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更新日:2009年10月28日

新型インフルエンザ対策に伴う補正予算に係る知事記者会見(2009年10月28日(水))

【発表項目】
 新型インフルエンザ対策に伴う補正予算について

知事会見内容

知事:

 新型インフルエンザワクチンの接種については、今月19日から始まっていますが、優先接種対象者等のうち低所得者については無料とし、公費負担でワクチンを接種する制度が設けられましたので、それに伴って公費助成をしようとするものです。

 これについては、一方的に2分の1を地方に負担を求めることが定められましたが、国と地方が共同した新型インフルエンザ対策、しかも低所得者対策ですので実施することにしました。

 地方負担については特別交付税が措置されることになりました。交付税は我々地方の共有財源ですが、県から見ますと特別交付税が措置されるということで、やむを得ないということです。

 9月定例会最終日に県議会に提出させていただく予定にしています。なぜ、急ぐのかということですが、既にワクチンの接種が始まっていますし、市町でも随時予算化をしていただく必要がありますので、市町に先立って県としての予算化を急いだというものです。

 助成対象期間は11月上旬から来年3月末までとなっています。また、助成対象者は優先接種対象者等のうち生活保護世帯の者及び市町村民税非課税世帯の者となっています。実費負担額の助成をしようとするものです。

 助成金については、国庫分も一度県に受け入れた上で、市町に助成します。総額としては、29億4,600万円に市町負担分の9億8,200万円を加えて40億円程度になります。市町で予算化していただく必要がありますので、市町での予算化に先立って県として予算化することにより、市町との整合性が取れるようにしようとするものです。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 特別交付税が措置されて、県からの持ち出しがなくなるのであれば、全部国がみるという形をとっても結果としても同じだったのではないかと思いますが。

 

知事:    

 結果として同じではないです。本来だったら別の特別財政需要に充てられた特別交付税分が、これに優先的に充てられたことになります。マクロの地方からすると、その分だけ国に召し上げられたという感じになりますので、同じではないです。県でみると特別交付税は災害などには必ずきますが、一般的な調整財源ではこないことも多いです。これがきちんと措置されることになると、結果として実質的に県の負担がない状態で事業は実施していくことになります。地方からすると、本来、国が第一義的に責任を負わないといけないのに、半分を特別交付税財源から召し上げられたのかというのが我々の不満です。新型インフルエンザ対策は、年度途中に発生した特別対策だから交付税で対応できますが、子ども手当だとそのようなものではありませんので、今後どうしていくかは非常に大きな焦点になると思います。

 

記者:

 鳥取県などでは受験生などに優先接種をさせるという話があります。そのような、既に出ているスケジュールに加えて、優先させる人達を作ったり、もしくは生活保護の方々以外でも調整するなどの方針などはありますでしょうか。

 

知事:

 ありません。優先順位をどうしていくかは、例えば、今までは2回接種を前提でカウントしていましたが、1回でも良いということになると、1回分が回せます。そうするとその時の優先接種を順番通りするのか、さらに特別な人を加えるのかはこれからの検討課題だと思っています。ただ、県独自に低所得者以外の層にまで負担軽減策を広げるという予定は今のところありません。

 

記者:

 特別交付税を本来別目的で使えたものを召し上げられてしまったという不満がある中で、今回、このような決定に踏み切ったのは、市町の予算編成前にということもありましたが、対策を急がなくてはいけないとか、県民の命のためにということでしょうか。

 

知事:               

 既に接種が始まっていますし、財源の負担問題で接種するなとは言えない状況になりつつあります。市町でもできるだけ早く予算化をしていただかないと支出ができません。つまり、低所得者の方々の負担を軽減できないことになりますので、やむを得ないかなということで踏ん切らせていただきました。他の各県もやむを得ないということで、予算措置を講じられています。例えば大阪府なども予算措置を講じられていますので、兵庫県だけ国の責任で実施しろとがんばるわけにはいかないという判断です。

 

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