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更新日:2009年9月14日

知事定例記者会見(2009年9月14日(月))

【発表項目】
1 平成21年度9月補正予算
2 兵庫県新型インフルエンザ対策計画(案)
[関連資料]保育支援連絡会「新型インフルエンザ発生時の保育の支援について」報告
3 地方行財政の諸課題に関する提案(民主党への提案)
4 人事異動について

知事会見内容

知事:

 項目の1番目は「平成21年度9月補正予算」についてです。

 ご承知のように既に当初予算は基本的に年間予算として編成したわけですが、国の経済対策に伴う補正予算への対応や、新型インフルエンザヘの対応など緊急に取り組む必要が生じたことから、5月27日に臨時議会を開き補正予算を編成しました。

 その後、台風9号等の災害が発生し、また、新型インフルエンザについても第2波への対策が緊急事態として要請されており、今回、緊急の対策を実施する必要がありますので、次のとおり補正予算を編成することとしました。

 まず1つ目は台風第9号等災害に係る緊急対策です。2つ目が新型インフルエンザに係る緊急対策です。3つ目はその他、緊急に執行を要する事業を計上しています。それから、予算外議案でその他の対策として若干の対策を講じていますので、それについても説明をさせていただきます。

 補正予算の規模ですが、今回、303億6,900万円になります。財源の内訳はほとんどが災害復旧事業、あるいは災害関連公共事業が中心ですので、国庫が162億3,800万円になっています。それから、特定財源ですが、これはほとんどが中小企業融資の貸付金の償還金です。それから、地方債も101億7,800万円ありますが、これはほとんどが一般公共事業債と災害復旧事業債です。それから、一般財源ですが、災害関連等で特別交付税9億8,900万円と前年度の繰越金が1億1,900万円あります。繰越金を財源にしているというふうにご理解いただければと思います。交付税と繰越金で一般財源をまかなっているということです。

 資料2ページ、事業別の内訳をご覧ください。台風9号等の災害についての緊急対策が全体で296億2千万円になります。うち、被災者支援対策が16億5千万円、産業復興対策が19億7,300万円、農業対策が1億3,000万円、施設等の復旧・復興対策が258億6,700万円ということになっています。それから、新型インフルエンザ対策については7億6,400万円、その他緊急に執行を要する事業、これは全部国庫ですが、2億2,400万円の合計306億800万円でありますが、マイナスが2億3,900万円あります。公共施設整備基金に積み立てようとしていた額から積み立てを取りやめて、交付金を活用することにします。その活用額が2億9,900万円ありますので、それをマイナスとしています。

 事業の内訳については、資料にページも書いていますので、後ほど参照していただきたいと思います。簡単に説明しますと、被災者支援対策のうち、見舞金、災害救助、生活支援、健康・心のケア対策、住宅支援について、それぞれ掲げております。産業復興対策についても、中小企業支援、商店街支援、医療機関支援、にぎわい復活・誘客支援を計上しています。医療機関支援については、産業といえるかどうかはありますが、あえてその中に整理しました。農業対策と施設等の復旧・復興対策もそれぞれ計上しています。それから新型インフルエンザについては、医療供給体制の充実と情報の提供、感染防止体制の充実、検査体制の充実、にぎわい復活・誘客支援、研究開発を整理しています。それから、その他ですが、使用料の見直しと県事業に対する市町負担金の決定、中小企業制度融資の金利改定を考えているというものです。最後の欄の基金の活用は5月補正の基金積立額の取り止め等です。

 対策の内容については触れましたので、説明は基本的に省略させていただきますが、特に必要がある部分について、説明いたします。資料8ページの下の欄に私立高等学校生徒に係る授業料の軽減があります。全壊・大規模半壊世帯については補助単価15万円、半壊・床上浸水世帯については7万5千円の制度を用意したということです。これは、被災した公立高校生の授業料減免と合わせたということになります。それから、10ページ、被災者生活再建支援法に基づきます支援金が交付されることになります。それぞれ見込み世帯数を書いていますので、この金額で手続きを進めているものです。それから、11ページ、兵庫県住宅再建共済制度(フェニックス共済)の関係ですが、既に被災世帯に対して、基金から一部支給の手続きの関係書類をお送りしているところですが、今回一部支給制度を創設させていただきました。本体としては、194戸に対して資料のような見込みを持っているというところです。だいたい加入率は結果として17%くらいになるのではないかと考えています。それから、12ページの宿題となっておりました二重ローン対策についてですが、いろいろと検討を行いました。阪神・淡路大震災の時は、前半5年は新規の借り入れに利子補給をし、後半5年、つまり6年から10年にかけて新規の借り入れと旧の借り入れを比較して助成をするという制度にしていました。実をいうと立ち上がりが大変なのに、期間の利益の方を優先したという形になっていましたが、やはり二重ローン対策で大変なのは最初の5年なのではないか、立ち上がりの方が重要ではないかということで、500万円以上の残高がある方について、その住宅のローンに対して2%の助成をするということにしました。もちろんローンの利息が1.5%でしたら1.5%になります。利子補給限度額については、建設・購入2,460万円とありますが、結局1,960万円までは新規住宅整備のためのローンの利子補給対象とすることにしておりましたから、既存の住宅ローンの残高が500万円以上ある人ということですので、上限を2,460万円に設定しました。実際問題、例えば新規で1千万円のローンを設定し、旧のローンが1千万円あるとすれば、その2千万円が利子補給対象になります。通算して2,460万円までは利子補給対象になるという制度に仕立てたわけです。

 それから、14ページの被災事業者への経営再建支援チームの派遣ですとか、17ページの商店街災害復興コンサルタントの派遣のようなアドバイザーグループによります支援を書いておりますが、今書いているような施策をさらに強化する必要があるというようなコンサルタント等のアドバイスがあるようでしたら、さらに施策実施を検討することにしたいと考えています。現時点では今申しましたような平成16年の台風23号の際の対応を中心に実施しています。それから、医療機関支援ですが、地域医療機能の復旧支援という形で、在宅当番医制に参加している病院について、国の制度に準じて災害復旧に要する工事費等について、県が2分の1の助成をしようと考えています。これは新たな対応です。あと、福祉医療機構災害復旧貸付への利子補給の実施については前回も制度として行うということを説明しましたが、助成対象になった施設以外の借り入れ分について利子補給をセットすることにします。

 21ページの地域農業再生プランの策定です。復旧農地を活用してどのような農業を再生していくか、これは前もってシナリオを持つ必要があります。従って、この点について支援をしていきたいと考えています。23ページの被災農地と周辺未被災農地との一体的整備の促進です。河川の復旧整備等と農地整備を併せて行うことに関連しています。同ページ下の野生動物防護策の設置支援は、防護策がかなり壊れていますので、防護策の復旧にあたって県6/10、市町3/10、受益者1/10で復旧を行います。

 農地など農林水産関係の災害復旧については24ページです。実施箇所は表のとおりです。土木施設については、27ページです。実施箇所もそれぞれ表の中に記載しています。28ページには県有施設災害復旧事業について記載しています。社会福祉施設については、国の制度を活用しながら復旧事業を行います。29ページの文化財災害復旧事業についてです。国指定文化財については、国の制度を活用して再生を図ります。県指定文化財については、従来からの制度を活用します。30ページの景観形成重要建造物等の復旧事業についてです。新たに県1/2、市町1/3、所有者1/6の負担割合の事業を作りました。歴史的景観形成建築物復旧支援については、従来は県1/3でしたが、災害の復旧ということもあり、県1/2、所有者1/2の拡充を図ります。この助成経費は一般的な建物の復旧復興にさらに、例えば白壁の修繕をするとか、地域の風土と調和した景観形成に配慮することにより、通常以上の経費負担を要するものを対象にして助成することになります。

 新型インフルエンザに係る緊急対策についてです。

 一般医療機関外来部門の感染症防止設備等整備費の助成行うことにしました。また、簡易透析装置整備の助成を行うことにしています。医療圏域ごとに2台整備します。臨時専用外来の設置に向けた陰圧式テントの備蓄を20個行います。32ページですが、新型インフルエンザ検証委員会でも議論になりました情報センターです。県の広域災害・救急医療情報システムを活用して、インフルエンザ情報の一元化を図ろうとしています。既に、学校サーべイランスシステムは医療機関が共有情報を持っています。災害医療センターに救急医療情報システムがありますが、そこに感染症病院の空ベッドや協力病院の空ベッドの状況を入力していただいて、その空き状況をベースにコーディネート機能を発揮しようというのがこのシステムです。健康生活科学研究所の感染症情報センターに設置します。また、新型インフルエンザ対策講習会の開催や健康相談窓口の運営、マスク等感染防護資材の整備、県対策本部アドバイザーですが、引き続き必要な場合に検証委員会のメンバー等からアドバイスをいただくことにしています。また、ウイルスの変異等を把握するため、検査定点箇所を追加する必要があります。2次保健医療圏域毎に2定点にしようというものです。また、サーモグラフィーの整備もさらに3台増やします。続いて、風評被害による観光地や旅館ホテル対策です。1期分の不足額の補正と2期分の追加措置です。やっぱり、ひょうごキャンペーン等の対応について補正をします。

 その他、緊急に執行を要する事業についてです。全額国庫補助金で3事業あります。1つは震度計の追加設置や更新です。2つ目は地域SNS・地域ポイントシステム連携プロジェクトの構築です。ポイントに応じて県の施設入場券を提供するという形で実験します。3つ目は地図情報の連携プロジェクトの構築についてです。国土地理院が開発した電子国土マップを活用して、防災情報を重ねることによって活用範囲を広げようとする事業に取り組みます。

 補正予算には関連しませんが、その他の対策として使用料の見直しを実施します。人と防災未来センターですが、大人で100円、高校・大学生で50円観覧料を上げますが、小中学生は県外の子ども達も無料にしようと考えています。平成22年1月から実施します。また、県立施設使用料における障害者に対する減免割合を3割から5割に引き上げます。

 今議会に県事業に対する市町負担を求める事件決議を提案します。本県の考え方は記載していますが、国直轄事業に対する県負担金は、その詳細が示され、その内容に不合理がなければ、知事会の決定を踏まえ、今年度の負担を行う方針です。問題は詳細に内容を説明していただくことが前提ですが、国交省も懸命の作業をされているようですので、真摯な対応がされないときに考えますが、きちんと対応していただく限りはそれなりの対応をしていこうということが知事会としての議論です。直轄事業負担金は事業や割合が個別の法律に基づいて決まっています。市町負担金は地方財政法の規定により、毎年度、議会に諮って市町が負担すべき事業と割合を定める必要があることから、今議会に提案します。負担割合や対象事業は変更していません。ただ、県からの説明内容等については、国の県への説明内容と同様に不十分な面もありますので、事業内容と負担を求める経費の詳細について説明を十分行っていくつもりです。これはほとんど建設事業です。流域下水道については維持管理にかかる負担金もあります。使用料相当額ですので、当然のことといえます。国に対して維持管理費をなくせといっていることとは異なることを申し添えます。

 中小企業制度融資の金利についてです。長期プライムレートが2.5%から1.9%に引き下がっています。それに応じて現行の中小企業制度融資の金利を従来の金利水準などのバランスを考えながら引き下げます。

 以上が補正予算関連等の議案の概要です。

 

 2番目は「兵庫県新型インフルエンザ対策計画(案)」についてです。

 これは、H5N1への対応とは別立てにH1N1対応をまとめています。現行の新型インフルエンザ対策計画というのはH5N1を主として対象にしていましたが、H5N1については検証委員会の報告を受けて、見直し作業をし、追って発表させていただきます。今回の計画に案がついていますのは、これからこの案でもって関係機関と調整をし、調整が終わり次第、できれば今月中に案を取って正式に固めようと考えています。ただ、急ぎますので、調整原案をこのような形で公表させていただこうとするものです。具体的な内容には触れませんが、先日の検証委員会の提言を踏まえて具体的な計画案を策定しているものです。ただ、さらにガイドライン等を作らなくてはならない部分については「ガイドライン等を設定する」というような形で触れているものがありますので、ご承知置きください。

 あわせて、いざというときの保育の支援についてどうするかということで保育支援連絡会を作っていました。そこでの大方の議論がまとまりましたので、参考に付けております。 

 

 3番目は「地方行財政の諸課題に関する提案(民主党への提案)」についてです。

 地方行財政の当面する課題がいろいろありますので、まだ政権が発足しているわけではありませんが、とりあえず民主党にこういう点について留意してほしいという提案をさせていただこうと考えています。

 まず、制度設計等への地方意見の反映についてです。1つは、「行政刷新会議(仮称)」や「国家戦略局」、「新たな政府税制調査会」など国の基本方針を決定する検討機関には地方六団体の代表を是非入れてほしいということです。もう1つは基本的に国と地方との協議の場を作るといわれていますが、その国と地方との協議の場を早急に発足していただくとともに、制定改正等、必要な事柄については十分地方の意見を聞いてほしいということです。それは毎年の地方財政計画の策定等についても同様であるということを申しています。

 次に補正予算の見直しについてです。今回の補正予算について、ムダ使いと指摘されている「官公庁の施設整備」の内容には国民生活に直結する地方への交付金等が多く含まれています。官公庁の施設整備というといかにもムダ使い的に思えますが、そうではない事業もこの中に一括して入っていますので、その点について十分な検討をお願いしますということです。資料の9ページ、参考資料1をご覧いただきますと、約4兆円がムダ使いだと指摘されています。ところがそのうちの官公庁の施設整備費というのは、予算でいうとその他の施設費ということにどうもあたりそうなのですが、その他の施設整備費2兆8969億円2,200万円の中には、例えば国の補正予算の目玉とされていた公共投資臨時交付金や介護保険制度運営推進費、あるいは公立学校のIT化を図る費用ですとか、社会福祉施設基盤強化推進費による耐震補強の強化、あるいは総合農政の関連対策費等、いろいろな事業が含まれていますので、その点について十分なご配慮をいただく必要があるのではないかということを申し上げています。あわせて、資料10ページから11ページをご覧ください。私どもは既に基本的に5月補正予算で予算計上しており、既に基金に振り込まれたものもありますが、内示等、額が確定している分を合計すると825億円に達しています。従いまして、この段階で既に内示等を受けて、いわば私どもも予算化しているわけですので、事業執行の準備を進めていますし、事業執行にかかっているものもあります。それを急に取り返すと言われては困りますという実情を、強く訴えていきたいと考えています。

 次に、地方財源の確保についてです。平成22年度予算編成の概算要求基準の見直しを行うと言われておりますが、地方財政に十分配慮してほしいということ。あるいは、継続中の事業に対する取り扱い、特に与布土ダムは本体工事の入札を見合わせたわけですが、このようなものについての取り扱いの方針をできるだけ早く明らかにしてほしいということです。それから、一括交付金として交付されるのは、我々としても自由度が増すならば賛成なのですが、地方として必要な総額を確保してもらわないと、つけ回しになっては困りますということを申しております。それから、消費税の5%分を年金財源にすると言われているのですが、その5%のうち1%は地方消費税ですし、残り4%うち29.5%は地方交付税の原資に充てられています。ですから結果的には約2%分は地方財源になっているということを踏まえた上で適切な対応をしてほしいということです。それから、直轄事業負担金制度を廃止するということですが、必要な事業量はきちっと確保してほしいということ。自動車関係諸税の暫定税率については、廃止することにより地方財源不足が生じますので、その財源不足についてきちっとした対応をしてほしい。あわせて、暫定税率をやめたから直轄事業負担金を無くせば釣り合うのではないかという議論がありますが、直轄事業負担金の方は地方債で財源措置していますので、現金で入る暫定税率分と借金とを差し引きするのは難しいということを申し上げています。また、やめるなら暫定税率分の財源措置をきちっとお願いしたいということです。それから、自動車関係諸税の見直しについても同じような議論があります。それから、高速道路無料化にあたっては、地方の有料道路、あるいは阪神高速道路等の取り扱いをどうするのかということをあわせて検討していただきたいと考えております。地方の有料道路は未償還元金がかなり残っているわけで、それについての財源対策もあわせて考えた上で方針を出してほしいということです。地方の有料道路はそのままにして、国の基幹の高速道路だけを無料化するというのはちぐはぐな対応になるのではないかということです。あわせて、もしそういう措置をされるならば、内航フェリーや地方部の鉄道等に対する影響、あるいは対策というのを十分に検討していただく必要があるということです。それから、中小企業法人税率は既に下がっているのですが、さらに引き下げる場合には、地方財源に影響がないようにしてもらいたいということです。

 次に、地方交付税の復元・強化についてです。一番我々としては関心の強い、そして財政運営をやっていけるかどうかは地方交付税の強化にかかっています。特に地方交付税については、地方交付税の額の復元というよりは地方交付税が果たしていた地域間の財源調整機能が大変衰えています。税配分だけでいいますと1.8くらいの格差を5年前は1.01まで是正していましたが、現在は1.19くらいにしか調整されておりません。従って、その1.19を極力1.0に近づける努力をしてほしい。それには総額の確保が必要だということを申し上げております。

 次に、地方行政体制の改革についてです。国の出先機関改革にあたっては、権限と財源を一体的に移譲してもらわないと困りますし、これに伴う人員の移管については、地方の意見を踏まえながら必要最小限の対応にとどめてもらいたいということです。それから、地方分権改革推進委員会が進めようとしています義務付けとか枠付けの見直しについては、実現を図っていただきたいということです。また、兵庫県というよりは私の意見ですが、道州制は反対です。それから、公務員の労働基本権の取り扱いについては、慎重な対応が必要なのではないかというようなことをとりあえず申し述べさせていただこうとしています。

 午後から上京し、民主党の幹部や県関係国会議員にとりあえず伝えておきたいと思います。ちょうど新内閣発足の最中に国外にいますので、とりあえずこのような基本的な事項について取りまとめをして、県選出の国会議員の方々を中心に申し入れをし、ご理解を得るようにしておきたいということです。

 

 最後に「人事異動について」です。

 これも本来ですと、もっと直前に発表するのですが、今回このような内示を今日の朝させていただきました。来年1月17日は震災15周年ということにもなりますので、公館の機能の活用ということを考え、知事室長兼務となっていました公館長には、土地開発公社理事長の櫛笥さんに回っていただきます。そしてその土地開発公社理事長に自治研修所の垣内さんが年度途中ですが回っていただき、自治研修所長に東播磨県民局長の大鳥さんに引き受けていただきます。大鳥さんは東播磨県民局長が2年半ということもありますので、そのような対象になったということです。また、大鳥さん自身も人事関係のベテランであります。また、東播磨県民局長に宮野知事室長を据えることにしました。宮野さんは5年半も知事室長をやっています。副知事が9月26日に新しく任命されますが、その副知事の任命に併せて体制を整えさせていただこうとするものです。知事室長には平野現秘書課長を据えますが、なかなか秘書課長の適任者を年度途中で見つけるのが難しいということもありますので、とりあえず平野新知事室長が秘書課長も兼任するということになりました。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 3点お聞きします。まず補正予算についてお聞きします。台風9号関連について厚く予算をつけられているという印象を持ちますが、8月のことですから本来の9月補正の形と変わったことが考えられますが、台風9号関連がなかったとしたら予算の規模は変わりましたでしょうか。

 2点目は、地方行財政の諸課題に関する提案についてですが、本日の午後に行かれるということですが、県選出の国会議員以外にもどこか廻られるのかお聞かせください。

 3点目は、本日、空港に関連する会議が開かれていて、副知事が出席されていると思います。兵庫県としてどのような意見を伝えるようにご指示されているのかお聞かせください。

 

知事:    

 もし、台風9号の被災に対する復旧復興予算がなければ、従来と同じように9月補正予算を提出せずに既存予算の付け替えや流用などで対応できた規模ではないかと思っています。いつもですと、10、20億円の対応でしたので、年度途中の予算編成は必要なかったのではないかと思っています。予算編成をきちんとした方が良いというご意見もありますが、兵庫県としては年度内の財政需要に対応できるよう、当初に予算を編成することとしています。

 提案については、直嶋政調会長にはお会いできる約束ができています。その他の方についてはできるだけとは思いますが、今回は県選出の国会議員を中心にと思っています。ただ、こちらにいる方もずいぶんいらっしゃいますので、お目にかかれる方にはきちんと説明したいと思っています。

 空港については、コップの中の争いをするようなことをするのではなく、関西には3空港がありますので3空港の機能の高度化や役割分担のあり方などについて的確な議論が進められることを主張していきたいと思っています。現状を打開しようとした時に、中長期的な方向付けを明確にして現状打開をする議論ですので、現状ありきだけで議論をしたら発展は望めないと思っています。兵庫県としては、現状は注視しなければなりませんが、中長期的なアジアの活性化の中で近畿がどう役割をはたしていくのか、その中での3空港のあり方を十分に議論しておく必要があると思っています。特に、成田・羽田が拡張されていきます。そのような中で関西だけの議論をしていたら、国際化時代に後れをとってしまうという心配をしています。だからこそ視点を広く、世界を睨んだ対応に変えていく必要があると思います。

 

記者:

 2点お聞きします。前回の知事会見でもお伺いしましたが、政権交代で与布土ダムの関係を発表されましたが、そのような影響が前回の会見以降に出ていますでしょうか。

 2点目は、神戸市長選についてです。現職と新顔の2人が立候補を表明されています。この2人に対するスタンス、どなたを応援するという心づもりも含めてお聞かせください。

 

知事:

 まず、大きな変化はありません。先ほども提案の説明をしたように、我々としては、心配しなくてはいけない事項について整理して、十分な配慮をお願いする段階だと思っています。特に、国と地方との関係については制度設計がどうなるのか、これからだと思います。鳩山代表も地方には十分配慮するとマニフェストにも書かれていますので、是非これを具体化して欲しいと思います。

与布土ダムについては、見極めをしたいということです。今年の配分額はいただいていますが、来年度以降どのような状況になっていくのかという見極めをしないと4、5年係る事業ですので、その点の補助事業などの取扱いを十分見極めたいということです。非常に何か大きな問題があって、入札手続きを遅らせているというよりは、継続中の公共事業の執行のあり方について見極めをしたいということを考えました。八ツ場ダムは控えられたということもありますが、国の直轄のダムと地方の小さくて、住民生活に密着しているようなダムでは取扱いや議論の展開が違うと思っています。ただ、同じダムですので見極めをする必要があると考えました。

 神戸市長選については、震災復興以来、神戸市と県は連携して仕事をしてきています。先日も水上警察について、耐震補強工事をするとなるとかなりの費用がかかりますので、それならばデザイン都市に協力する意味で移転するのも1つの案ではないかということで、移転を決めて方向を出しました。県と市が相互に協力しながら進めているプロジェクトもたくさんあります。医療産業都市もそうですし、まちづくりの対策もそうです。その路線が変更されないことが必要だと考えています。

 

記者:

 9月補正予算について、一般財源等について県からの持ち出しもあると思いますが、県の財政指標等、県の財政に与える影響はどのように見られていますでしょうか。

 

知事:    

 今回の一般財源は特別交付税と繰越金ですので、いわゆる税等は使っていません。後年度の影響があるとすれば起債です。災害復旧事業債の元利償還に対する交付税措置率が高いのでほとんど影響がありませんが、災害関連公共事業については公共事業の一環としてやらざるをえませんので、この分は2分の1くらいの負担が新たに生ずることになります。一般公共事業債は11億8000万円ですので5、6億円を30年間で払っていくくらいですので、今回補正予算でフレームに大きな影響を与えることはないと思います。それよりも来年度の予算編成で地方財源対策がどういう形で措置されていくのか、税収も厳しい中で財源不足額が出ると思います。それに対する対応を交付税が中心になりますが、まとめていく必要があると考えています。

 

記者:

 今週に新政権が誕生するにあたって、その前に期待、不安など一言お願いします。

 

知事:

 新政権の発足については、民意が民主党に対して大きな変化を求めましたので、その変化に対して民主党を中心とした政権が国民のニーズに応えていただきたいと思います。ただ、これまでの施策との整合性を考えると課題や問題点がみえます。これらとの関連を丁寧に対応していただきたいと思います。それがスムーズな政権交代につながると思います。ただ、民意に対する対応の仕方は民主党としての筋を通した大胆な対応は十分あり得ることだと思います。大胆な対応だから我慢しろとか、切り捨てるというものではなくて、従来の方策を変えることの課題や問題点について丁寧に対応していただきたいと考えていまいます。地方自治との関連でいいますと、当面、何を求めるかというと地方行財政が運営できるようにしてほしいということが第一です。大胆な制度改正をいくつか提案されていますが、ほとんど地方とも関連しています。地方がきちんと行財政運営をしていけるような基本姿勢で対応をしてほしいと考えています。

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お問い合わせ

部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020