10万人もいるというのが実態でありますので、十分注視していく必要があると考えています。

 それから、緊急経済・雇用対策の推進状況についてです。例えば「経営円滑化貸付」は、5月で少し減ったのですが、6月、7月で件数がそれぞれ約1,500件の実績になっています。これは、再度利用が要因です。1億円まで限度額を上げましたが、昨年5千万円借りて、次に2千万円を借り増ししようというような方々が増えている実態のようです。また、借換貸付については、返済金額のロットを小さくしたいということで、借換した場合にも7年を10年に3年延長しましたが、そのような意味で、「借換実績」も増えてきているという状況にあるということが言えるかと思います。あと「設備更新貸付」や「設備活性化貸付」等の設備対応についても用意をしていますが、まだまだこれからというような状況になっているというところです。

 それから、緊急雇用就業機会創出事業は予算化して実施していますが、49事業のうち、45事業が実施されており、上期の計画雇用数698人を上回る758人を雇用しています。また、ふるさと雇用再生事業については、30事業を予算化していますが、29事業が実施されており、年間の雇用計画数570人のうち既に246人を雇用している状況になっています。

 あわせて分野別の取組状況なども整理しました。それから、説明会・相談会などの状況も整理しています。また、資料8ページの離職者訓練の状況ですが、いくつかのコースを用意し、4月から9月で55コース、1,121人が定員のコースを用意して離職者訓練も実施しています。それから、生活安定・消費者対策の状況ですが、いわゆる離職者生活安定資金貸付とか生活福祉資金貸付についても若干の利用があるという状況です。例えば、緊急特別資金で離職者生活安定資金貸付においては、問い合わせが1,413件もあるのに申し込みが82件、決定が26件となっており、どうしてこんなに違うのだろうと疑問になるかもしれません。例えば、これは返さなくてもいいのかというような質問が多く、返す必要がありますと伝えると電話を切られてしまうというようなものがほとんどだったということのようです。

 それから、需要拡大対策の状況ですが、商談会の開催や発注時期の前倒しなどについても努めているということです。

 

 2番目は「少子対策本部4年間の取り組み」についてです。

 1つ目はひょうご子ども未来プランの目標の達成状況等についてです。まず、出生数についてですが、子ども未来プランでは毎年5万人を目標にしていたわけですが、平成18年、19年、20年は5万人にちょっと足りず、21年は6月までで24,050人ですので、このまま単純に計算すれば4万8千人ということになります。資料の下の欄の婚姻数を見ていただきますと、21年は15,795組で前年同期を0.5%上回っていますので、後半の出生数の増加に期待をしたいと考えています。4万9千人台で推移するのではないかと思っています。合計特殊出生率は平成20年で1.34となっており、全国よりちょっと下回る水準になっています。ただ、18年が1.28、19年が1.30、20年が1.34と少しずつ上昇している状況です。これは主として団塊ジュニア世代、団塊世代の子弟が結婚をして子どもを作っているということの結果ではないかと言われています。

 次は少子対策の推進課題にかかる現状についてです。保育サービスの充実についてですが、平成21年4月1日現在での待機児童は905人、政令市・中核市を除く県所管では168人でありますが、今年中に1,110人増加させる見込みになっています。ということは、今年中には十分カバーすることになるように見えますが、保育所の待機児童数は、保育定数が増えれば、とたんに働きたいというお母さん方が出てきますので、だいたい700人から1,000人くらいの待機児童が出てきてしまっているというのが実態です。専業主婦の方々に聞いてみますと、預ける保育所があって働く場所があったら6割の方が働きたいと言われます。そういう状況が続いているということです。子ども基金の関係もあり、22年は21年の倍近い保育所定数を整備しようという動きがあるということを申し添えさせていただきます。

 あといろいろな事業を展開しています。資料3ページの子育て支援活動を行うNPO法人数ですが、21年8月末現在で527法人となっています。最近は子育て支援活動を行うお母さん方や専門家グループのボランティア、あるいは有償ボランティアの活動が増えてきているという実態にあります。それから、仕事と生活のバランスについては、一般事業主行動計画、これは301人以上の企業が策定することになっていますが、届出されている企業は301人以上で460社、300人以下でも613社あります。平成23年4月以降は101人以上の企業が行動計画を策定して届け出る制度に変わります。そうなりますと新たに対象となる企業が全県で約1,400社ありますので、さらに多くの企業に届け出ていただくということになろうかと思います。育児休業取得率については、相変わらず男性の取得率が悪いということになります。ただ、資料4ページ上の表を見ていただきますと、20年度で女性の90.6%が育児休業を取得しているのですが、全女性就業者を100としますと、約60%は育児のために退職されてしまいます。したがって育児休業取得率が約90%ということは、残り40%掛ける90%の約36%が育児休業を取得し頑張っておられるという計算になります。一方で約6割の方々は子育てで一度退職されますので、この方々の再就職支援というのが大きな課題になっているということだろうと思っています。なお、男性の育児休業取得率は誠に少ないというのが実態です。

 次にひょうご子ども未来プランプログラム2009に基づく主な取り組みについてです。主な取組をご覧いただきますと、出会いサポートセンター等ひょうご出会い支援事業による男女の出会い支援では、18年が11組、19年が9組、20年が27組、21年8月末で10組という状況ですので、これをさらに強化できないかと考えているところです。それから若者しごと倶楽部による就職支援ですが、資料にありますように実績が上がってきたわけですが、今年は少し求人が少ないというような実情もあって、7月末現在で389人にとどまっているという実態です。さらに強化する必要があります。あと、資料5ページにあります20年度から始めた多子世帯保育料軽減事業ですが、20年度では県内の全41市町の4,220人となっています。見込みでは約6,000人だったのですが、所得制限の関係かもしれませんが、見込みより少し少なくなりました。あと、資料3ページに戻ってください。ひょうご放課後プラン事業の表を見ていただきますと、いわば小学校に行っている子ども達の放課後の居場所づくり事業で、放課後児童クラブと放課後こども教室とがあり、厚労省と文科省に分かれているわけですが、合わせて約1,000か所を超える教室・クラブが運営されているということです。さらに資料を戻っていただき、資料2ページに認定こども園の認定施設数がありますが、本県は19施設が現在認定こども園として運営されています。できるだけ弾力的に保育に欠けるか欠けないかという子を預かることができる機能を持っているわけですので、弾力的な運用に努めて、この数を増やすことができればと考えています。

 次に、資料6ページの新ひょうご子ども未来プランの策定についてです。今年度、新ひょうご子ども未来プランを策定することにしています。リレートークを実施したり、兵庫県議会少子化対策調査特別委員会の報告を踏まえたり、新ひょうご子ども未来プラン策定協議会で議論いただいたりしながら、現在新しいプランの策定を進めているところです。

 

 3番目は「農業の担い手育成」についてです。

 今年5月にひょうご就農支援センターをオープンしたわけですが、資料をご覧いただきますと、ひょうご就農支援センターの相談件数が非常に増えてきていることがうかがえると思います。相談から現実の就農に指導していくように努力していきます。それから、新規就農者の育成状況についてですが、ここで言う新規就農者は60歳未満のいわば中核になるような働き手になりますが、184名が20年度の新規就農者でした。「ひょうご農林水産ビジョン2015」では1年間に200人を掲げていますので、あと少しという状況です。それから、本年から実施しています「農の雇用事業」については、合計53人の研修生が延べ39の農業法人等で雇用されています。それから、企業等の農業参入ですが、20年度末で計10法人が12.5haで特定法人の貸付制度を活用して農業参入をしているという実情です。

 それから、今後の農業の中核を担う認定農業者については、平成20年度末で2,421経営体となっており、平成20年度目標である2,035経営体を達成しているという状況です。

 また、集落営農組織については、20年度末で910集落となっています。20年度の目標はクリアしているわけですが、27年度の最終目標は1,500集落ですので、さらなる組織化を図っていく必要があると考えています。

 資料4ページの参考の表をご覧ください。認定農業者を2,500経営体、集落営農組織数を1,500集落にしようというのがビジョンの農業構造を展望した目標です。

 

 4番目は「兵庫県立加古川医療センターの開院」についてです。加古川医療センターは東播磨地域の中核病院になります。東播磨地域における三次救急医療を受け持つことや糖尿病等の生活習慣病医療のセンターにしていくことなどが基本的な役割になります。建物に色々な工夫をしています。患者本位の病院として外来は1階に集中配置したり、個室感覚の4床の部屋や羽目板などに県産木材を使用したり、十字型病棟の交差部にスタッフステーションを配置して効率的に対応できるようにしたりしています。また、救命救急センターとICUや救命病棟を結ぶ専用大型エレベーターを設置しています。それから、環境への配慮にも工夫していますし、災害対策にも万全を期しています。11月1日から入院患者の移送等をして、実質的に開院します。11月6日から外来診療を開始します。開院に先立って10月25日に竣工記念式典を開催しますので、どうぞよろしくお願いします。加古川医療センター行きのバスを加古川駅前から運行することになるので、加古川線の神野駅からの連絡と併せて足の確保にも努め、東播磨南北道路の開通も病院の開院に間に合うように供用を開始することになっています。

 

 5番目は「知事の海外出張(ロシア連邦、中華人民共和国)」についてです。この15日から23日の8日間にわたって、中華人民共和国の四川省とロシア連邦のハバロフスク地方を訪ねます。ハバロフスク地方では、兵庫県との友好提携40周年を迎える記念事業に参加します。経済セミナーの開催や地方のニューリーダー経験者との懇談も行います。また四川省では、県民の皆さんからの義援金による医療施設再建支援プロジェクトの協定を結んできます。併せて復興状況の視察をしてきます。また、時間があれば大連から県民交流の船で神戸に戻ってきますので、大連で現地の兵庫県企業を激励してこようと考えています。

 

 6番目は「『淡路島民俗芸能フェスティバル』の開催」についてです。今回は淡路島内の伝統芸能・郷土芸能等の人形浄瑠璃やだんじり唄、太鼓、踊りなどだけではなく、徳島県の伝統芸能として人形浄瑠璃などの2団体にも参加いただくことになっていますので、注目をいただきたいと思います。

 

 最後に「平成21年台風第9号災害に対する対応」についてです。更新箇所についてのみご覧下さい。3ページの河川応急対策については、堆積土砂の撤去は8月31日で完了しました。8ページの電力の復旧については、9月7日で停電地域全戸が復旧済みになりました。また、仮設住宅に対しても送電が開始されたところです。それから14ページの9月7日現在の断水被害は、宍粟市で3世帯8人となっています。生活用水は9月6日に復旧しており、現在実施している飲料水の水質検査がOKであれば完全復旧となります。それから25ページの住宅再建共済制度と被災者生活再建支援金です。まず、国の制度の被災者生活再建支援金については、9月15日からこの災害に関連する最初の支給がスタートする予定で準備をしています。それから住宅再建共済制度に基づく給付金の支給については、既に記者発表しているように、給付金の一部を支給することにしており、既に共済加入済みの被災者の方に手続きの書類を発送したところです。例えば、全壊で住宅を再建する方には給付金が600万円出ますが、まだ建てる建てないという状況ではありません。ただ、補修された場合には200万円出ますので、補修された場合に相当する200万円を一部支給することなどが中心になります。それから国の被災者生活再建支援金の場合も、住宅を再建された場合には300万円支給されるわけですが、とりあえずは100万円の基礎支援金が支給されるということです。できるだけ被災者の生活再建の一助にしたいということで対応しています。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 県西部の水害について2点お聞きします。1点目は、まもなく1カ月になりますが、この1カ月を振り返られてのご感想と今後、残っている課題について特に何とかしないといけないという点があればお聞かせください。

 2点目は住宅の被害認定について再調査をしているところがあります。いろいろな災害で何度も繰り返されますが、被害認定の後に被災者から納得いかない部分が残ったりしますが、これについて解決策のお考えがあればお聞かせください。

 

知事:    

 ほぼ1カ月経過しますが、2次災害防止のための緊急対策は終わっています。被災者の皆さんやボランティアの皆さんの協力も得て、仮置きですが家からの泥出しや道路の泥やごみの処分も街の中から運び出されました。また、仮設住宅も整備され、引っ越しが始まりました。ようやく生活再建のスタートが切れるようになったという状況なのではないかと思います。これから補修をするのか、全壊の方だと建て替えを検討するのか、具体的な生活再建のシナリオづくりをする段階になりました。8月末に県としての対策を一覧で用意しましたが、これを活用していただきながら積極的な再建への1歩を進めていただきたいと思っています。

 課題は災害復旧復興の生活再建です。できるだけ道具立ては用意していますので活用しながら、相談等を強化して個々の実情に沿った対応を促進させていただくことができればと思っています。併せて、公共施設等の災害復旧復興事業に関連する災害査定の準備や災害査定の受け入れ態勢をどうするか、いつから工事を始めるのか、具体的にどのような手順で実施していくのかというような役所ベースが中心となる仕事については、災害復興室あるいは現地の災害復興室を中心に着実に進めてきています。この際に課題になるのが、佐用川の抜本対策です。佐用川の抜本対策については下流の千種側で床上浸水対策特別緊急事業を実施していますが、その上流から佐用川まで立ち上げてこなければなりませんので、抜本対策について事業手法も含めて検討を加えて、できるだけ早く着手できるように進めていきたいと考えているところです。

 2点目の住宅の被害認定の問題については、いろいろな制度が被害認定と関わりがなかったときはどういう被害になろうと個々人にとっては被害認定はそれほど大きな関わりがなかったのですが、今は生活再建支援金の制度がありますし、フェニックス共済に入っているとするとフェニックス共済の共済金の支給にも影響がありますので、非常に重みが出てきたということが言えるのではないかと思います。従って、被害認定についても本来、不服申し出制度のような制度を作ることも考えていいのではないかと思いますが、いつも災害は早く処理しようということになりますので、制度の議論よりは現実的な解決を図ってきたということだと思っています。今回も、納得されない方には被害認定の目を変えて、被害認定をした上で納得していただくことを実施するしかないと考えています。できるだけ被災者の立場に立った対応ができるようにしていきたい、しかし白を黒と言えませんので、正確さを期しながら、被災者の立場に立った対応をしていきたい、このような対応をしていくつもりです。

 

記者:

 3点お聞きします。最初の2点は民主党政権に関連したことについてです。1つ目は、県内の自治体の一部で補正予算の執行を見合わせるとことを検討する動きがでています。その背景には、民主党が今年度補正予算の未執行分を執行する方針ではないというのを拡大解釈をしている部分があるかと思われます。これについて、県の対応をお聞かせください。

 2つ目は、民主党の鳩山代表が温暖化ガスの25%削減の中期目標を掲げられました。

昨日、神戸商工会議所の水越さんが荒唐無稽なことだ、産業界にとってはというようなことを批判されていました。本日の記者会見で斉藤環境大臣は評価するという発言をされました。これをどのようにお考えになるかお聞かせください。

 3つ目は滋賀県造林公社の債務問題についてです。先週末に滋賀県の検証委員会が兵庫県や大阪府も債務を負担すべきという意味の文言を含む報告書が提出されました。県としての対応はどのようにお考えになるかお聞かせください。

 

知事:

 執行を見合わせるのは事業の内容によるのではないでしょうか。交付決定を受けていて、事業執行がオーソライズされているものまで見合わせる必要性は今の法制度ではないと思っています。交付決定をしていない内示段階のものは、法手続上は交付しないのは可能ですが、現実は事業の準備が進んでいますので、そのようなものについても実情を理解していただくような現場の声を届かす努力をすべきではないかと思っています。兵庫県の今の状況を取りまとめて民主党に兵庫県の立場を申し入れなければならないと思っています。全部やめてしまうというのは過剰反応しすぎだと思います。状況をよく見定めていただきたいと思っています。

 1990年レベルで25%CO2削減を目指すことは、今回の民主党のマニフェストの中の重点項目でした。重点項目を実施するぞという基本姿勢を示されたのではないでしょうか。基本姿勢を示すことに伴って、どのような対策が必然的に必要になるのか、これからみんなできちんとやっていこうじゃないかということだと理解しています。

 麻生内閣の時の2005年対比15%削減は1990年に対してはマイナス8%でした。これは正味の対策でした。森林の吸収で何%とか、排出権取引で何%というものは入っていない対策としてマイナス8%でした。鳩山さんの言われているマイナス25%はどういう内容なのかというようなことも含めて、これから詳細を詰めていかれる、しかし、基本方向として日本は環境立国でいくんだぞという意味でも基本方向を明確にされてということではないかと理解しています。高いハードルを掲げると技術進歩もついていって、ハードルをくぐり抜けてきた経験があります。そういうこともふまえられているのではないかと想像します。

 滋賀県の造林公社については、出資者としての責任はありますが、運営責任は持っていませんので、運営責任まで負うつもりはありません。しかし、出資者として出資責任をどこまで取るかということについては、例えば、利益が上がっていなくて赤字が出ているのに、お金を貸したりして利息が生じています。その利息まで欲しいというようなことを言うつもりはありませんが、元本については引き続き造林公社事業を引き継ぐところに出資も引き継いでもらってもかまわないと嘉田知事に申し上げています。その辺りを一つの解決策として考えていただいたらいかがだろうかと思っています。報告書を読んでいないのでわかりませんが、運営責任まで出資者に負わせようということだとすると検討委員会に疑問を呈さざるをえなくなります。確認をしていませんので言い過ぎの所はご容赦いただきたいと思います。出資責任はきちんと負いたいと思っています。

 

記者:

 2点お聞きします。最初に佐用町などの豪雨災害についてお聞きします。先日の緊急対策でも商店街や中小企業等に対する対策のメニューが示されました。融資の拡充策、コンサル派遣が中心になっていると思います。現場では被災者生活再建支援法など住宅の再建については現金給付の支援策が震災後整ってきていますが、個別の商店、今回特に1階部分が浸水して商店がだめになって、2階部分の住宅は生き残ったというケースが非常に多いです。一部、鹿児島県等は個別商店に対しても50万円とかの現金の支援があったようにお聞きしています。このあたりの考え方についてお聞かせください。

 2点目は新型インフルエンザについてお聞きします。各地で学級閉鎖が相次いでいます。学級閉鎖の際の公表のあり方について、ほとんどの市町は学校名を公表しています。現在、県立高校については、学校名を公表されていませんが、5月の段階から事情も違ってきて、日常的に学級閉鎖が出でいる状態になっていますので、この辺りのお考えをお聞かせください。

 

知事:

 商店街の復旧復興については、まずコンサルに入っていただいて、どういう対応をするかシナリオづくりをしなければいけないと思います。単に現金支給すれば立ち直りができるという簡単なものではないと思っています。追加的な対策が必要なら十分検討していこうと考えています。今の段階では、住宅とのバランスがありますので、まず住宅対策に例えば床上浸水に15万円という対応をしたいということです。商売の場合の基本は、阪神・淡路大震災の時も現物給付とか金融支援は手厚くしましたが、給付金支給の選択は非常に乏しかったです。いろいろな意味で議論がありましたが、阪神・淡路大震災との均衡を考えておかなければならないのではないかとも思っています。他県の状況も十分に調べて参考にしたいと思っています。

 学級閉鎖の問題は、今回の検証委員会の報告でも状況によって考えないといけないのではないかというのが、ありますので、十分考慮する必要があると思っています。強毒性の新型インフルエンザだと思っていたときと、今のような状況とでは秘匿の程度が違うではないかというのは指摘のとおりと思います。この間も、とある市長に小学校等で学級閉鎖があるときはどうしているかお聞きすると、学校名を公表していますということでした。なぜかというと狭い地域だから情報としては市がどうこう言う以前にみんなに伝わります、従って、秘匿の意味がないということでした。ですから、今のような状況をふまえて教育委員会の対応については、今のご意見を伝えて、検討してもらうようにしたいと思います。ただ、強毒性の場合にはパニックを起こす可能性が高いので、情報管理をかちっとさせていただく必要があると考えています。

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お問い合わせ

部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020