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更新日:2009年11月16日

知事定例記者会見(2009年11月16日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)執務姿勢の確立と綱紀粛正
(2)緊急経済・雇用対策の推進状況
(3)「やっぱり、ひょうごキャンペーン」期間中の観光客入込数等調査結果 
(4)淡路市垣内遺跡鍛冶工房建物の完成       
(5)加古川マラソン大会及び小学生駅伝競走大会の開催
2 その他
(1)地方分権の推進と地方税財政の充実強化に関する提言

知事会見内容

知事:

 項目の1番目は「執務姿勢の確立と綱紀粛正」についてです。

 この時期いつもペーパーを出していますが、今日付で通知を職員に一斉メールで送った後、今週中に各職場で話し合いをして確認することにしています。通知のポイントは、県政推進プログラム100を制定したばかりですから、それを踏まえて元気で安全安心な兵庫の実現を図っていこうじゃないかというのが一つです。それから不祥事の防止について心がけようということと、プライベートな時間でも公務員としての自覚を持って行動するように改めて注意喚起しています。また飲酒運転はだめということを強調しました。3つ目は行革プランへの対応で、お金がないからしないのではなく、お金がなくても、創意工夫することによって、事業の推進をきちっと図っていこうということを述べています。

 資料では、1ページ目で先に言いましたような基本姿勢を書いており、1の(1)で県政推進プログラム100に触れています。(2)の県民の視点に立った行政サービスの向上、(3)の信頼される県政の展開は基本的に前回6月の内容と同様です。(4)の適正な事務処理の確保では会計検査でいろいろなことが他県で指摘されたりしていますので、我々も注意しようということを触れました。それから3ページ目の(3)では交通事故の撲滅について触れています。ハラスメント防止や健康管理については基本的に前回の内容と同様です。

 

 2番目は「緊急経済・雇用対策の推進状況」についてです。

 景気の概況ですが、企業業況は少し改善の兆しがあります。先行きについては基本的には回復基調にありますが、ジグザグの様相であろうと思います。景気ウォッチャー調査でもほぼ横ばいという状況です。鉱工業生産指数については、6月の反動で7月は少し落ちましたが、8月9月とまた戻ってきていますので、基本的に上向きながら若干のジグザグはあるということだと思います。それから雇用等ですが、9月の有効求人倍率は8月に対してちょっと上向きました。しかし現金給与総額は相変わらず対前年度増減でみると、落ち込み幅は減ってきましたが、まだ落ちているという状況です。雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金については、9月は8月に対して2万5千人受給者が減っています。中小企業の受給者も減ってきていますので、先ほどの企業の業況感で上向きつつあるといわれていることが労働面でもパラレルに移行しているのではないかと見ているところです。消費は相変わらず、総じて言うと弱いです。ただ、例えばテレビやエアコン、冷蔵庫などの売り上げは、エコポイントもあったと思いますが、前年同月比で20%ぐらい増えているのではないかといわれています。それから、観光入込客数については後ほどまた触れますが、シルバーウィークの影響もあると思いますが、かなり増えています。

 それから中小企業の資金繰り対策等ですが、借換融資が7、8、9月でだいたい前年の2倍ぐらいになっています。そのような意味で借換制度の活用が寄与している面もあると考えています。設備の更新や設備活性化については、まだまだこれからという状況です。それから高校生の求人求職状況については、9月末現在で求人倍率が0.86、就職決定率が45.7%ですので、前年に比べてかなり悪い状況になっています。過去10年で最も悪かった平成15年に比べると、それよりはちょっといいのですが、新規高卒者等の就職支援対策会議を設置したり、求人開拓等の就職支援体制を強化したり、就職面接会等の開催などのマッチング機会の拡充などの対策を図っています。それから緊急雇用ですが、6ページにあるように上期の計画雇用者数に対して雇用済の数は目標とした数字を上回っていますが、国からも緊急雇用創出事業をできるだけ前倒しして雇用効果を上げて欲しいという要請もあるので、この辺を踏まえて今後さらに雇用創出を図っていきます。細かい分野別の取組状況は資料に整理していますので省略します。それから9ページの(5)の離職者訓練の状況をご覧下さい。今年は年間総定員1,640人ですが、11月までに77コース1,541人が訓練を実施しています。既にこの9月末までに400名程度が修了していますが、こういう状況なので、研修を受けたから直ちに就職できるという状況にはありません。推計も入れるとだいたい60名ぐらいが現実の就職に結びついていると見込まれます。今後さらに努力していく必要があります。11ページの(7)の発注時期の前倒しについては、公共事業の上半期契約率80%を目標に発注を進めてきましたが、9月末で79.7%でとなり、ほぼ目標を達成したと考えています。

 

 3番目は「『やっぱり、ひょうごキャンペーン』期間中の観光客入込数等調査結果」についてです。

 2ページの表をご覧下さい。4~6月のデスティネーションキャンペーン期間中はほぼ前年並みだったことは既に発表していますが、特に6月の落ち込みが厳しかったということでした。このインフルエンザショックを受けて、7~9月に「やっぱり、ひょうごキャンペーン」を行いましたが、特にシルバーウィーク期間を始めとして、入込客数が増えたこともあり、全体としてこの3ヶ月平均で対前年比12.8ポイント増という状況になっています。下の表の地域別の状況をご覧いただくと、神戸、播磨西部、丹波、淡路などは対前年比で10ポイントを超える入り込みで、すべての地域でプラスの入り込みを確保しました。それから大手旅行会社の兵庫県向け旅行商品宿泊者動向については、大手3社の旅行社で6月に相当の落ち込みが見られましたが、7月から9月で取り返しており、特に9月の盛り返しが大きかったといえます。来年も是非、このような努力を続けていきたいと考えています。5ページには主な行事の参加人員を整理していますのでご参照下さい。また、県立施設も6月8日から9月30日まで料金を半額にしました。その結果もあって入場者数がかなり伸びています。

 

 4番目は「淡路市垣内(かいと)遺跡鍛冶工房建物の完成」についてです。

 淡路市の垣内遺跡の鍛冶工房の建物が完成しました。この28日に開式を行います。垣内遺跡は古代鉄器の製作基地だったとされているところで、23基の大規模な竪穴式工房が発見されたところです。2ページ目にあるような建物を復元して、公開しながら史跡指定に向けて努力していこうとしています。

 

 5番目は「加古川マラソン大会及び小学生駅伝競走大会の開催」についてです。

 加古川河川敷のマラソンコースにおいて、師走恒例のマラソン大会が開かれますので、ご承知おきください。

 

 それから「地方分権の推進と地方税財政の充実強化に関する提言」についてです。地方6団体は明日、全国の大会を開催しますが、兵庫県としても先ほど、地方分権推進自治体代表者会議という形で提言をとりまとめました。ご参照下さい。特に来年は税収などが非常に厳しい見込みの状況にあり、地方団体が適切な財政運営を行うためには地方財政計画において的確な地方交付税を確保していただくことが基本になると考えています。そのような意味では交付税特会から各地方に配られる交付税の出口ベースの総額を確保していくことが重要になるので、是非ご理解いただきたいと思います。

 

 私からは以上です

質疑応答

記者:

 先週金曜日に次世代スーパーコンピュータとSPring-8の事業について、それぞれ見直しに近い予算削減とSPring-8については、3分の1から半分の予算削減になりました。国に引き続き継続を求めていかれるということですが、県の科学技術関連の政策の見直しを迫られることになった場合、今後、どのように政策を進めていかれるかお聞かせください。

 

知事:    

 事業仕分けチームの結論が予算編成の結論ではありません。これから事業仕分けチームの結論も参考にしながら予算編成作業が始まると思います。地元として次世代スーパーコンピュータの整備やSPring-8の必要性、重要性を訴えていきたいと思います。科学技術は我々の想像を超えているが故に意味がある重要な発見や発明が起こってくるはずです。理解ができないからといって、止めればいいとか遅らせればいいということではないと思います。その点も強調したいと思います。

 例えば、小柴昌俊先生のノーベル賞の受賞要因となったニュートリノの発見は、カミオカンデがあってはじめてニュートリノが発見されました。カミオカンデが整備されたからこそ発見に結びついています。カミオカンデがなかったら、実証できなかったはずです。そういう事例はたくさんあると思います。

 次世代スーパーコンピュータなどは、例えば、今の地球シミュレーターだと3.5キロメッシュ位の精度ですが、次世代スーパーコンピュータになれば400メートルメッシュを切るくらいの詳細なメッシュの精度で予測モデルができるといわれています。一方で、観測データがどれだけあるかということに関連しますが、予測モデルの精度はすごく上がります。そうすると、佐用の豪雨のようなことも予測できるかもしれません。非常に実用性に近い技術開発を持った装置だと思います。また、井村裕夫先生は、薬の開発を考えたときに、予測・構造解析をして、こういう新薬を作ったらどうだろうかということをやろうとすると、スーパーコンピュータはすごい威力を発揮すると言われていました。そのようなお話を聞くと、近未来技術の進展の下支えをしてくれる装置だと思います。そのようなことも含めて理解を得ていくようにしていきたいと思っています。

 科学技術のような分野と通常仕分け対象にされている分野とは基準が違うのではないかと思います。次世代スーパーコンピュータやSPring-8の重要性について理解を得るようにしていきたいと思っています。今の段階で、兵庫県が科学技術の体系を見直さなければいけない状況とは思っていません。

 

記者:

 今日の午前中に関空への補給金に関して、凍結という判断がされました。その理由として、伊丹空港との役割分担の解決策が示されないかぎりは凍結するという趣旨のようです。これについて、どのように受け止められるかお聞かせください。

 

知事:

 既に役割分担は決まっています。国際空港としての関西国際空港、国内基幹空港としての大阪国際空港、地方空港としての神戸空港。この役割分担を前提に、神戸や大阪国際空港では運用制限が行われてきました。例えば、遠距離基幹路線なども関西国際空港に移されてきました。そのような役割分担が決まっている中で、今回議論しようとしているのは、更にどのように活用すれば良いのかということが議論されようとしているのに、役割分担が決まっていないことを前提に凍結という結論を出されているとすると、判断の前提が異なるのではないでしょうかと言わざるを得ません。そもそも、役割分担の議論と関西国際空港の補給金の議論は次元が違っています。関西国際空港の補給金の議論は有利子負債が大きいので、有利子負債の負担を軽減しながら国際競争力をつけようというところからきています。有利子負債問題を放っておいて、補給金だけの問題として検討されたとすると、それもいかがかなと言わざるを得ないと思います。3空港の議論はしていかなければいけませんが、それよりも関西国際空港の成立の経緯や運用の状況に対してどのような対応をすることが第一義なのかという観点から検討していただきたいと思います。

 

記者:

 3空港の役割分担の話は、橋下大阪府知事が言われているような大阪国際空港の廃止などという議論のことを踏まえて、今回出てきたのではないかと思います。その辺り、改めて橋下知事と話し合われるとか、今後の3空港のあり方についてどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 現実に3空港がありますので、一番の有効利用をどう図るかを考えるべきです。廃止したら解決するということではないと思っています。この5年間で大阪国際空港から関西国際空港に移した路線が、結果として搭乗率が低いから運航中止になっているものがあります。大阪国際空港に残していれば、当該その地域との交流の足になっていたはずなのに、結果として関西国際空港に移したが故に、関西とその地域との交流の機会が少なくなってしまったということを表しているのではないでしょうか。そういうことも十分に踏まえて、利用者の見地をどのように考えるのかという点をベースにしながら議論していかなければいけないと思います。お客さんたちは我々の思ったように動きません。便利で交流しやすい手段を自主的に選択されるということを踏まえておく必要があると思います。廃止の議論は俎上に上げるような議論に値しないと思っています。そういう議論をはじめると、日本国内の空港全体についてどうするかという議論をした上で、ブレークダウンしてこないと関西だけの議論に収まらないのではないでしょうか。

 

記者:

 関西広域連合について、先週も質問が出ましたが、認識の確認という意味で質問します。発足に向けて具体的な協議がツメを迎えつつあるのかなという感じがしますが、一つは、近畿の知事の中でも未だに指摘等があり、かつ兵庫県議会の特別委員会の中でも委員の中から批判的なものも含めていろいろな指摘があります。産みの苦しみという時期にあるのかなと思っています。

 今まで最優先されていたのは、まず設立して、小さく産んで大きく育てようということでした。しかし、小さく産んでということの中で、先送りにしてきた問題が今噴出してきているのかなと思います。例えば、道州制を巡る大阪府知事との対立の問題や、政令市が入っていないこと。第1フェーズで政令市が入っていないのは当然ですが、国の出先機関の事務移譲問題が加速している中で、政令市が入っていないのでは広域連合を作る意味があるのかということを言われていたと思います。このような指摘が噴出している中で、今までどおり早期設立を目指すのは、強行突破のような形になるのかなと思いますが、今までの説明どおり道州制や政令市の問題を棚上げした形で早期設立を目指されるのかお聞かせ願います。

 

知事:

 道州制は雲散霧消したのではないでしょうか。議論として生きているのでしょうか。現政権は道州制を公約に上げられていませんでした。広域行政の必要性は共通でしょうが、道州制に一直線に進んでいこうという合意ができているとは考えていません。今や、道州制についての関連づけを議論するまでもなくなり、広域行政としてどのように対応すべきかが問われていると思っています。道州制論者の方々には、道州制についてきちんとした議論を展開していただかない限り、今やこれ以上関わり合いが出てくる言葉ではないと思っています。橋下知事が言われている一里塚だということも、道州制という制度ができるまでの間の広域行政主体がいると言われているということだと思います。道州制ができるかどうかわからない機関を前提にするのはいささかいかがでしょうか。それよりも必要な広域連合を作っていった方が望ましいのではないのでしょうかということを申し上げました。広域連合を作ろうということについては、一致していると理解しています。

 政令市の問題は、政令市が担っている事務との関連で、必ずしも最初に入ってもらわなくてもスタートが切れるから、次の段階での議論にしていこう、しかし、検討段階ではオブザーバーとして参加していただこうとしています。今、政令市と言われているのは、国の出先機関の事務を主として県に移譲して、移譲しきれない分を広域連合が引き受けたらいいのではないかという出先機関の整理統合との関連で言われていると思います。それもこれからの話です。熟度のぜんぜん違う議論を関西広域連合の議論に持ち込もうとされるのはどうしてなのか、もう少し冷静に政令市の参加はどういう形で求めればいいのか検討していただいた上で、広域連合との関連を述べていただく必要があると思います。まずは、関西広域連合の発足をきちんとしていくことが今の地点で必要なことだと思っています。そのための理解を求めるための努力はしていかなければいけないと思っています。

 

記者:

 スケジュールについてお聞きします。スケジュールありきではいけないとの意見はありますが、設立案の資料を見ていると、今年中は無理で、平成22年中を一つの目安に示されていたと思います。これまでの議論の中で、次の2月議会が一つのタイミングだと思います。ただ、京都府が知事選を4月に控えていて、滋賀県の知事選が6月あたりにあります。両府県が直前に議会を通すのは難しいと思います。このような中で、兵庫県、大阪府が2月に議案を出してしまうことも検討されているのか、他府県の事情に合わせて足並みを揃えて後ろに倒すなど、お考えをお聞かせください。

 

知事:

 関西広域連合という限りは、関西広域連合に相応しい構成団体にならないと関西広域連合といえなくなると思います。このようなことも考えた上で、提案時期などの調整をしていかなければいけないと思っています。各府県が事情を抱えていますので、各府県の事情を最大公約数的な状況に作り上げていって、足並みを揃えることが重要だと思います。各府県とも特別委員会が設置され、議論されていますので、特別委員会での議論の状況を踏まえた上で判断していく必要があると思っています。通らない議案を出しても広域連合は成立しません。規約が議決され、総務大臣の許可がない限り広域連合は成立しません。一番のポイントは、構成団体になるかどうか、それは規約を議決されるかどうかがポイントです。そのポイントの重要性を踏まえた上で判断をしなければいけないと思います。

 

記者:

 事業仕分けの次世代スーパーコンピュータ、SPring-8、3空港ということでそれぞれ出ていますが、今後具体的に兵庫県としてアクションを起こす、例えば、どこかに意見を言っていくなど、今後の予定をお聞かせ願います。

 

知事:

 コメントを出したことも我々の理論や立場を主張しています。今後、きちんとした地元なら地元、産業界は産業界、関係者は関係者として、それぞれが働きかけをして理解を得ていく努力をしていくということではないかと思っています。

 

記者:

 事業仕分けの広い話で、報道でもありますように1時間で議論されて、かなり厳しい結論が続いています。全体のやり方、流れについてどのような印象をお持ちでしょうか。

 

知事:

 基本的に1時間で議論できないでしょう。例えば、地方交付税の話を1時間で議論して右から左に決められるかというと決められないです。決められるものと決められないものの事業仕分けが今後必要になるかもしれないというのが印象です。例えば、科学技術の振興を考えたときに、その場で指摘されたことだけで判断してしまって良いんだろうかというような事柄がかなりそれぞれの分野で波紋を投げているのではないかと思います。事業仕分けをされている最中ですので、問題点の指摘だと受け止めながら予算編成過程の中で十分議論をしていただく必要があると思っています。

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