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更新日:2009年11月2日

知事定例記者会見(2009年11月2日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)構造改革特区の提案(第16次)
(2)平成22年度の予算編成
(3)県民交流広場事業 21年度実施地区の選定等
(4)平成21年度ふれあいの祭典 コウノトリ翔る但馬まるごと感動市の開催
(5)「県民モニター」第1回アンケート調査結果概要
(6)地域見本市「育もう!地域の夢と未来、私たちの絆」~WE■(ハートマーク)阪神北~の開催
(7)「おもしろ神戸・ひょうご楽」(阪神北版)CDの完成
(8)JR加古川線電化開業5周年記念セレモニーの開催
(9)北はりま絆プロジェクト事業の推進
(10)「ひょうご皮革総合フェア2009」&「第18回たつの市皮革まつり」の開催
(11)食の島“あわじ”うまいもんフェアの開催

2 その他
(1)新型インフルエンザ警報について

知事会見内容

知事:

 政策会議議題の1番目は「構造改革特区の提案(第16次)」についてです。

 新規提案は1項目です。既に農業者が開設する農家民宿については客室面積の規制が除外されているわけですが、想定事例として立杭焼の窯元が自宅を改修し陶芸体験できる民宿を開業する場合等とありますように、個人又はNPO法人等が、小規模な民宿を開業する場合の簡易宿所の客室面積要件を緩和してほしいということです。

 再提案はたくさんあります。健康福祉部関係の1つ目は、保育所について、民間立保育所でも給食の外部搬入実施地域を設定してほしいということです。公立保育所では設定されているのですが、民間がまだ設定されていないということですので、お願いをしています。2つ目は、保育に欠ける要件が付きまとっているわけですが、子育てに悩んでいるお母さんから保育所が預かれるような柔軟な対応ができるようにしてほしいということです。3つ目は、病児・病後児保育事業について、看護師の常時配置を原則にしていますが、非常勤対応もできるようにしてほしいということです。4つ目は、病児・緊急対応強化モデル事業(旧緊急サポートネットワーク事業)の実施場所について、提供会員と利用会員の自宅に限定されているわけですが、保育所や児童館、学童保育施設など地域の実情に応じた場所で取り組めるようにしてほしいということです。

 それから、産業労働部の関係はいくつかありますが、在留資格「投資・経営」「技術」「人文知識・国際業務」を有する外国人企業者の親についても在留資格「特定活動」(在留期間上限3年)資格を与えるであるとか、社会保障協定未締結国の在留資格「特定活動」を有する外国人研究者が、年金受給資格期間を満たさず帰国する場合の脱退一時金について、在留期間5年の納付期間に対応した支給を行うとか、在留資格「特定活動」を有する外国人研究者の配偶者が「人文知識・国際業務」へ在留資格を変更する場合に要求される実務経験年数要件の緩和又は代替要件の設定というようなことをずっと要請しております。これらは、かなり実務的な要請だと思います。移民政策というような大きな課題を振りかざすような話ではないと思うのですが、常に大きな課題を振りかざして拒否をされているという状況です。再度チャレンジします。

 それから、農政環境部の関係では、鳥獣被害対策で猟師さんを養成していく必要があります。銃器使用の狩猟免許試験と銃砲所持許可との関係で、銃砲所持の許可をもらった人が狩猟免許を取るのが通例ですが、全く初めての人と同じような試験が義務付けられているのを簡略化しようということ。それから、鳥獣保護区ではわなによる捕獲等をすることができないのですが、鳥獣保護区に逃げ込んでしまって捕獲できないということがありますので、特定の鳥獣に関して、わなによる捕獲等を認めてほしいということ。それから、農地転用についても、実態に応じて大臣許可や知事許可に係る大臣の事前協議を廃止してほしいということ。それから、国立公園内でも、景観上支障がなければ風力発電施設の設置を認めてもいいのではないかということを要請します。

 また、阪神南県民局関係では、21世紀の尼崎運河再生プロジェクトを行っていますが、物品販売業を営む店舗又は飲食店については、現行制度でも工業専用地域に例外措置として建築できるのですが、公聴会を開く必要があったりして、手続きが非常に複雑になっていますので、それを簡素化して認めていただくというようなことができないかということを要請しているものです。

 あとは、従前に特区として提案していた分について、1つ積極的で前向きな回答がされたのですが、今後、設定される要件によっては事業化できるかどうかわからないというものがあります。出石の永楽館にも関連して、町家の空家を活用して旅館業を営む場合、玄関帳場を設けないといけないというような要件があるのですが、別敷地の事務所を玄関帳場とみなしてもいいのではないか、客室と玄関帳場を分けて一体として旅館を営む場合に別敷地の事務所を玄関帳場とみなしてもいいではありませんかという要請をしていましたが、これについては、要件をもう少し詳しく議論しましょうということでペンディングになっています。

 それから、再提案の欄に○が入っているものについては、みんな拒否されてしまったものです。ですから、先ほど説明したような再提案をしていこうとしているものです。

 

 2番目は、「平成22年度の予算編成」についてです。

 国の予算編成課程も今動きつつあるわけですが、本県の場合は、独自の課題もありますので、予算編成方針を定めさせていただき、予算編成作業にかかっていくことになります。

 今年の財政運営については、資料の2ページをご覧ください。今後も厳しさが予想されます。22年度の財政見通しについては、国税では法人税の環境が非常に厳しいということになっておりますし、地方財政収支の仮試算でも地方税が2兆円の減収になるということになっています。したがって、国、地方を通じて、厳しい財政環境が予想されます。このような中で、本県の県税収入について、今年度も年度当初計上額は約6千億円ですが、これを確保することは難しいという状況にありますし、来年度は今年度実績よりもさらに下回るのではないかというふうに見込んでいます。地方交付税は県税が下がったら増えるという意味で、平成21年度と比べ7.0%増額要求されてはいますけれども、地方交付税と県税を足した一般財源総額は、増収は期待できず、減収になる可能性があると見ています。また、歳出面においても、社会保障関係経費等の義務的経費の増加が見込まれるなど、収支不足が一層拡大することが懸念されています。加えて、自動車関連諸税の暫定税率の廃止等も検討の俎上に上がっているわけですので、大変厳しい予算編成を強いられるのではないかと考えています。

 次に22年度の予算編成の基本方針です。先日、県政推進プログラム100を発表させていただきましたが、5つの基本姿勢と5つの重点政策を基本にしながら、今後の元気で安全安心な県政の推進を図っていこうとするものです。資料に予算編成の基本方針として4つ挙げています。新行革プランに基づく行財政構造改革を着実に推進すること。県政推進プログラム100に基づいて重点施策を推進すること。国の制度改正や予算編成を見定めながら、県関連施策への影響を検証し、予算へ適切に反映すること。経済・雇用対策や災害対策などの緊急的な対策を除き、原則通年予算として編成することを書いています。参考として現在の新行革プランの財政フレームの状況を記載しています。

 次に予算要求基準です。一般事業枠として、行革フレームにおける毎年度3%削減を1年前倒しし、6%削減するということで、平成21年度当初予算充当一般財源額の94%の範囲内にしました。しかし、それだと減らすだけになりますので、新規事業枠として30億円、だいたい先ほどの削減額の半分くらいの上積みになるのではないかと思っているわけですが、平成21年度当初予算充当一般財源額の5%の範囲内で20億円、それから県政推進プログラム100を推進するための新規事業枠として10億円ということで計30億円を新規事業枠として用意し、スクラップアンドビルドのみならず上積み枠も用意したということです。それから、新行革プランで掲載している事務事業等はその考え方に即します。その他事業については公債費等を含めて年間所要額の枠を設定しています。それから、投資事業枠については、国土交通省・農林水産省の概算要求における公共事業関係費は対前年度比約14%減となっています。14%をそのまま使いますと、まだ要求段階でもあり、国と同様の影響が出ますので、2分の1程度余裕額を上積みして、平成21年度当初の投資事業費総額の93%の範囲内ということにしました。県単独事業については、行革投資フレームに基づく平成22年度の投資事業費総額の範囲内です。災害復旧事業は所要額です。台風第9号等災害対策に係る復旧及び関連事業についても所要額ということにしています。いずれにしても、新政権は要求枠を作らなかったわけですが、このような本県としての要求枠を作ったということで、私どもはご承知のように議会の議決までいただいている新行革プランに基づく財政フレームの枠内で基本的に財政運営をしていこうとしていますので、その財政フレームとの関連でこのような要求枠を設定させていただいたということです。

 各分野における基本的な留意事項ということで、継続事業については7つの見直しの視点で選択と集中を徹底し、スクラップアンドビルドを行います。新規事業については重点施策を中心に検討を進めます。施設等の維持費については工夫を重ねるとともに、庁内情報システム等の見直しも進めます。法令外分担金については原則拠出しないこととしながら、どうしても必要がある場合にはその必要性を十分に見極めて適正化に努めます。事務的経費等についても節約や効率化を図ります。事務事業数については今まで削減目標を掲げていませんでしたが、21年度事業数から5%を削減することを目標にしたいと考えています。それとの関連もありますが、事務事業評価調書については、昨年は1千万円以上の事業費で作成していましたが、5百万円以上の政策的事業について評価調書を作成し自己評価をしていただこうということにしました。投資事業については「つくる」から「つかう」の視点を基本に、既存ストックの有効活用という観点から推進を図ります。組織・定員についても新行革プランの見直しに即して推進を図ります。公的施設についても移譲対象として新行革プランに挙げているものについては、その方向で検討を進めますし、指定管理者制度の推進についても同様です。試験研究機関についても業務の重点化と外部資金の積極的獲得、運営の効率化を図ります。公社等については、この前公社等の委員会報告でかなり具体的な指摘もありますので、それらを踏まえて取り組めるものから取り組んでいきます。公営企業についても病院局についても経営の健全化に努力します。

 歳入の確保として、県税については的確な見通しを図るとともに、徴収率の確保について努力します。使用料・手数料についても受益と負担との関係で十分な見直しを行います。

 国の制度改正や予算編成を踏まえた対応ということで、現在俎上に上がっているような事柄について、十分ウオッチして対応するようにという注意喚起をしているものです。

 関西広域連合はまだどうなるか分かりませんが、来年度から取り組まれることになりましたら事業の調整がいるということで注意をしています。

 県民局予算については、従来のように「地域戦略推進費」を中心に活動を展開していただきます。

 次に予算編成作業の見直しですが、予算要求関係書類の削減ですとか予算単価表の提示等、事務的な改善を加えます。

 スケジュールですが、知事査定は来年の震災15周年事業を終えてから取りかかる予定としています。

 

 3番目は「県民交流広場事業21年度実施地区の選定等」についてです。

 県民局での審査・選考の結巣、98地区が選定されました。

 資料の一覧表をご覧ください。全部で518校区になりまして、実施率は62%となっています。22年度でも81%になりますが、5年経過しますが、県民交流広場事業をいろいろな事情で5年中に取り組めなかった場合には、その事情を勘案して申請期限を延ばすことも検討します。

 

 4番目は「平成21年度ふれあいの祭典コウノトリ翔る但馬まるごと感動市の開催」についてです。

 11月14日、15日に実施します。ふれあいの祭典はブロック持ち回りで実施していますが、但馬まるごと感動市とあわせることにより、従来よりも多くの10万人の参加を目標にしています。

また、内容もご当地グルメサミットやひょうごエコフェスティバル、県民手づくりイベントや兵庫県高等学校工業教育フェアなどを実施します。大変な盛り上がりになると期待しています。

 

 5番目は「『県民モニター』第1回アンケート調査結果概要」についてです。

 県民モニターにお願いして、消費生活の意識調査を実施しました。商品やサービスの提供の勧誘に不満があります。訪問販売や電話勧誘販売などで断ってもしつこく勧誘された、勧誘されること自体が煩わしいというような反応がありました。被害があるかという問いに、4分の1程度が受けたことになっています。被害を受けた商品やサービスについては、食料品、電化製品、通信(郵便、電話、インターネット等)が大きいところです。不満を感じたり改善してほしいと思ったこと又は被害を受けた内容については、価格、表示内容とサービス内容の差、欠陥や不具合等、品質が悪かった、接客態度の問題が対象になっています。

 次に消費生活相談の利用についてです。被害を受けたことをどこに申し出たかという問いに対しては、購入した販売店やセールスマンに申し入れているのはもちろんですが、メーカーにもかなりの申し入れをされています。ただ、消費生活相談窓口や県の生活科学センターのウエイトが少ないです。まずは、自主的に動かれているという実態が明らかになっています。また、どこにも申し出なかった方がかなりいらっしゃるので、ひとつのポイントになると思います。申し出た結果はどのようなものだったかという問いには、どちらかといえば満足が33.3%、どちらかといえば不満が42.8%になっています。申し出なかった理由は被害金額が低いから、自分にも責任があるから、面倒だからということが実態のようです。相談をするとしたらどこに行くかというと、市町の消費生活相談窓口が圧倒的に多く、専門性が高くなると県の生活科学センターに行くということです。高度な知識を持っている専門家やワンストップのサービスを求められています。普段から気をつけることについては、不必要なものはきっぱり断る、うまい話には気をつけるという回答が多くなっています。

 消費者教育については、どのような方法が有効か聞いています。身につけておきたい知識については契約の知識が多くなっています。未然防止については、情報提供や市町の消費生活相談窓口の設置支援を言われています。県版HACCP認定制度(兵庫県食品衛生管理プログラム)などの食の安心安全については、更に徹底を図りたいと考えています。

 

 6番目は「地域見本市『育もう!地域の夢と未来、私たちの絆』~WE■(ハートマーク)阪神北~の開催」についてです。

 詳細は資料をご参照願います。

 

 7番目は「『おもしろ神戸・ひょうご楽』(阪神北版)CDの完成」についてです。

 地域のいろいろな目玉を解説していこうとするものです。これは各県民局に繋いでいきたいと考えています。

 

 8番目は「JR加古川線電化開業5周年記念セレモニーの開催」についてです。

 詳細は資料をご参照願います。

 

 9番目は「北はりま絆プロジェクト事業の推進」についてです。

 詳細は資料をご参照願います。

 

 10番目は「『ひょうご皮革総合フェア2009』&『第18回たつの市皮革まつり』の開催」についてです。

 詳細は資料をご参照願います。

 

 11番目は「食の島“あわじ”うまいもんフェアの開催」についてです。

 淡路では昨年の淡路ふれあいのフェスティバルにおける食イベントが大好評でしたので、引き続き“あわじ”うまいもんフェアを開催します。淡路は味覚の郷ですが、食のイベントが行われていなかったこともあり、取り組むことになりました。

 

 最後は「新型インフルエンザ警報の知事メッセージ」についてです。

 県内の医療機関のうち、199カ所を定点として、インフルエンザについて発生動向調査をしています。10月19日から10月25日までの第43週における県内一定点医療機関当たりのインフルエンザ患者報告数が33.51となり、国立感染症研究所が定める警報の指標である30を上回りました。インフルエンザですので、すべてが新型インフルエンザである決めつけられませんが、インフルエンザは冬季に流行しています。例年より3カ月程度早く感染が拡大していますので、新型インフルエンザに感染している可能性が高いと考えられます。以下の5点について、特に県民の皆さんに注意をしていただきたいと思います。

 まず、うがいと手洗いを励行していただきたい。体調維持に気をつけていただきたい。適度な湿度を保つようにしていただきたい。平熱を超える発熱が生じた場合等、早めに医師の診察を受けていただきたい。医師の指示により安静を保って、肺炎などの合併症を防ぐように心がけていただきたい。基礎疾患を有する方、妊婦等については、重症化するおそれがあるので、気をつけていただきたい。平熱を超える発熱が生じた場合など、早めに医師の診察を受けることが重要だと強調したいと思います。

 最後に、咳エチケットです。咳などが出る方はマスクを着用してください。

 過大な心配をしすぎるのは良くありませんが、注意を怠らずにインフルエンザに対抗していくよう、県民の皆さんにご留意いただきたいと思います。

 

私からは以上です

質疑応答

記者:

 10月31日に前原大臣が来県されて、日中韓の防災閣僚級会議がありました。その後に、日本航空が路線を縮小することに絡んでお話をしていただきました。その際に政府として路線を縮小するところに対して、時限的ではあるけれど支援すると言われていました。それは、日本航空が撤退することで飛行機が飛ばなくなる空港を優先的にということでした。神戸空港の場合は、他が飛んでいるのでこれに該当しないと思いますが、これについてどのように思われるかお聞かせください。

 また、会議の前に知事と神戸市長と前原大臣でお話をされたと思いますが、どのようなお話をされたのかお聞かせください。

 

知事:    

 JALの問題については、神戸市長から、最近搭乗率が非常に高いにもかかわらず、神戸路線は赤字だと決めつけられて撤退されるということで、平成19年、20年の決算で判断されないで、最近の動きなども反映して、搭乗率の高さ等を勘案して対応していただくようJALに指導してほしいと強く大臣に申し入れをされました。

 大臣は、路線維持について一工夫がいるというのが率直な意見で、それを述べられたと思います。具体的には企業再生支援機構に再建の具体的検討が移っています。機構でどのような案が出てくるか見てみないと、今の段階から十分な検討がしにくいと思います。考え方としては、路線維持が図られるようなスキームを検討する必要があります。これについては地元の協力が必要になるのではないかと言われていました。

 それ以外に、神戸市長からスーパー中枢港湾の絞り込みに関連して、阪神港について考慮してくださいという話がありました。私からは与布土ダムを留保していますのでダムの問題についてお話ししました。大臣からは、現在、ダムについての取扱い基準を検討中で、取扱い基準を定めた上で当てはめて対応を決めていきたいというお話がありました。あわせて、自動車関係税の暫定税率の廃止に伴う財源の不足対策が必要だと申し上げました。

 

記者:

 太陽光発電の家庭での電力買い取りが、家庭の場合は倍でスタートしましたが、これについてのお考えと、自治体として、今後施策でどのような面を強化するなどあればお聞かせください。

 

知事:

 買い取り価格を上げてほしいというのは、以前から要請をしていました。買い取り価格が上がれば、それをインセンティブにして各家庭が動き出します。各家庭が動き出せば大きなボリュームになります。これは環境対策に大きく寄与をするという意味で期待をしていました。制度化されたことは大変望ましいと思います。

 県としては、既に7月に太陽光発電相談指導センターをひょうご環境創造協会の中に整備しています。どのような場所にどの程度のものをどう設置すればいいのか、なかなかわかりにくいです。相談センターに来ていただければ、技術的な相談に乗らせていただき、現地調査をするなどした上で、一番ふさわしい設備についてのアドバイスができると思います。そういう意味で、この制度の普及の促進を図ることを基本にしたいと思っています。

 

記者:

 先ほど、予算編成のお話の中で、税収の確保が難しいということでした。どれくらい減りそうなのか、今の時点のお考えをお聞かせください。

 

知事:

 企業の9月決算の状況をみてみないと言えません。今月末くらいになると今年度の税収の目途がつくと思っています。今までの企業業績などを集めている限りでは、予算額を確保するのは難しいと思います。それが100億円になるのか200億円になるのか、未だ定かではありません。100億円を超える額ではないかと思って覚悟をしています。

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部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020