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更新日:2009年9月28日

知事定例記者会見(2009年9月28日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)「食の安全安心」及び「食育」の推進計画に基づく取組状況 
(2)知事の海外出張の概要(ロシア連邦、中華人民共和国)  
(3)農地・水・環境保全向上対策の取組状況
(4)渋滞交差点解消プログラム(平成21~25年度)の策定
(5)県立大学本部の神戸学園都市キャンパスへの移転
(6)「赤穂国際音楽祭~Le Pont 2009」の開催

知事会見内容

知事:

 政策会議議題の1番目は「『食の安全安心』及び『食育』の推進計画に基づく取組状況」についてです。

 それぞれの項目については、資料をご覧ください。そのうち、3ページにあります「兵庫県食品衛生管理プログラム(県版HACCP)認定制度の推進」ですが、20年度までに50件を認定する予定で計画していたのですが、20年度の実績は17件になっており、かなり下回っています。しかし21年度は、既に認定済みが3件、審査中が3件、今後審査予定が8件と進んでいく予定です。また、残り62件については、現在作業中ですが、だいたい導入の方針決定から作業に掛かって2年くらい準備期間を要しますので、20年度計画が50件、21年度計画が60件になっておりますが、22年度くらいになるとだいたい計画数くらいになるのではないかと予想しているところです。

 それから、5ページの「ひょうご食品認証制度の推進」については、順調に推進が図られているというところです。

 7ページの食品トレーサビリティの推進ということで、兵庫県が独自に食品のトレーサビリティ、追跡できる情報を整理する仕掛けを用意しようということで、勉強を進めてきました。食の安全安心と食育審議会に「トレーサビリティ専門部会」を平成20年7月に設置し、ワーキング会議を積み重ね、専門部会、審議会での意見をいただき、今年9月にガイドラインを作成したところです。お手元にガイドラインの本体も添付しております。ガイドラインの内容としてありますように、トレーサビリティは「食品の取り扱いの記録を残すことにより、1いつ、2どこから、3何を、4どれだけ、入荷し、1いつ、2どこへ、3何を、4どれだけ、出荷したのかを把握できる仕組み」です。あとで何かがあった時には追跡調査ができるということになります。

 また、ステップを3つに整理しています。ステップ1は一歩川下への追跡と一歩川上への遡及を可能とするというものです。ステップ2はロット管理を実施していくということで、同一条件下において製造等された原料や製品毎に番号を割り当てて、どこでどの製品にどんな原材料が使われたかがわかるようにするということです。ステップ3は内部トレーサビリティを確立するということで、ロット単位の的を絞った回収もできるということで、原料のロットと製品のロットを対応づけるということになります。このあたりは、添付しています資料「食品トレーサビリティガイドライン」の11ページをご覧ください。内部トレーサビリティが確保されたときの入荷から出荷の流れということでステップ3における記録の例を示していますのでご参照ください。資料の7ページにはステップ1のイメージが書かれています。

 それから、食育の推進ですが、いろいろな食を通じた食育活動を整理しています。食育推進計画については、A3版の資料の裏側をご参照ください。食育計画については、21年度で15市町が策定されることになっています。現在検討中は、市川町と加古川市、播磨町、稲美町となっています。いずれにしても、食育事業には各市町において取り組んでいただいているところです。

 

 2番目は「知事の海外出張の概要(ロシア連邦、中華人民共和国)」についてです。

 ロシア連邦ハバロフスク地方を訪ねましたのは、兵庫県とハバロフスク地方が1969年に友好提携を締結して以来40周年という記念すべき年にあたることから、「兵庫県民交流団」の皆さん、経済視察団の皆さん、県議会の交流団の皆さん、そして私たち兵庫県を代表する者が訪ねたわけです。

 ハバロフスク地方はシュポルト知事が新たに今年の春から就任されています。前任のイシャエフ知事が約18年知事をされておられましたが、極東連邦管区の大統領全権代表に転出されたこともあり、新知事と初めてお会いすることになりましたし、シュポルト新知事自身もこのような対外的な記念イベントには初めて臨むということもありましたので、地元として力を入れていただいたということになろうかと思います。

 いくつかの議論をしましたが、現在やっていることとあわせて、40周年の共同声明にも盛り込んでいるように、従来からの事業をさらに展開していこうということとあわせ、兵庫県のコウノトリのうち4羽を来年の春に、それこそハバロフスクに里帰りをするということにしています。もともと兵庫県のコウノトリ増殖プロジェクトは1985年にハバロフスクから6羽の幼鳥をいただいて、それから増殖事業が始まり、今日になっているということですので、本当の意味での里帰りをするということになります。それとあわせ、シュポルト知事が航空機メーカーの責任者だったということもあり、これからの製造分野での経済協力について熱心に取り組んでいきたいというご挨拶をいただきました。私はコウノトリのお礼と併せて、今後の交流の促進も述べたわけですが、特に関西空港とハバロフスク空港の直行便の有益性や必要性について強く申し上げたところです。

 それから、40周年を記念して、ハバロフスク市内のディナモ公園で記念植樹40本を、我々兵庫県から訪ねた代表団の一行と地元の皆さん、特に鉄道大学の学生をはじめとする市民の皆さんと一緒に植樹を行いました。あわせて、記念モニュメントの除幕も行ったところです。

 それから、ニューリーダー研修終了者との懇談も行いました。兵庫県に毎年1人若い指導者になるべきリーダー研修として来ていただいていました。初代ニューリーダーは極東商工会議所会頭の要職にあるイゴーリ・ボストリコフ氏で、このような方々が随分活躍しています。したがって、人材交流や人材養成というのは息長く続けることで非常に効果があるということを実感しました。

 それから、経済セミナーを実施し、兵庫県側の参加企業と地元企業との商談会も進めたところです。食料品とか木材等を中心に商談がかなり具体化していったというふうに聞いています。私も兵庫の実情について少し話をさせていただきました。その時初めて気がついたのですが、東経135度を明石から西脇、そしてロシアまで行きますと、その上はハバロフスクになります。ですから、ハバロフスク地方と兵庫県が友好提携を結んだのは135度の縁もあるのかと思いました。

 それから、私は北東アジア地域自治体連合総会がハバロフスクで開かれたときに出席して以来7年ぶりに行ったわけですが、大きく環境が変わっていました。1つは社会資本整備が随分進んでいました。例えば道路にしても高い建物にしても随分整備されてきています。空港から市内に入るときに、車がガタンゴトン跳ねるようなことが全くなくなっています。これだけでも社会資本整備が随分進んできているということが言えるかと思います。もう1つは、食料品等のスーパーマーケットができました。2カ所ほど見に行って、特に野菜の値段等を確認してきました。1番安いのは中国産、次に安いのが韓国産で、日本産はなかなかありませんでしたが、あるときは中国産の2倍から3倍くらいします。ですが安全度、信頼度が高いので、少々値段が高くても安全度、信頼度の高い物に関心が高まるという話を聞いてきました。また、高級のレトルト食品があまり並んでいませんでした。例えばお湯を注いだらできる日本産のカップラーメンやカップ式の食材はあるのですが、レトルト食品のようなものがありませんでした。兵庫県はレトルトのような食材に強みを持っていますので、今後伸びる余地が有り得るのではないかというような印象を受けました。また、シュポルト知事とはお酒で乾杯しましたが、ウオッカで乾杯するのは大変ですが、お酒で乾杯するのはそれほどでもないという意味で、お酒の需要等も今後は期待できるのではないかというふうに考えているところです。

 それから、兵庫県ハバロフスク地方友好提携40周年記念式典でも大歓迎を受けたところですが、その際前知事のイシャエフ極東連邦管区大統領全権代表に県功労者表彰をお贈りしました。また、政府職員・通訳として長年にわたり兵庫県との交流に尽力されたクチュク地方政府知事顧問に感謝状をお贈りしたところです。また、原議長とハバロフスク地方のオストロフスキー議長の祝辞も頂戴しました。なお、私のことですから、短歌を「はるばるとロマンと熱の ふた地域 すばらし交流 築く友情」と詠ませていただきました。ハバロフスクと読み込んでいますのでご理解ください。

 また、ダーチャも視察をいたしました。さらに日本人墓地も訪問しました。

 次に、中国の四川省です。まず成都にうかがいました。省長にお会いする予定でしたが、ご承知のように四中全会が開かれている時期と重複したため、省長は四中全会に出席されたことから、魏宏(ギコウ)四川省常務副省長とお会いしました。そうしましたら、広東省からも四川省ブンセン県の復興担当責任者になっている副秘書長がわざわざ復興状況を報告するためにお見えになり、復興状況をご説明いただいたところです。それとあわせて、中国四川省地震兵庫県義援金募集委員会が県内で募った義援金4,100万円を活用し、四川省の成都から100キロほど離れている綿陽(メンヨウ)市内の医療施設を再建する支援プロジェクトを義援金で整備することになりましたので、その協定書にサインをしてきたところです。また、成都には、兵庫県関係では成都神鋼工程機械(集団)有限公司と四川和協食品の代表者も同席いただき、企業活動や小学校を寄付した経緯等についてもお話しをうかがったところです。協定書は資料をご参照ください。

 取り組み状況やヒアリングで感じたのは、やはり中国は政治体制が国家中心で、災害対策も国家中心で進められていますし、それから住宅についても、国が作って壊れた家と交換するという形で仮設住宅に住んでいる方々を入居させていくということで、急ピッチで整備が進んでいました。例えば私が視察させていただいた都江堰(トコウエン)市、これは激甚地の1つですが、都江堰市は上海市が全面的に復興のお手伝いをする、?川県は広東省が全面的にお手伝いをするという役割分担を決めて復興を進めているという状況でしたので、非常に物理的な復興の進度が早いということを実感しました。しかも、大きな被害を受けた集落や町は集団移転をするというようなことまで含めて、物理的な整備は急ピッチで進んでいるというのが実情でありました。

 ただ、生活の再建や心のケアの問題等が残るのではないかということで、私がコメントをした次第です。それから都江堰市では、ここは成都から40キロほど離れたところで、都江堰という世界文化遺産があるところですが、残念ながらそれを見る余裕はありませんでしたが、住宅と小学校を見学してきました。両方とも上海市が責任を持って整備をしてきました。資料にありますように、1700世帯、20棟の建設を急ピッチで行っていました。2千人の工事関係者が作業をしているのですが、大部分は上海から応援に来ている方々ということのようでした。それから小学校もすごく立派な小学校で、3階建て鉄筋コンクリートの校舎だけではなく、生徒用の食堂、400メートルのコースを持っているトラック、その中は人工芝を持つグラウンド、それから体育館というように最新鋭の小学校整備がなされていたのには驚かされたところです。

 あと、大連は兵庫県の進出企業を視察させていただきました。大連市旅順港区で納税額がトップ3というのが「帝国電機」でして、この「帝国電機」はキャンドモータポンプの世界的なメーカーですが、これから中国は鉄道時代を迎えるということもあり、非常に需要が強い、その強い需要にもう20年ほど前から進出して対応してきているということです。この会社は日本とのキャッチボールはなく、すべて中国向けの製品を製造しており、原材料も基本的にはほとんど中国で調達をするということを基本に、いわば中国企業になりきって進出したということのようでした。

 それから、成都ではコベルコ建機の現地法人があるわけですが、5月12日に地震がありましたが、5月13日に建設機械を早速にブンセン県に5台ほど送ったという、非常に素早い協力をされたようです。

 それから、大連で兵庫県関連の進出企業の皆さんと懇談をしたわけですが、大連中遠造船工業有限公司というのは川崎造船の現地法人で、共同で大連新港に造船所を建設中です。坂出の川重のドックの2倍ほどの規模の大きな生産能力を持つ造船所が整備されているということでした。

 

 3番目は「農地・水・環境保全向上対策の取組状況」についてです。

 これは資料の数字を見ていただいたらよろしいかと思います。順調に進んでいるというふうに言えるかと思います。何をしているかといいますと、資料6ページをご覧ください。3つの目的があり、農地や水路、農村環境を保全向上する地域活動を支援するということ、集落営農を目指す組織へ誘導していくということ、それから、先進的な営農活勣、例えば有機栽培に取り組むこと等を支援するということです。このような共同活動や営農活動に対して、水田や畑、水稲、麦・豆類に応じて一定の助成を行っているというものです。順調に整備が進んでいるということをご確認いただければと思います。

 

 4番目は「渋滞交差点解消プログラム(平成21~25年度)の策定」についてです。

 本県では、14年度に渋滞交差点解消プログラムを策定し、「渋滞交差点223箇所の半減」を目指してきたわけですが、20年度末で約半数にあたる112箇所の交差点の渋滞を解消・緩和しました。7年間で112箇所ですから年間16箇所のペースで解消を図ってきたということです。今回、21年度から25年度の5カ年で引き続き「渋滞交差点126箇所の半減」つまり63箇所の交差点で渋滞の解消・緩和を目指して対策を実施します。63箇所だと前回の計画よりも実績目標が少ないといわれそうですが、だんだん対策が難しくなってきており、例えば用地買収に手間取るとか、費用がかかるとか、渋滞交差点の解消を交差点の対策だけではできないので、例えば旧南光町の徳久交差点のようにバイパスで解消するとかということになってきています。箇所数が減ってきているのは、そのような困難度の差が表れているためです。

 

 5番目は「県立大学本部の神戸学園都市キャンパスへの移転」についてです。

 神戸学園都市キャンパスに当面の措置として、ハーバーランドセンタービルから移転することとしてその準備を進めることにしました。23年4月に移転をするべく来年1年かけて準備を進めていこうとするものです。

 これは、ご承知のように、ハーバーランドにある応用情報科学研究科がスーパーコンピュータの先端計算科学研究科(仮称)と一緒になってポートアイランドに移りますので、本部だけ残すというよりは大学本部も大学のキャンパスに設置することが望ましいということになったものです。

 行革プランでもその旨うたっていたところです。

 

 6番目は「『赤穂国際音楽祭~Le Pont 2009』の開催」についてです。

 赤穂市ゆかりのヴァイオリン奏者樫本大進さんが中心になり開催されます。

 樫本大進さんは、今年6月にベルリン・フィル・ハーモニー管弦楽団の第1コンサートマスターに内定し、9月からの1年くらいだといわれていますが、正式就任されることになっていると聞いています。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 航空関連で2点お聞きします。1点目は今日、矢田神戸市長が神戸商工会議所の水越会頭とともに日航本社を訪れて神戸空港発着の日航路線の維持を要望されるということで、県からも人を出されたとお聞きしています。このことについて知事のお考えをお聞かせいただきたいということと、日航や国土交通省の反応にもよりますが、県としての対応をお考えかということをお聞かせください。

 2点目は、今月14日の関西3空港懇談会で橋下大阪府知事が関西の空港は関空と神戸空港に集約するべきだと、また、リニアモーターカーを使って関空アクセスを建設すればよいといわれています。五百蔵副知事はそれに対して、3空港の一元管理・運営が合理的という意見を言われていたようですが、知事のお考えをお聞かせください。

 

知事:    

 日本航空の経営改善でいろいろな議論をされ、検討もされていること自身は承知しています。ただ、日本航空という会社はどういういきさつで生まれてきたか、どのような機能を期待されて存在しているのかということを検討にあたってはよく考えていただく必要があるのではないかと思います。元々日本航空は日本政府の国策会社として生まれて、日本と海外との空を繋いできたナショナルフラッグです。そのナショナルフラッグ制度が今の状況ではなくなっているといっても、ナショナルフラッグとしての役割をどう果たすかということを基本に検討すべきではないかと思います。単に経営がうまくいかないから儲からない路線を止めればいい、そして儲からない路線は全て切り捨てて、儲かる路線だけ飛ばせばいいんだとすると日本航空という会社は何だったんだということになってしまうし、国民に対する信頼を失ってしまうことにつながると思います。具体的にいいますと、関西空港からの海外便を、関西空港の役割から見ても、もっと飛ばすべきで、採算が合わないから飛ばさないということだけで本当にいいのかどうか、政府も含めて関西空港を整備した責任は政府にありますので、そのことを含めて十分議論を展開していただく必要があると思います。

 神戸空港から撤退すればいいという話については、搭乗率もそれほど低くないです。そういう実態の中で、単に計算上合わないから止めればいいんだという態度だけでいいのでしょうかと問いたいと思っています。今日、矢田市長も要望に行かれていますが、本県から鈴木理事が同席して県としての要望も持っています。路線維持について強く要請をしています。国土交通大臣の指示で日本航空についての第三者組織が作られて、できるだけ早いうちに方向付けを出すことになっていることについては、民間会社の論議だけでは日本航空のあり方はいかがだろうかという面があって、そのような議論、手法がとられようとしているのではないかという意味で期待をしていきたいと思っています。

 関西3空港の問題については、将来の航空機時代、グローバル化を考えたときに関西は2100万人の人口を抱えています。滑走路の数でいうと5本だけです。しかも国際的に通用する滑走路は3本です。伊丹空港の1本は1828メートル、神戸空港は2500メートルという規模ですので、ニューヨークのケネディ空港にも負けてしまいます。そのような状況の中で、伊丹空港を止めてしまえばいいというのが、どういう発想で出てくるのか全く理解ができません。前にも言いましたが、コップの中の嵐をやっていてもしょうがないし、関西空港をどう利用してもらうかということを考えるべきであって人のことを言っているときではないです。このあたりを理解していただく必要があると思います。今回も、仁川空港を利用しましたが、日本の地方空港と結ぶことによって、完全に日本の国際ハブ空港になっています。これは本来関西空港がやるべき役割で仁川空港が肩代わりしてしまっている。なぜ肩代わりをさせているのだろうかという方が問われるべきではないかと思います。関西空港のあり方自身をもっと国家的な見地から再検討する必要があると思っています。

 

記者:

 堺市長選の関連で2点お聞きします。現職の市長が破れて、要因として各党の相乗りに対する批判票ということと、橋下大阪府知事の支援が指摘されています。神戸市長選において各党に支援を求めたいと矢田市長が言われていますが、今、各党が相乗りすることに対する拒否感が有権者に非常に強いと思います。その辺りを知事はどのようにお考えかということが1点目です。

 2点目は、橋下知事が全面的に竹山さんを応援されたということで、それに対する批判的な声が上がっています。知事と政令市長の関係を神戸市長選に引きつけて、どのようにお考えかお聞かせください。

 

知事:

 私の選挙の時も静岡県知事選挙は知事選挙に場を借りた政党間の争いに位置づけた様相でした。堺市長選挙は、堺市長選挙ではなくて首長連合の是非が問われたみたいな話で、堺市の課題が飛んでしまった選挙になってしまった。堺市長選挙としての政策課題を十分議論されたのだろうかということに対して私自身も頭をかしげるところがあり、その結果についての評価は堺市民が選択されたことですから、差し控えたいと思います。

 神戸市長選挙がどうなるかということについては、首長連合が何のための組織なのか、何をしたいのか全然わかりません。連合をして横の連携をとって、それによって地方自治、分権化を図るということですが、何をどう分権化を図りたいからスクラムを組んだのかきちんと示さないで、キャッチフレーズだけを並べるような対応は逆に地道な市民生活を守り育てていく立場から見たときにいかがだろうかと思っています。そういう目で見たときに、私自身も多くの関係者から支援を受けましたが、国における政党間の争いをして、今回のような政権交代でドラスティックに制度を見直していくというような立場や次元、地方自治体における県民や市民生活を守っていくという立場は枠組みが違っているのではないかと思います。例えば市民生活の安全安心を確保していくとか福祉をきちんとやっていくとか、そのようなことだと主義主張の差は出にくい、その出にくさが結果として相乗りのような現象になっているだけであって、最初から構造的に相乗りだからというだけで批判を受けるということとは別物ではないかと思っています。現実に、もしそれが癒着や、市民や県民の立場を離れた行政展開につながっているとすると批判されても仕方ないですが、私は今の矢田市政が間違っているとは思っていません。特に神戸市とは震災以降、ともに復興事業等推進してきましたので、今後とも協力関係を維持できるようにしていきたいと思っています。

 知事が市町村の首長選挙に関与することの是非はそれぞれの事情があるのではないでしょうか。県と市が一体となって事業を進めたいと考えている中で、例えば、一体とならない候補と一体でやっていくという候補が出てきたときに、一体として進めようという候補を知事が応援したとしてもそれは、知事の立場として許される部分もあるのではないかと思います。一概に知事だから市町村のことは放っておけということだけではないだろうか。地方自治の原点は何かというと住民自治です。住民自治が適切に発揮される情報提供はあったとしても、住民自治の発言をもたらすような意味での対応にしておくというような自制の必要はあるかもしれないと思っています。

 

記者:

 関西広域連合についてお聞きします。原口総務大臣が中央省庁の出先機関を原則廃止する方針を表明したことを受けて、17日に橋下大阪府知事が広域連合で地方整備局と経済産業局を取りに行くという方針を表明して、他府県にも呼び掛けて国家戦略局に提案する方針を示されています。その後22日には、嘉田滋賀県知事と山田京都府知事に大阪市内のイベントで一緒になった際に、広域連合の下に廃止された出先機関を組み入れる方針で一致したという報道もあります。このような動きを把握されているかどうかと、呼びかけがあったのかどうか。このような動きについてどのようにお考えになっているのか、今後、国に対してこのことについてどう対応していこうと思われているのかお聞かせください。

 

知事:    

 元々、関西広域連合は3つの目的がありました。1つは、関西が力を合わせて東京や中央政府に対抗していく。2つ目は関西全体を通じての広域行政の主体がないから責任がとれる広域行政主体を作ろうということ。3つ目は国の事務の受け皿に広域連合がなってやろうということ。この3つ目の広域連合としての役割を早く果たそうという方向で原口総務大臣と呼応して進めていこうじゃないかという意味でおっしゃっているのだとすれば、同一路線を強調されているのだろうと理解します。ただ、広域連合の下に今の地方整備局や経済産業局が入るというのは、広域連合制度を理解していない議論です。広域連合制度は国からの事務の移譲を受けて、その事務の処理を広域連合がしていくということです。受け方としてどのような機関を広域連合として作るかという議論が次に来るということであって、下に入れるというのはどういう意図なのかよくわかりません。

 

記者:

 例えば、兵庫県議会から、政権が変わって地方分権を進めていくという動きの中で、今まで広域連合の検討を中心にやってこられた井戸知事がもっと声を上げて、どのように受けていくのかということを言われるということはありませんでしたか。

 

知事:

 海外出張をしている最中に議論が出るかもしれないと思ったので、県としての考え方をまとめて、既に民主党に要請しています。9月14日の会見で皆さんにお配りしている分です。その中に地方分権を進めるという中の1つとして、広域連合を応援してくださいと触れています。既に私は先手を打っているつもりです。

 

記者:

 今後、改めて動きというのは。

 

知事:

 それはいろいろな形で推進していかなければいけないと思っています。ただ、まずは広域連合のスタートを切らないとだめです。ちゃんと足元を見て、府、県議会などの理解を得て、そういう方向でまとめられるような働きをしていく必要があると思っています。

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部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020