ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 知事定例記者会見(平成21年) > 知事定例記者会見(2009年11月24日(火))

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2009年11月24日

知事定例記者会見(2009年11月24日(火))

【発表項目】
1 次世代スーパーコンピュータ及びSPring-8に関する要望
2 ひょうご仕事と生活センターによる「育児・介護等離職者再雇用助成金」の創設

知事会見内容

知事:

 最初に、昨日、六甲全山縦走で10回目の完走をしましたことをご報告します。12時間3分ということで今までの最高記録です。宝塚のゴールには午後5時19分に到着しました。何とか12時間を切りたいと思い、最後は相当飛ばしたのですが、息が切れてしまい3分及ばなかったということです。完走10回を達成したので、このあとどうするかということを考えないといけないのですが、神戸市のボランティアに志願するというのも1つの方法です。まあゆっくり、まだ続けるかどうか考えていきたいと思っています。ただ、寄る年並みにだんだん勝てなくなりそうですので、もう少しゆっくり縦走を楽しむということを考えた方がいいのではないか、こんな風にも思っているところです。

 

 項目の1番目は「次世代スーパーコンピュータ及びSPring-8に関する要望」についてです。

 明日、政府主催の全国知事会議がありますが、その後の時間を活用して、次世代スーパーコンピュータ及びSPring-8に関する要望をさせていただきます。

 まずは民主党幹事長室を通す必要がありますので、民主党幹事長室にうかがった後、時間が取れれば文部科学省にも訪ねたいと考えています。

 1つ目のスーパーコンピュータの必要性について、資料にいくつか挙げています。例えば地球環境問題対策・防災対策への貢献ですが、400mメッシュで計算ができると言われています。現状3.5kmメッシュということで、国連のIPCCの地球温暖化モデル等も地球シミュレータが随分貢献したわけですが、それらの精度が飛躍的に高まるという期待があります。局地的な集中豪雨や台風進路の予測などにも活用できるはずです。それから、ライフサイエンスに関しても、遺伝子治療の基礎となるヒトゲノムの解析や、タンパク質の解析により、新薬を創る、いわゆる創薬という意味でも期待が持てます。なお、最近のスーパーコンピュータ・ランキングでは、アメリカの圧倒的優位が続き、中国のシステムも初めて5位にランクインする一方、2002年から2004年まで世界最速を誇った我が国のシステムの最高位は31位になってしまっているということです。我が国の研究者はこれら世界最先端のスーパーコンピュータにアクセスできるかというと、なかなか難しいという実情がありますし、そのような意味で世界一を取るかどうかはともかく世界一級のスーパーコンピュータを持たないと、科学技術や産業面で国際競争に遅れてしまうという点は事実ではないかということです。

 2つ目のSPring-8についてですが、ご承知のように非常に科学・産業への貢献をしてきているわけですが、今後も放射光に対する高いニーズがあります。もし、さらに予算が削減されたりすると、施設自身が非常に巨大なものですから、運転経費が出せるかどうかという問題が出てきます。しかも非常に実践的なユーザーが使っていますので、これらの対応が難しくなります。また、スーパーコンピュータも同じですが、それに伴って、優秀な研究者が海外に流出してしまうという恐れがあるということです。

 私どもとしても、これら2つのビッグプロジェクトに対し、次世代スーパーコンピュータについては、兵庫県立大学に先端計算科学研究科(仮称)の大学院を作ろうということで準備を進めていますし、神戸大学でもシステム情報学研究科の設置準備が進んでいます。また、地域産学官共同研究拠点整備事業を推進しようとしていますし、また、高度計算科学研究支援センター(仮称)を整備し、支援していこうとしています。SPring-8については、兵庫県自ら2本の専用ビームラインを特に産業用として持っていますし、中型放射光施設ニュースバルを整備して、産学官共同研究プロジェクトを推進しているものです。また、関西全体としての連携ということが非常に重要性を増しているということだろうと思います。

 そのようなことを考え、ぜひスーパーコンピュータ及びSPring-8についての開発及び運用についての配慮をいただくようお願いをしていくことにしています。

 

 2番目は「ひょうご仕事と生活センターによる『育児・介護等離職者再雇用助成金』」の創設」についてです。

 平成21年6月3日に県内の「仕事と生活のバランス」の推進拠点として「ひょうご仕事と生活センター」をオープンしたわけですが、出産、育児、介護等を理由に離職した労働者の再雇用を支援するため、助成金を出そうということで、離職した方を元の職場に離職時と同等の地位で再雇用した事業主に対するインセンティブの制度を当初予算から計上していました。準備が整いましたので、平成21年12月1日(火)から受付を開始したいと考えています。

 対象の要件は、結婚、妊娠、出産、育児、介護等により離職していること、再雇用される企業に3年以上常用雇用されていたこと、離職期間が1年(介護を理由として離職した場合は3か月)以上6年未満であること、過去にこの助成金の対象となりながら、自己都合により離職したことがないこととなっているのですが、平たく言うと、子育て等のために1度退職した人を再雇用する場合に助成しましょうということです。

 支給対象となる事業主ですが、常時雇用する従業員が300人以下。また、短時間勤務の正社員として再雇用する場合もあると考えられますので、それらも対象にします。さらに、その企業自体が、労働者の職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な雇用環境の整備に努めていること等が必要となります。

 助成金額は、再雇用者1人あたり50万円となっており、1社年間2人までという制限をつけさせていただきます。なお、短時間勤務正社員として再雇用した場合は2分の1の25万円となっています。

 この制度は、センターが発足した平成21年6月3日以降に再雇用した労働者から適用し、申請書の受付を12月1日(火)から開始します。

 このように新たな制度を発足させましたので、ご理解をいただきたいと思います。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 次世代スーパーコンピュータについてお聞きします。事業仕分けで縮減という判定を受けたものに対して、政府がそれを見直すこともあり得るという見解がありました。そのような方針の変更の可能性などを受けて、期待などお考えをお聞かせ願います。

 

知事:    

 次世代スーパーコンピュータの必要性をご理解いただいて、推進を図る必要があります。地元県としても期待を伝えたいという意味で要望活動をすることにしました。本来だと、もっと早く動いても良いのですが、25日に政府主催の知事会がありますので、この機会を活用することにしました。

 既に、次世代コンピュータの整備については、県立大学の熊谷学長の他に次世代スーパーコンピュータの開発及び利用の推進に関する要望書という形で、県立大学、神戸大学、甲南大学、神戸医療産業都市構想研究会、神戸商工会議所、兵庫県、神戸市の連名でも要望をしています。これらの動きと軌を一にしています。

 

記者:

 先日、橋下知事が中心となって、大阪府が2035年までに大阪国際(伊丹)空港を廃止して、その後に、英語教育拠点の設置や、売却益での関空へのリニア整備をするという案を地元の市などに示されたようです。この案についての評価など、どのように受け止められたかお聞かせ願います。

 

知事:

 コメントをする必要があるかどうかですが、橋下知事の案でも一元管理は織り込まれていますが、基本的に違うのは2035年以降にリニアが出来てからの、大阪国際空港の取扱いをどうするかということです。そもそも日本のように国土の狭いところにリニアを整備する必要があるのか、いかにも大阪、東京が結ばれることが既定事実のように前提にした議論をされていること自身がいかがかなと思います。それから、跡地利用の理論をするにはスケジュールが先すぎます。そんな先のことを計画したプロジェクトが時代の流れの中でマッチしていけるかどうか。リニアについても、大阪国際空港の廃止を前提にした議論には乗りません。どこかで現実論との線を引いていただかないといけないのではないかと思います。それ以上のことは橋下知事個人の構想なら結構ですが、現実に地域の課題として議論をしようとするならば、共通基盤がある課題として議論を進めてほしいと思っています。

 北京と上海でさえ新幹線です。上海が空港から中途半端なリニアを引きましたが、その後、リニアを活用する話を聞いたことがありません。そういう意味からしても、リニアがありきということ自体をよく議論しなければいけません。リニアの問題は、運行コストが非常に高いと承知しています。また、輸送人員が少ないです。そういう意味でも、よほどリニアの問題は、別途きちんと検討をした上での議論の前提としていかなければいけないと思っています。これが直ちに空港の問題に結びつく課題なんだろうかというのが疑問です。

 

記者:

 先日、橋下大阪府知事が大阪国際空港に一部の国際便を移すことを認めて良いのではないか、それであれば井戸知事にも納得してもらえるのではないかという発言をされていますが、どのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 一元管理はどういうことかというと、それぞれの特性に応じた一番の最適運用をしようということですので、一元管理することの内容には橋下知事が触れられていることもあり得ると思います。心配すべきは、羽田空港がハブ運用されるとすると、羽田空港と結んでいるところが非常に利便性が増すことになります。1点集中的なハブだからと言って、日本のハブが1点だけで良いのかなという思いがあります。橋下知事が言われているように、関西国際空港は関西における国際的なハブ機能を果たすように今後も国際線をどのようにして沢山飛ばすかという努力をすべきだと考えています。その点では橋下知事と大きな違いはないと思っています。

 

記者:

 六甲縦走についてお聞きします。県政でいろいろな課題があり、大変な激務をこなされている中で12時間で難路を徒破されましたが、12時間の中でどのようなことを考えて歩かれたのか、例えば、県政の懸念を思い浮かべながら歩かれたのか、または、無心に歩かれていたかお聞かせ願います。

 

知事:

 無心の方が近いと思います。余裕を持って頭の中でいろいろ思いを巡らしながら、例えば菊水山を登って行く訳にはいきません。一歩一歩積み重ねて行くことやリタイアをしない、休まず続けていくことを念頭において、歩かざるをないということです。

 ウサギとカメの話は山登りにマッチしていて、飛ばして休むよりは遅くても良いから休まないで続けていった方が結果的には早く楽に頂上に到着することがあります。休まないで歩き続ける、そして頂上を目指すことが基本ではないかと思っています。とても、いろいろなことを考える余裕はありません。景色は見えますが、一心不乱です。

 

記者:

 関西国際空港の概算要求で補給金が凍結されたことについてお考えをお聞かせ願います。

 

知事:

 関西国際空港株式会社法に基づいて、関西国際空港の整備について、有利子負債を活用せざるを得ないスキームを作ったのは政府です。そのようなスキームに対して、有利子負債対策としての補給金だったと思います。過去のスキームの作り方に対して、今の政権に責任があるとは言いませんが、政府自身が法律に基づいて、今のようなスキームで関西国際空港を整備されました。その中の一番の問題点が多額の有利子負債です。それが結果として、国際的に非常に割高の着陸料等を課せざるを得なくなるようになっています。これを維持せざるを得なくなっていること自体が国際線の就航を妨げているとすれば、政府がそれに対する対策を講じられるべきだと考えています。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020