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更新日:2009年11月9日

知事定例記者会見(2009年11月9日(月))

【発表項目】
1 義務付け・枠付けの見直しに関する各省庁の対応方針について(知事コメント) 
2 地方分権改革推進委員会第4次勧告について(知事コメント)
3 平成21年度ひょうご男女共同参画白書の概要 
4 「県民まちなみ緑化事業」の推進
5 平成20年度観光客動態調査結果(速報)
6 地域コミュニティ・アワード2009の開催

知事会見内容

知事:

 項目の1番目は「義務付け・枠付けの見直しに関する各省庁の対応方針について」についてです。

地方分権改革推進委員会が勧告した義務付け・枠付けの見直しに対する各省庁の対応方針について確認したところ、ほとんど地方が要望していた対応方針に則した回答が得られなかったという実態でしたので、私どもとしても非常に残念だということを申し上げたいと思います。

特に、保育所の設備・運営基準については、人員配置基準や居室面積基準、調理室の必置規制など、地方の自由度を高めるのに見直しが不可欠な項目だと我々は主張しているのですが、「保育の質等に深刻な悪影響が生じかねないもの」として「従うべき基準」に分類されて残されました。これについては、もっときちっとした説明責任を果たしてもらいたいと思います。なぜ大都市の一部についてだけ、しかもほんの1部についてだけ緩和し、それ以外はだめということにされるのかが理解できないというのが我々の意見です。

また、公営住宅の入居者の収入基準についても、大都市や郡部など地域ごとに収入もニーズも状況が異なりますので、それに応じた一定の弾力化が図られる必要があると思いますが、それもやらないというふうに整理されています。

我々としては、これからも各省庁に対する対応を強めていきたいと考えています。

 

2番目は「地方分権改革推進委員会第4次勧告について」についてです。

地方分権改革推進委員会が第4次勧告を出しました。勧告の内容自体は基本的に私たちが従来から地方財政について要請をしていた項目を裏打ちしていただいたということになるのではないかと思います。ただ一部、マクロ的な地方交付税の総額は縮減することになるだろうと書いてあるのがどういう意味なのかよく分かりませんが、それ以外のところは基本基調としては我々の主張と合致しているということですので、この4次勧告を基本に据えながら政府において、分権への実を上げていただくように期待をしたいと考えています。個別の問題については、ここでは省略させていただきます。

 

3番目は「平成21年度ひょうご男女共同参画白書の概要」についてです。

 21年度の特色として、平成13年の「ひょうご男女共同参画プラン21」策定時と現況を比較して、推移を分析したということが基本になっています。

 例えば、1つめ目は男女共同参画社会に向けての社会システムの変革ということで、政策・方針決定過程への女性の参画では、県審議会等委員の女性割合は着実に上昇していますが、まだまだ努力をすべき分野があります。県職員の管理職も3.8%から4.4%にとどまっているとか、小学校教頭以上は逆に落ちてしまったということもありますので、さらに努力をしていく必要があると考えています。

 それから、2つ目の働く場における男女共同参画の推進ですが、やはり女性の場合は非正規の雇用が多いですし、地域によっては女性労働力率に差があるというような面があります。また、農業分野、医療分野における女性の参画状況ですが、農業分野では、農業就業人口に占める女性割合が過半数を占めているのですが、一方で農業委員に占める女性の割合は2.2%となっています。医師会はまだ男社会ですので、ようやく女性役員が1人誕生したというような状況です。

それから、3つ目の生活の場における男女共同参加・参画の推進ですが、地域で活動する女性が多いということは言えると思いますが、自治会長等の地域リーダーはなかなか女性の進出が難しい面があろうかと思います。それから育児時間は、少しは増えてきましたが、残念ながらまだまだ少ない水準にとどまっていますし、男性の育児休業取得率も低いということになります。

4つ目の女性がすこやかにすごせる社会の形成ですが、DVとかセクハラの相談件数は年々増加しており、特に最近は職場のセクハラが増加傾向にあるという状況です。それから、子宮がん・乳がんの検診の受診率が全国と比較しても少し劣っているという状況ですので、これを上げる必要があります。また、自殺者数の7割は男性だということです。

以上、特色ある数値を比較してみましたが、今後とも「ひょうご男女共同参画プラン21」に基づき取り組むとともに、市町の男女共同参画の取り組みもエンカレッジしていきます。

 

4番目は「『県民まちなみ緑化事業』の推進」についてです。

 県民緑税の約3割相当分をこの「県民まちなみ緑化事業」に充てさせていただいています。残りは「災害に強い森づくり」に投入しています。

事業実績は、件数で674件、事業費ベースで20億9,189万2千円の事業を行ってきました。資料の2ページには地域別の実績を掲載しています。

県民まちなみ緑化事業の効果を検証するために、和歌山大学の山田宏之准教授と兵庫県立大学の斉藤庸平教授に技術的な指導を受けながら調査を実施しました。調査内容は資料のとおりです。

それで、緑化手法別の実績と効果について整理をしました。一般緑化については、件数は344件に補助し、高木15,500本、低木220,600本の計236,100本が植樹されました。一般緑化事業による効果ですが、二酸化炭素の低減効果ということで、年間約1,400トン(ガスタンク54基分)の二酸化炭素を吸収しました。これは公園約130ha分の吸収量に相当するようです。これにより、景観が良くなるというのは当然ですし、樹木による延焼防止効果も期待されるということです。それから校園庭の芝生化ですが、109件に補助し、71,100平方メートルの芝生化が実施されました。サーモグラフィー調査によりますと、芝生地表面と裸地表面において約5℃の温度差があるということが確認されていますし、子ども達が気楽に校庭に出て走り回るという意味で、健康づくりが促進されるということが言われています。それから駐車場の芝生化ですが、178件に補助し、40,800平方メートルの芝生化が実施されました。これについては、芝生地表面と隣接道路表面において約10℃の温度差があると確認されています。景観的にも全面アスファルトとは異なり向上したと実感されています。それから屋上緑化・壁面緑化ですが、屋上緑化では芝生地表面と屋上表面において約30℃の温度差が確認されています。すごいという感じがありますが、60℃と30℃くらいの差だということです。また、緑の癒し効果も非常に大きいということが言われています。

 

5番目は「平成20年度観光客動態調査結果(速報)」についてです。

 平成20年度の兵庫県下の観光地への総入込数は、春に姫路菓子博2008が開催されたということもあり、過去最高の1億3,456万2千人を記録しています。したがって、資料の中播磨地域をご覧いただきますと、そのような成果が如実に出ているというところです。

 今後とも努力を進めていきたいわけですが、21年度は新型インフルエンザで5月中旬から7月初旬まで客足が落ちましたので、これがさらに伸びるというのは非常に難しいのではないかと思います。

 特色ということで、日帰り・宿泊客数を比較しますと、日帰り客数が増えて宿泊客数が増えないという実情がうかがえます。今回の高速道路土休日千円の効果がどんな形で出ているのかについて、まだ状況はよく分かりませんが、やはり日帰りに大きな影響を与えているのではないかというふうに見られるのではないかと思っています。

 それから、四季別の入込状況は、全県的には春、夏、秋、冬の順になっていますが、昨年の場合は、姫路菓子博の開催等がありましたので春の入込みが多くなったのではないかと思っています。

 それから、入込数の多い施設ということで、200万人以上の施設等は阪神甲子園球場や県立明石公園、100万人以上の施設等は北野地区、六甲・摩耶地区、王子動物園、姫路城、須磨海浜水族園、宝塚大劇場となっています。これらの動向をベースに、さらに入込客の誘致に努めます。

 それから、資料の7ページで観光消費額及び経済波及効果について試算をしています。20年度で1兆1,766億円という数字になっています。そのような意味でも観光は非常に大きな主要産業の1つだということが言えるかと思います。また、生産誘発額や付加価値誘発効果、雇用創出効果等の誘発効果についても推計を産業連関表で用いて行ったものですが、就業数についても197,187人の誘発効果と試算をしているものです。これは県内就業者総数の8.6%にあたることになります。

これらの分析をベースに、さらに観光産業、観光による地域おこしを進めます。

 

6番目は「地域コミュニティ・アワード2009の開催」についてです。

 これは、県民交流広場全県連絡協議会が中心になり、ユニークな県民交流広場の活動を展開されているところをアワード、表彰しようとするものです。それぞれ特色のある活動がされていますので、ご参照いただきたいと思います。

 

私からは以上です。

質疑応答

記者:

 2点お伺いします。先週6日に厚生労働省で新型インフルエンザのワクチンを子どもに対しては前倒しということがありました。兵庫県は12月中旬からということですが、どのようにされるのかお聞かせください。

 

知事:    

 基本的な順番がありますので、その順番をベースにしながら完了次第、次の段階に移っていくことになります。厚生労働省の前倒しは全国的な動向の中で、やれるところは早めにやってくださいということだと理解しています。我々は、従来の計画どおりです。計画が早く進むなら繰り上げて行うという意味で、厚生労働省の指示に応えていきたいと考えています。

 

記者:

 もう1点は、空港についてです。日航が神戸空港から撤退することが発表されたときに、橋下大阪府知事が持論の大阪国際(伊丹)空港を廃止して、神戸空港と関西国際空港にすれば神戸も栄えるという趣旨の発言をされました。この発言についてどう思われるかお聞かせください。

 

知事:    

 橋下知事が言われているのは、かなり長期的なスパンでの理論で、日航対策という問題とは次元が違う話をされています。縮小均衡を図っていくという発想よりは、既に3空港が存在して、運用がされていますので、この最適運用を目指すのが一番重要ではないかと思っています。例えば、神戸空港の運用でも1日30便、10時までという制限をされてしまっています。国際チャーター便もだめという制限をされています。伊丹空港については、騒音の問題がありましたが、関西国際空港との関連で国際チャーター便もだめという制限を加えています。空域の設定等についても、関西国際空港優先になっています。そういう状況の中で、関西国際空港ということの是非をもっと最適運用という意味で検討していく必要があるのではないでしょうか。夢物語より前に現実的な検討をしていく必要があると思っています。それが、3空港最適運用の道を探ることなのではないかと思います。

 日航の撤退については、神戸市長にも確認しましたが、9月は神戸空港からの日航の搭乗率は80%を超えているそうです。利用されている路線が、最初から撤退と決められる理由が見えません。間接経費が高いからだと言われるとすると、間接経費を下げればいいのであって、それが合理化だと思います。説明をもう少しきちんとしていただく必要があるのではないかと思っています。

どうしても日航が撤退されるとすれば、残られているスカイマークと全日空に神戸空港の利便性の良さや利用者の利便のために増便を検討していただくように働きかけていきたいと考えています。これは神戸市とともに県としても協力をしていきたいと思っています。既にスカイマークは増便計画を発表されていますが、更なる検討をお願いしたいと思います。

 

記者:

 男女共同参画で県と市町職員の管理職員に占める女性割合が出ていますが、市町は10%を超えていて、県は4%程度ということです。議会や委員会というときには、女性の姿があまりないという状況をみます。女性職員の管理職への登用について、何か特に意図的にやろうとしているとか、現状をどのように見られているかお聞かせください。

 

知事:

 率直に言って、低いですね。これを高めていかなければいけません。新規管理職の任命にあたっては、目標数値を決めて15、18、20%という順次、新規役付職員の任用にあたって、女性監督職の割合を増やしてきましたが、絶対数でいうと増えていかないという状況があります。これからも十分留意していきたいと思います。女性の皆さんを中心に自主的な勉強会「職員チャレンジプログラム」など、積極的に参加していただいています。そのような過程を通じてたくさん管理職候補をつくって、ばりばり働いていただくように期待したいと思っています。県議会本会議場でひな壇にならんでいるのも、公安委員長と清原理事の2人ですから努力をして、思い切った対応をしていく必要があると思っています。女性職員の皆さん、是非応えてください。

 

記者:

 先週の近畿ブロック知事会についてです。その中で、国の出先機関の業務の受け入れについて、改革推進会議を作って仕分けをした上で、市町も含めてやっていくということを合意されました。国の出先の業務を広域連合に受け入れるべきだという意見もある中で、一旦仕分けをして、市町村も含めてやっていくということについてお考えをお聞かせ願います。

 また、具体的にどういう作業になっていくのかというのを、お考えになっている範囲でお聞かせ願います。国や市町村のメンバーも入るようにお聞きしていますが、実際、どういうレベルで入ってくるのか含めてお聞かせ願います。

 

知事:

 具体的には、会長県である京都府からの提案です。その提案については、みなさん特段反対がありませんでした。仕分けが終わらないと具体的な出先機関の整備、統合についての提案ができないということではなくて、例えば都道府県が引き受ける事務、広域連合のような方が望ましい事務、市町村に移した方が良い事務というような、細かい仕分けをしなくても今でも見当がつきますので、具体的な基本姿勢として出先機関の整理統合について、主張していきます。ただ、その際に法制化に向けた厳密な作業としては仕分け作業が必要になります。きちんとした事務移譲、出先機関の統廃合ということになると、具体的な作業が前提になって整理をしていかないといけないのではないか。そのような意味で、国の参加も得て、第三者の評価も得ながら、具体的な仕分け作業が必要になります。その準備を進めていこうということが申し合わせされたと理解しています。それが終わるまで、出先機関の統廃合は見送りだと受け取られると、逆の受け取りになると考えられます。出先機関の統廃合は、運動として主張していきます

 

記者:

 思い描いているスケジュールやどのように市町に入って頂くなどありますでしょうか。

 

知事:

 具体的な申し合わせにまで至っていません。会長県の京都府で検討いただいて、相談があると考えています。

 

記者:

 JICA兵庫についてお伺いします。昨日、行政刷新会議の事業仕分けチームがJICA兵庫を視察して、費用対効果について調べていく必要があると視察後に記者団に述べられました。例えば、建設費や年間維持費、事業費が掛かかっているということを踏まえて、どのように受け止められていますか。

 

知事:

 はじめて聞きましたが、行政刷新会議のメンバーの皆さんは、どこに行ってもそのようなことを言われています。整備費がいくら掛かって、運営費がいくら掛かって、どのような効果があるんだろうか十分に検証してみる必要があるというのは、通常の評価の視点を述べられたにすぎないと思います。JICA兵庫だけが問題になっていると認識していません。JICA兵庫が問題になるのであれば、もっと問題のあるところがあるのではないでしょうかというのが率直な感想です。

 

記者:

 広域連合について、本日午前中にあった議会の特別委員会の中で、委員から「知事が先走っている」とか、「知事の考えを支えるためにこの委員会があるわけではない」というような慎重なお話が出ていました。近畿ブロック知事会議の時の井戸知事や橋下知事との勢いの差を感じましたが、知事も感じられているかお聞かせください。

 また、温度差を感じられているのであれば、今後、説明など対策をとられるかお聞かせ願います。

 

知事:

 議会と執行部とは相互に独立した機関ですし、それぞれ権限を与えられた中で、それぞれの権能を発揮していかなければいけませんから、知事の応援団ではないというのは当然のことを言われています。特別委員会まで作って議論を進められているということは、非常に重大な事項でもあり、関西全体でそのような動きがある中で、兵庫県としての取り扱いをどうするかを議論していただいて、まさしく大きな関心を寄せていただいています。知事の応援をされているかどうかはともかくとして、大きな関心を持って審議をしていただいているということだと思います。どのような運営が望ましいのかは別にして、本日の特別委員会では、先日、近畿議長会に説明させていただいた内容について報告をしました。近畿議長会でもスケジュールを前提に議論されては困ると強く言われる方がおられる一方で、目途が必要だという方もおられました。両方ともごもっともだと思います。スケジュールどおりに勝手に決めて、そのとおりに運んでくださいというと、応援団ではないぞという声が出てくるでしょうし、一方で、ずるずる議論が長引いてしまっても困るのではないかというのもごもっともだと思います。今の審議の状況を十分に踏まえながら、理解を求めていく努力を積み重ねていくということではないかと思っています。

 

記者:

 温度差を感じられることはありませんか。

 

知事:

 ありません。もし、分かっていただいていないところがあれば説明不足だということではないかと思います。

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