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更新日:2009年10月19日

知事定例記者会見(2009年10月19日(月))

【発表項目】
1 国第一次補正予算の執行停止に伴う本県への影響
2 医療確保に向けた取組 
3 台風9号災害の復旧・復興に係る取り組み(中間報告)
4 平成22年度重要施策知事ヒアリングの実施
5 神戸“まち・さと”交流フェスタの開催   
6 ハートにぐっと北播磨キャンペーンの推進 
7 姫路港開港50周年記念事業の開催結果   
8 「岡山・兵庫ふるさとレールスタンプラリー」の実施
9 洲本川激特事業における「洲本橋」架替工事の完成
10 第31回東京兵庫県人会総会交流会の開催 

知事会見内容

知事:

 政策会議議題の1番目は「国第一次補正予算の執行停止に伴う本県への影響」についてです。

 現時点での情報を前提に整理をしてみました。何が執行停止になったかは資料のとおりです。地方向けに支出された基金については、地域医療再生支援基金が750億円、地方消費者行政活性化基金が30億円、それから基金以外の地方向け支出については、子育て応援特別手当が子ども手当との関連で停止されました。また、学校ICT環境整備が846億4千万円、定住自立圏等民間投資促進交付金が450億円停止されています。それから、地域活性化・公共投資臨時交付金が890億円程度執行停止されることになっています。

 本県への影響ですが、地方消費者行政活性化基金については、本県では既に5月の補正予算で計上しているわけですが、どの程度影響があるか分かりません。聞くところによると既に事業にかかっているようなところについては配慮するというような動きもあるやに聞きますし、この辺はもう少し推移を見る必要があります。それから地域医療再生支援基金ですが、10カ所程度、100億円程度の再生大規模事業というのを前提にして、あとは25億円程度の再生プロジェクトを支援していこうということになっていたのですが、すべて25億円プロジェクトの支援にしていこうということになりますので、本県は75億円補正計上しているのですが、25億円が2つだとすると50億円ということになりますので、25億円程度の影響が出てくる必要があります。というよりも100億円が25億円になるという影響が出てくる可能性があります。ただ、これも審議会に議論いただいていますが、厚生労働省に計画自身の持ち込みを留保してほしいという要請を受けていましたので、これから具体的な相談にあたるということになっています。それから定住自立圏等民間投資促進交付金については、私どもはもともと医療分野における対策を中心にしていましたが、その中で医療分野の部分は何とか滑り込めるかも知れませんが、それ以外については、全国で100億円しか残っていないわけですので、その中での調整を待たなければならないということになりました。それから地上デジタル放送完全移行対策ですが、社会福祉法人や医療機関については、県予算を通さずに、国直接補助へ変更されていますので、これは国事業で実施されることになります。それから地域活性化・公共投資臨時交付金は、公共事業等が執行停止されたら、交付されないということですし、公共事業自身が、すべて既に補助決定等をされているわけではありませんので、補助決定等をされていない部分に見合う部分に対応しているとすると本県への影響はないということになりますが、さらに既に内示をしている部分についても見直すということになると影響が出てくるということになります。公共事業が見直されることに伴って見直されてくるという可能性があります。今のところ、既内示については、影響はないのではないかというようにみているというところです。

 いずれにしても、今後も推移をよく見極めながら、適切な情報収集と運営に努めたいと考えています。

 同じようなことを別紙に書いておりますので、ご参照ください。

 

 2番目は、「医療確保に向けた取組」についてです。

 1つ目は、県内勤務医師の量的確保対策です。ドクターバンク事業への支援については、8月末時点で43件成立しています。成立している43件は、例えば、診療所を息子さんに譲って、自分は応援に行くというようなお医者さんが出てきたり、あるいは、診療所の空き時間に非常勤で応援に行くというような方がいたりといろいろです。

 それから女性医師再就業支援センターの設置ですが、今年度は1名でしたが、引き続き募集をしており、引き合いがありますので、その方々を再研修して現場に戻そうというものです。

 それから後期研修医の県採用による確保ですが、2年経過して専攻医を目指すお医者さんに対して、県職員として採用し、地域の医療機関へ派遣しようとするものですが、現在小児科1名、麻酔科1名となっており、今後とも募集に努めていきたいと考えています。

 これに関連して、県立病院で医師の確保が大きな課題になっているのが、柏原病院や統合再編しようとしている塚口病院、姫路循環器病センターの一部の診療科となっています。本県の場合、これは他の公立病院でも同じですが、麻酔医不足、麻酔医対策というのが非常に重要になっているという状況です。そのような意味で、今後も病院の特性に応じた医師確保に努めていきます。

 それから21年度から始めました地域医師県採用制度による募集ですが、30名募集しているにもかかわらず、21年度の採用は1名です。さらに強化していく必要があるのではないかと考えています。かなり評判のいい制度になるのではないかと思っていたのですが、意外と応募者が今の現状から見るとないという状況ですので、制度的に何が問題なのかということについて、制度のブラッシュアップについつえ検討を進めたいと考えています。

 それからへき地等勤務医師の養成、派遺については、自治医科大学、兵庫医科大学、神戸大学において、資料のとおり自治医科大学3名、兵庫医科大学5名、修学資金の貸与で神戸大学1名を確保しているところです。

 それから国の医師対策での医師養成定員の増加が打ち出されました。平成22年度医学部入学定員について、各都道府県7名を増やすということになったわけですが、当面、来年度は神戸大3名、岡山大2名、鳥取大2名の増員を依頼しているところです。

 2つ目は、医師の偏在対策です。へき地医師確保特別事業として、特別講座を公立豊岡病院、兵庫医科大学篠山病院、公立八鹿病院で3大学と連携して開設しています。

 また医師派遣緊急促進事業として、政策医療を担う医師の派遣を促進し、ピンチヒッターを派遣することに対して、派遣元の対策を講じているという事業です。

 それから地域医療連携推進事業ですが、これは神戸大学と連携し、特命教授2名を確保し県立柏原病院で外来支援をしていただいているものです。

 それから後期研修病院(マグネットホスピタル)を是非確立していきたいと考えています。

 それから産科医等育成・確保支援事業ですが、手当等を新設し産科医等の確保を図っているものです。

 それから救急勤務医師確保事業ですが、これも新たに救急勤務手当を創設し救急医師の確保を図っているものです。

 3つ目は、医療体制の整備です。従来からの公立病院等のネットワーク化の検討を進めるとともに、先ほども申し上げました地域医療再生基金を活用して医療機関の再編・統合を進めようとしているものです。資料にありますように、計画提出については国からの指示により保留中でして、2~3週間程度先送りになる見込みになっています。

 それから救急医療体制の充実ですが、ヘリコプター救急搬送で、ドクターヘリを来年4月から公立豊岡病院を基地病院として運行を始めます。これは鳥取県と京都府と兵庫県の連携事業で実施します。関西広域連合ができればそこに移行させる予定です。また救命救急センターの指定に向けた検討を行います。11月1日に県立加古川医療センターがオープンしますが、3次救急の拠点、そして将来は淡路病院や尼崎病院・塚口病院の統合後にも検討を進めていきたいと考えています。

 それから小児救急ですが、阪神北広域こども急病センターについては、20年度の実績が25,350人、1日当たり平均69.5人ということですので、大変機能しています。この69.5人がそのまま公立病院の小児科に見えていたとすれば、きっとパンクしてしまっただろうという実情でした。また、電話相談も実施しています。神戸市では22年度中に開設すべくHAT神戸に子ども急病センターを作られるという計画を立てられているということです。

 4つ目は推進体制です。地域医療確保対策圏域会議を作り、推進を図っているところです。体系図を添付していますのでご参照ください。

 

 3番目は「台風9号災害の復旧・復興に係る取り組み(中間報告)」についてです。

 今回の災害の特徴と対策ですが、想定を上回る洪水による溢水、山腹の崩壊や渓流からの土砂・流木の流出、流木の橋梁部閉塞による上下流護岸の損壊、流出土砂の堆積による河床埋塞、溢水の堤防背面の洗掘による堤防損壊、水衝部での洪水のせり上がり、これらが今回の災害の大きな要因になっていると考えられます。したがって、県議会でも答弁しましたが、河川改修の強化と土砂・流木の流出防止、災害に強い森づくりという3つの対策を進めます。

 重点地区での取り組みですが、佐用川、千種川については資料の図1をご覧ください。既改修区間と大枝新まで改修中区間がありますが、そこから緊急河道対策区間約52km、これを整備します。引堤、河床掘削、橋梁改築等の事業を5年間でのべ約52kmについて実施する予定にしています。それから上流部には土砂流木の流出対策をあわせて行います。また、堤防補強対策のイメージを付けていますが、従来は川側だけの法覆工が中心でしたが、天端を舗装したり、裏側もブロック張りをしたり、あるいは根本もエプロン等で補強をするという工法を取ります。資料1ページにお戻りください。緊急河道対策は先ほど申しましたのべ約52kmです。それから堤防補強対策は、必要な区間の護岸を強化したり、背後地に人家が連担する水衝部の巻堤・エプロンによる堤防強化等の補強対策を実施します。それから浸水被害軽減対策として、どうしてもある程度水が出てそれを1つの堤防で防げないという地域については、人家を囲む輪中堤や河川堤防の背後にもう1線堤防をつくる二線堤等の整備を行うことを検討します。その他、ソフト対策として水位計や監視カメラを増設し、市町・住民への情報提供を充実するようにしていきたいと考えています。

 それから宍粟市の福知地区ですが、被災橋梁を架け替えることにより橋梁部の流下能力の向上を図るとともに、護岸の構造を強化し洗掘防止をさせていただきます。あわせて、治山・砂防施設を重点整備し、流木・土石の流出防止に努めます。

 それから朝来市の神子畑・田路地区ですが、特に土肥橋の下流部にあった堰を上流へ移設することにより、土肥橋への負担を軽くしようとするほかにも、水衝部の護岸嵩上げにより河積を拡大するほか、治山ダムや砂防えん堤、流木捕捉工等も実施させていただきます。砂防えん堤については2つあり、資料の図2にありますように、不透過型で流木止を併設するというような不透過型のえん堤、いわば普通のえん堤をつくったり、あるいは鋼製透過型、水は通すが土石流や流木を止めるというえん堤をつくったり、これらを現地の状況に応じて整備をしていくこととしています。

 それから災害に強い森づくりは、現在進めている事業について努力していきたいと考えています。

 それから図4の治山・砂防施設の緊急整備についてですが、できるだけ緊急に整備が必要となりますこの67箇所について、今回の災害対策の一環として実施していくように努力したいと考えています。

 現在、このような基本的な考え方で、具体の即地的な対策事業の設計等を実施しているところですので、整理がつきましたらきちっとご報告したいと思っています。

 

 4番目は「平成22年度重要施策知事ヒアリングの実施」についてです。

 詳細は資料をご参照願います。

 

 5番目は「神戸“まち・さと”交流フェスタの開催」についてです。

 都市部と農村部の団体間での交流相談コーナーや農産物の直売などを行います。詳細は資料をご参照願います。

 

 6番目は「ハートにぐっと北播磨キャンペーンの推進」についてです。

 北播磨のデスティネーションキャンペーンで磨きましたソフト、ハードを組み合わせたバスツアーなどを展開します。

 

 7番目は「姫路港開港50周年記念事業の開催結果」についてです。

 48事業を行い、131,121人にご参加いただきました。オープイベントから始まって、多彩な事業を展開しました。

 

 8番目は「『岡山・兵庫ふるさとレールスタンプラリー』の実施」についてです。

 西播磨県民局と岡山県備前県民局、美作県民局の共同で連携観光事業をしていますが、今回、レールスタンプラリーを行います。ふるってご参加いただきたいと思います。

 

 9番目は「洲本川激特事業における『洲本橋』架替工事の完成」についてです。

 11月21日に洲本橋の完成記念式典を実施して、新しい洲本橋に12月5日から切り替えます。旧橋の撤去は来年度中に行います。

 

 10番目は「第31回東京兵庫県人会総会交流会の開催」についてです。

 11月2日に行われます。県政報告を行うとともに、安藤忠雄さんに講演をしていただく予定にしています。

 

 私からは以上です

質疑応答

記者:

 国の補正予算の執行停止に伴う影響についてお聞きします。特に地域医療再生支援基金の影響が大きいと思います。10月16日までに提出する予定が先送りされたこともあり、まだ不明確なところも多いと思いますが、予定で100億円の事業が25億円になるということで、かなりの計画変更になると思います。具体的にどういったところまで県として対応が決まっているかお聞かせください。

 

知事:    

 塚口病院と尼崎病院の統合再編は基本的に進めていくプロジェクトですので、それを応援していただける規模が100億円くらいだったら思い切ったことができると思っていたところ、25億円になったときに計画変更をするのかどうかを含めて考えなければいけないと思っています。塚口病院と尼崎病院の統合再編は意味のある再編にしなければいけません。支援が縮減しても統合の内容や規模などについては、極力影響がないようにしていきたいと考えています。ただ、今後どうなっていくのか具体的なヒアリング等があったわけではありません。もし、他に手を挙げるところが少なかったら回していただける可能性もありますので、そのあたりも期待しながら協議を進めていきたいと考えているところです。

 

記者:

 地域活性化・公共投資臨時交付金について、公共事業を行われなければ交付金も入ってこないので、県の予算に穴が開くことはないと思いますが、公共事業が実施されないことによる影響はどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 内示状況を一覧表に記載していますが、例えば公共事業については、ほぼ予算計上額に対して7、8割の内示をもらっています。この内示額を前提にする限りは公共事業交付金の執行停止分は、内示を出されていない保留額に対応する部分に見合うのではないかと考えられます。今後、きちんと公共事業の実施にあたっての裏付け確保に努力していく余地があります。そのことによって影響をできるだけ小さくしていくことができるのではないかと考えています。

 

記者:

 最近、JR西日本の尼崎脱線事故の関連で、報道されている限りでは、事故調査委員会等に対して、自分の所に有利な形で報告書を持って行こうと工作をしたり、意見聴取会の時に公述人にJR側の公述をして欲しいと依頼をしたなど問題が出てきています。県内で起こった事故ということもありますので、どのように捉えておられるかということと、JR西日本に何を望まれるかをお聞かせください。

 

知事:    

 第三者委員会でもありますし、事故調査委員会での審議が事故当事者の働きかけによって評価が変わるとか、内容が変更されるとか、当事者側に有利になるというような軽い審議ではないと思っています。ただ、今後の対応等について明確に結論を出してもらうべき調査委員会に実情説明をされていくことはあるかもしれませんが、誤解を受けるような行動があったとすると、審議内容に誤解を生じかねないので、いかがだったんだろうかと言わざるを得ないと思います。事故調査委員会としても、経過を明確にされて信頼を回復される、あるいは元々信頼されて良いとしたら、そうだということを明確にされていくことが必要なのではないかと思っています。

 JR西日本は実情を説明することは当然だと思います。誤解を生ずるような飲食を提供するとか金品を提供するということが報道されているとおり事実だったら、それは行き過ぎだったのではないかと言わざるを得ないと思います。実情の説明と実情に対する理解を求めることと付随する行為は、はっきり区分しないといけません。当事者だからこそ誤解を受けない対応をすべきだったのではないかと思います。

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