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更新日:2009年10月6日

知事定例記者会見(2009年10月6日(火))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)「県政推進プログラム100」の策定   
(2)「環境率先行動計画(ステップ3)」平成20年度の取組結果 
(3)「淡路花博2010 花みどりフェア」実施計画
(4)「ひょうごの森のまつり2009」の開催  
(5)県立コウノトリの郷公園開園10周年記念式典等の開催  
(6)県立舞子公園旧木下家住宅の一般公開 

知事会見内容

知事:

 政策会議議題の1番目は「『県政推進プログラム100』の策定」についてです。私の2期目の推進にあたって、政策項目を県政課題として推進を図るという意味で、「県政推進重点プログラム50」を作って推進を図ってきましたが、今回、3期目の推進にあたり、「県政推進プログラム100」を策定して、県政課題の実現を目指そうとするものです。ここに挙げているプログラムの概要としては、プログラムの項目数が2倍になりました。プログラム数としては100ですが、施策群としては416で、施策としては595です。わかりやすくきめの細かい目標を設定しました。平成21年8月から26年3月までの5カ年を実施予定期間としています。そして、公約に含まれていなかった取組を追加しています。公約関連取組の追加として6項目を追加しています。それから台風第9号による災害復旧・復興への取組を追加しています。また、旧プログラムで目標未達成の取組で公約に掲げていなかったものを追加しています。受動喫煙防止対策や障害者への緊急情報の発信、ひょうごの匠、プレジャーボート対策、防犯に配慮した住宅の普及促進などです。旧プログラムで目標未達成の取組の代表選手といえば住宅再建共済制度ですが、これはもともと3期目の公約に盛り込み、プログラムに記載しています。公約での目標量を上方修正したものもあります。整理したものがお手元の約90ページの資料です。

 それから、可能な限り定量的な指標を設定しています。定性的な指標を設定している項目は56施策で、全体の9.4%です。したがって9割は数値目標を設定しています。これでもって毎年の評価をして、発表していくことになります。何のためにこういう県政プログラム100を出すかというと、往々にして公約が評価できない、つまり数値目標だったら評価できますが、数値目標以外だとなかなか評価しにくいということがあるので、できるだけ年度別の目標を立てて、その目標に対する達成率を出すことで、実施状況をできるだけ県民の皆様に客観的に理解していただこうという趣旨です。中身の説明は省略します。

 

 2番目は、「『環境率先行動計画(ステップ3)』(平成20年度)の取組結果」についてです。環境率先行動計画は、県が一つの事業者として、他の事業所や企業などの取組に先行して、率先して県としての環境への取組を計画化して実施しているものですが、その実績評価です。計画期間は平成22年度までで、平成20年度で3分の2の期間、4年が経過したことになるので、一つの中間評価といえるかもしれません。温室効果ガス排出量については、平成15年度比で7.3%の削減ができました。目標では平成22年度までで5.4%以上、平成20年度までで3.6%以上でしたので、総排出量ベースでは、既に計画最終年次の目標を達成しています。細かく県施設の進捗状況を見ると、平成20年度の実績は平成15年度比で6.2%削減できています。特に平成19年度と比較すると約3%削減されていますが、このうち大きいのは本庁の22.9%です。これは内容としては受電変圧器の運転方法の見直しや冷房時のインバータの設定の見直しなどが主な要因です。それから病院ですが、手術用の笑気ガスの使用量を減らし、麻酔の手法をできるだけ安全度の高いものに代えていっている効果が出てきています。警察でもかなり減らすことができています。これは各警察署における節電効果が出ているということだと思います。

 それから廃棄物の減量化については、目標では平成22年度までに25%削減、平成20年度までに20%削減するということでしたが、県施設では15.7%ということで年度目標をかなり下回りました。病院では20.6%と年度目標を達成し、警察では17.9%と若干下回っています。

 コピー用紙使用量の削減については、なかなかうまくいっていません。病院や警察では逆に増えてしまっています。これは目標の設定が少し過大だったのかもしれません。目標としては平成22年度までに平成15年度比で25%以上削減しようという事でしたが、県施設では12.3%の削減、病院では35.4%の増加、警察では15.8%の増加となっています。それぞれの増加理由などにはコメントを少し記載していますのでご了承下さい。

 水使用量については、目標では平成16年度の使用量から増加させないとしていましたが、これはそれぞれかなりの実績を上げています。

 今後の率先行動計画としての対応については、施設の省エネ改修や太陽光発電の導入を考えています。省エネ化改修事業を28施設で、太陽光発電導入事業を19施設で実施する予定です。それから省エネの徹底として、「『知っている』から『している』へ」をキャッチフレーズに、さらに冬の省エネ総点検の実施や既存施設を上手に使うことなども考えていきます。また職員の皆さんの協力も得ながら、3アップ4ダウンや冬のエコスタイルの実践なども徹底していきます。3アップ4ダウンは、3階上まで、4階下までの移動はエレベータを使わずに階段を使いましょうということです。さしずめ私などは6アップ7ダウン(6階の知事室まで階段を昇り降り)ということになります。

 

 3番目は「淡路花博2010『花みどりフェア』の開催」についてです。来年3月20日から5月30日までの72日間、淡路夢舞台と国営明石海峡公園をメイン会場に、淡路島各所の12施設をサテライト会場として実施します。実行委員会を作って推進を図る訳ですが、来場者数の目標はメイン会場で50万人、サテライト会場で120万人としています。目標設定の根拠は、メイン会場で例年実績の2倍、サテライト会場で例年実績の2割増としています。公式ロゴやポスターも作成します。主なプログラムについては、展示は国営明石海峡公園における「フラワーアイランドパーティー」や「チューリップアイランドパーティー」、夢舞台プロムナードガーデンにおける「チルドレンズチューリップガーデン」と称する小学生が植え付けたチューリップの展示などを行います。催事はノーベル賞受賞者による自然と科学をテーマにしたフォーラムを、野依先生、益川先生、小柴先生による講演で3月の末の10日間に3回連続して行います。その他に、「全国オープンガーデンフォーラム in Awaji」も行います。また、サテライト会場の県立淡路島公園では「くにうみの森プロジェクト」や「花みどりフェア記念植樹」なども行います。「くにうみの森プロジェクト」では小学生にどんぐりの実から育てた苗を植樹してもらいます。「花みどりフェア記念植樹」では親子による桜等の植樹を実施します、特に「くにうみの森プロジェクト」では淡路島の小学校52校の生徒に参加していただき、自分のふるさとに思い出を自らの手で作ってもらおうと考えています。

 「淡路花博2010『花みどりフェア』」は基本的に無料で、既存の施設に入る時には料金がいるという仕掛けで、既存の施設でない普通の公園部分については無料としています。このようなオープンスタイルのため、前売券などは本来発売しないんですが、既存の施設の入場を割引する前売券を前売パスポートとして発行することにしました。資料にあるように大人1,800円、小人600円と通常料金のほぼ2分の1の料金で販売します。また、割引入場引換券等で飲食や乗り物、施設の割引などもしますので、それらのお得額の分が9千円程度になります。非常にお得ですので、来ていただければと思います。パンフレット等、さらに詳細ができあがればお配りしますのでご協力よろしくお願いします。

 

 4番目は「ひょうご森のまつり2009の開催」についてです。11月1日に、川西市の、日本一の里山と言われている黒川地区で実施します。「里山で体験」、「里山で交流」、「里山を考える」、「里山を次世代へ」というテーマで幾つかの行事を実施します。特に、資料3ページの「里山を考える」(2)の森林・林業関係展示では、森林緑税による災害に強い森づくりの普及啓発や成果などの展示をしますが、今回の災害もありましたので、できれば実物展示も交えて、災害に強い森づくり事業を実施したらどんな形になるのかということを実物で公開できればということで検討しています。

 

 5番目は「県立コウノトリの郷公園開園10周年記念式典等の開催」についてです。コウノトリの郷公園はこの10月31日に公園開園10周年の記念式典を開催します。記念式典に関連して、段階的放鳥の2羽を児童によって放鳥してもらいます。記念式典は豊岡の文化ホールで実施します。それに引き続いてシンポジウムを行います。シンポジウムでは岩槻先生とあん・まくどなるどさんによる基調講演やパネルディスカッションを実施します。開園からもう10周年になります。来年の春にはハバロフスクで、郷公園から里帰りさせた4羽を自然放鳥することにしています。

 

 最後は「県立舞子公園 旧木下家住宅の一般公開」についてです。整備を進めていた旧木下家住宅の一般公開を10月24日から実施します。記念式典も同じ24日に実施しますので、地域の方々を含めて楽しんでいただければと思います。

 旧木下家住宅の概要は資料に整理していますが、もともと昭和16年に竣工した住宅で、阪神間の和風住宅の中で創建時の屋敷構えをほぼ完全に残している建物として、国の登録有形文化財に平成13年9月に指定されました。敷地内には日本庭園が残っています。約2,300平方メートルの敷地の中に全体延べ床面積431平方メートル、全体建築面積343平方メートルの和風住宅が建っていたものを再整備しました。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 2点お聞きします。1点目は余野川ダムについてです。箕面市と大阪府が拠出金の返還要求と新たな負担の拒否という方針を打ち出していますが、兵庫県としては、今後県として拠出されたお金について、どのようにされるのかお聞かせください。

 2点目は、国で今年度の補正予算の見直し期限を迎えて、概算要求の再提出の作業も進められていますが、知事は先月の中旬、既に民主党に対して、県の情勢を伝えるとともに提言をされています。その後、具体的に影響が懸念される事業等がありましたらお聞かせください。

 

知事:    

 まず、余野川ダムの整備については、今年1月7日に橋下知事と知事会議をした際に、利水側が撤退してしまった上、治水効果という点も考えたときに、猪名川の総合治水の観点から見てダムを整備するまでもないのではないかということもあり、私どもも余野川ダムは整備を中止すべきではないかという意見を近畿地方整備局に申し伝えたわけです。それ以降、どのような後処理をしていくかということで議論を進めているわけですが、近畿地方整備局としては、今まで使った部分については、今まで整備をするということを前提に利水側も治水側もそれぞれ正当に負担をしてきました。

 ちょっと前倒しで阪神広域水道企業団が負担している部分がありますので、その部分は別に精算しなければいけませんが、正当に負担をしてきたわけです。そして、中止以降の負担については求めない。しかし、維持管理費をどうするかということについて、我々は、維持管理は国のダム整備の一環として整備を進めてきたのだから維持管理費は国が持つべきだということを基本に検討を進めているというのが実態です。

 箕面市さんがどういう理由で全部返せとおっしゃっているのかは承知していませんが、時期的に、この余野川ダムの整備が遅れたので、結果として箕面市として別の水源を求めざるを得なくなったから、いらない物になってしまった以降は、費用は持たないというようなことなのかもしれませんが、これから十分に議論を進めていかなくてはならない課題ではないかと思います。

 あと1点、補正予算の見直しで議論されている内容についてですが、基本的に地方団体に関連する事業については、既に着手済みがほとんどであるということで、見直し対象にせずに、国の次年度以降の執行分ですとか、外郭団体を通じての事業について見直しをしようということが中心になっていますので、現時点では新たな大きな影響を受けるような事項は承知していません。

 それから、来年度予算の取り扱いについては、今月15日までに見直し作業が行われるというふうに承知していますので、具体的な事業内容等はまだ我々に明らかにされておらず、検討中だと思います。したがって、明らかにされた時点で早急に分析を加えて必要な場合にはお願いをしていく、あるいは提言をするということになろうかと思っています。

 

記者:

 神戸市長選挙に関連してお伺いします。先週、民主党が単独での矢田市長の推薦を発表して、自民党・公明党の推薦は受けないという形で、矢田市長ご本人も決断をされたという説明がありましたが、知事は7月の知事選挙では各党からの支援もいただいてご当選されたわけです。今まで矢田市長も同様の形で支援を受けてきましたが、今回はそうすることができなかったということについて、知事はどのようなご感想をお持ちなのかお聞かせください。

 あと1点は、民主党が同様の形で、各首長選において同様の働きかけを地元の首長さんにするのではないかと思われますが、そういう民主党のスタンスについて、どのように感じておられるのか、お聞かせください。

 

知事:

 矢田陣営が民主党のみの推薦を受けられるという、結果としてそのようなことになっているわけですから、そのことを憶測する立場ではありませんので、それはそのまま受け止めるのが私の立場だと思っています。私はもともと地方行政の場面において、中央の国政とは異なり、政党間の主張の対立が地方行政の場に持ち込まれることはあまり望ましくないのではないかと思います。なぜかと言いますと、地方行政は国が作った制度の枠組みの中でそれぞれの利益、福祉の向上を目指して推進をしていくものですから、おのずと最大公約数的なものとなり、それほど大きな対立項が出てこないことになっていくのが一般ではないかと思っていますので、結果として、それぞれの政党の地方行政に対する推進と一致してくるところが多くなるというのが実情なのではないか、だからこそ私自身も私が進めようとしている施策にそれぞれの政党が個別支援をしていただいたということです。それぞれの政党が相揃って私を支援してくれたわけではありません。相揃ったら相乗りかもしれませんが、それぞれの政党が私を支援してくれたと理解しています。ですから、ある意味で政党間の対立を地方行政の市長や知事レベルの選挙に持ち込まれるのは、私はいかがかと思っています。

 いずれにしても、県と市とは、震災後、ともに共同事業として復旧・復興を続けてきたわけです。来年1月17日には15周年という1つの節目も迎えます。そういう意味で、私自身はこれからもそのような県と市との一体的な事業の推進が図れる環境が続いていくことが県にとっても望ましいと考えています。

 

記者:

 関連であと1問お願いします。知事もご存じの通り、自民党・公明党は矢田市長を支援してきた立場として苦しい、難しい立場になってしまったという状況だと思うのですが、知事の方から自民党・公明党に矢田市長を応援しないかというような、何かしらの働きかけをするようなことはお考えではありませんか。

 

知事:    

 私がそのような働きかけをすることによって、もし、自民党・公明党がやっぱり矢田市長支援だということを打ち出しやすいというのであれば、それは全くやぶさかではありませんが、まずは自民党・公明党の皆さん方がご判断すべきことではないかと思います。

 矢田市長自身は推薦依頼をしていないということですが、推薦依頼をしていないということと、自分自身のやりたいことに対して応援をもらうという話とは別なのではないかと私自身は思っています。ただ、主体的には自民党・公明党の皆さんがまずご判断すべき事柄ではないかと思います。

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