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更新日:2009年11月30日

知事定例記者会見(2009年11月30日(月))

【発表項目】
1 「地方交付税の復元・増額に関する提言」の取りまとめ
2 年末に向けた就労・生活支援対策
3 兵庫県推計人口560万人突破(平成21年11月1日現在)
4 平成17年(2005年)兵庫県産業連関表
5 税収確保重点月間(12月)の取り組み
6 阪神・淡路大震災15周年記念事業「ジブリの絵職人 男鹿和雄展」 同時開催「3びきのくま展」の開催
7 兵庫陶芸美術館特別展「FROM IZUSHI 出石の磁器、純白から広がる無限の世界」の開催

知事会見内容

知事:

 今日の国民保護訓練ではご協力ありがとうございました。無事に、まあまあスムーズに訓練が行われたのではないかと思います。

 

 項目の1番目は「『地方交付税の復元・増額に関する提言』の取りまとめ」についてです。

 先日、都道府県会館で開催された全国知事会議で、私から地方交付税問題小委員会として取りまとめた内容の報告をして、一応了解されたので、これでもって交付税の確保について今後働きかけをして参ります。

 提言の柱の1つとして、まず、地方財政基盤の確立には地方交付税の充実が不可欠だということです。特に、22道県で歳入に占める地方交付税の割合が地方税収よりも高い実情にありますし、都道府県の歳入に占める地方交付税の割合の平均は27.1%と、それだけ大きな役割を果たしているとことを強調しています。そして次に2ページにあるように、今回は出口ベースで1兆1千億円の増額要求がされていますが、もともと交付税の一番基本的な機能である地域間格差を是正する機能が落ちています。地方税収にかかる地域間格差は平成15年で1.73、つまり地方の一人当たり税収よりも東京都の方が1.73倍多かったという状況が、交付税を加味すると1.03とほぼ同額に近い状況にまで調整されていたのに、平成20年では1.71とちょっと地方税収の地域間格差が落ちていますが、調整後、地域格差は1.19ということでまだ0.19残っており、それだけ地方交付税の地域間格差の是正機能が落ちていることを表しています。それから3番目に、社会保障や経済雇用対策のための地方の財政需要を適切に積み上げて欲しいということです。特に社会保障を取り上げてみると、15年から21年まで、これは地方財政計画ベース、国の当初予算ベースですが、国の一般歳出は4.1兆円伸びている中で社会保障関係費は5.8兆円と30.5%伸ばしている一方、地方では一般歳出を3.5兆円減らしているにもかかわらず、社会保障関係費は4.2兆円と61.8%伸ばさざるを得ませんでした。これはどういう事かというと、7~8兆円、地方が本来使えるお金を地方財政計画から放り出したことを表しています。それだけ社会保障関係費が地方財政を圧迫していることに繋がります。この結果、3ページにあるように公債費や病院事業繰出、教員、給与、難病治療研究、生活保護などで見込んでいない額が2.7兆円ほどになっています。そして特に、47都道府県全部で実施している乳幼児や母子や障害者の医療費関係で約5千億円、全然配慮されていないという状況に陥っています。

 それから2本目の柱は交付税率の引き上げと予見可能性の向上についてです。もともと最初は交付税は国税3税の32%ということになっていましたが、今は所得税32%、法人税34%、酒税32%、消費税29.5%、たばこ税25%と法定率が決まっています。なぜこのように決まっているかというと、どうしても地方には税源が偏在しているので、税源の偏在を是正しながら標準的な行政を維持していくだけの地方財源を確保するためです。ということは、国税が国税として取って、その一定割合を地方に交付することによって、調整をするという役割を地方交付税は果たしている訳です。ここ数年、財源不足額がずっと続いて、この法定率だけでは足りず、したがって地方財政計画の策定を通じて財源不足額を穴埋めしてきました。そのような穴埋め措置というのは予算折衝が終わってみないと見えてこないところがあるので、我々としては安定的な財政運営をするためには地方交付税法第6条の3第2項に規定されているように、法定率を弾力的に運用すべきだとを主張しています。特に来年度はかなり大きな額の地方財源不足が見込まれますので、我々としてはきちっと見込んで欲しいということもあわせて述べています。

 それから4ページです、三位一体改革が16年から18年まで行われました。本来だと3兆円が地方に回された訳ですが、その3兆円というのは国費相当分に過ぎませんから、所得税の交付税率の32%分はどこかに行ってしまっています。したがって、その32%分にあたる約1兆円をちゃんと戻せと言っています。

 それから3本目の柱は、地方への負担の付け回しはしないでくださいという話です。それから4本目の柱は暫定税率などを廃止する場合には、地方財源の縮減に繋がらない様にちゃんと配慮してくださいということです。また、一括交付金や行革努力などについても付け加えています。

 ともあれ、地方財政計画の策定と地方交付税の確保が、民主党内閣的言い方をすれば「私たちにとって一丁目一番地」ということになるので、その確保について、是非理解を求めていきたいと考えています。

 

 2番目は「年末に向けた就労・生活支援対策」についてです。

 相談窓口の設置や中小企業の資金繰り対策、離職者への生活安定資金の貸付、生活福祉資金の貸付、県営住宅等の一時入居の取り扱いを一覧にしています。年の瀬を控えて色々な相談事項もあるかもしれませんので、この様な形でまとめました。

 

 3番目は「兵庫県推計人口560万人突破(平成21年11月1日現在)」についてです。

 この11月1日現在で、兵庫県の推計人口が560万人を超えて、5,600,478人になりました。これから数年の内には、兵庫県も人口減少に見舞われると思いますが、ともあれ560万人台を達成したうえで、そのような新しい時代に臨むことになろうかと思います。ちなみに550万人を超えたのは平成6年2月ですから、15年かけて560万人を超えたことになります。人口増の著しい所は西宮市、宝塚市、神戸市中央区で、人口減の著しい所は丹波市、加西市、神戸市長田区という状況です。詳しくは資料をご参照下さい。

 

 4番目は「平成17年(2005年)兵庫県産業連関表」についてです。

 産業連関表でみると、県内生産額は36兆3,652億円で、平成12年と比べて2.9%落ちています。これは名目値で、今の実質値に換算するGDPデフレーターがマイナスで、その分を考慮していませんので、見かけ上落ちた形で出ています。

 2ページの産業連関表(3部門統合表)を見て下さい。最終需要額が34兆円、県内最終需要額が19兆円、移輸出額が15兆円、県内総生産額が36兆円、付加価値額としては18兆5,441億円となっています。GDPといわれる指標はこの付加価値額とニアリーイコールの関係にあるので、実質GDPが増加しているのに対し、これが2.9%落ちているということは、実質値に換算するデフレーターがマイナスになっているということでご理解ください。

 

 5番目は「税収確保重点対策(12月の取り組み)」についてです。

 12月を「税収確保重点月間」として徴収に取り組みます。今年は自動車税では、特別にタイヤロックの装着をすることなどにより、滞納者に対して積極的に徴収に取り組みます。また、市町との共同徴収についても、市町民税と県民税はあわせて徴収されるものなので、積極的に取り組んでいきます。是非ご理解をいただきたいと思います。また、不正軽油対策を実施して、悪質業者に対しては適切な課税処分や刑事告発などの対応をしていきます。

 

 6番目は「阪神・淡路大震災15周年記念事業『ジブリの絵職人 男鹿和雄展』同時開催『3びきのくま展』」についてです。

 トトロの森を描いた男鹿和雄さんの展覧会を開催します。過去に他の美術館で開催したときには、大変評判を呼んでいます。とても人気がありますので、前回のだまし絵展に匹敵するような評判になって、多くの子ども達に見て欲しいと考えています。開催にあたっては、幾つかの関係者からご協力をいただいています。特に読売新聞大阪本社、読売テレビ、日本テレビに随分ご協力いただき、開催に漕ぎ着けました。

 

 7番目は「兵庫陶芸美術館特別展『FROM IZUSHI 出石の磁器、純白から広がる無限の世界』の開催」についてです。

 特別展として出石の磁器の特集を開催します。白磁の名人の永澤永信さんなどの作品もあわせて、出石を通じて磁器の魅力を味わってもらおうとするものです。雪の日に来館されたお客様に観覧料を割り引く「雪の日割引」や、そば猪口づくりと出石そば打ち体験のワークショップ、ディナーと星空観察でクリスマスを楽しむナイトミュージアムなど、陶芸美術館らしくないというか、らしいというか、そういうイベントも実施しますので、是非お出かけいただけると幸いです。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 事業仕分けの中で、JICA兵庫を大阪と一緒にしたらどうかということが出ていますが、どう思われるかお聞かせください。

 

知事:    

 JICA兵庫とJICA大阪は機能が全然違います。一緒にしたからといって機能を無くしていいかという議論は別なのではないかと思いますので、さらに議論を深めていただく必要があると思っています。特にJICA兵庫は災害関連の人材養成拠点になっています。21世紀に入ってから世界中でいろいろな災害が発生して、そこにJICAが復旧復興を含めて協力してきていますので、その機能を無くすわけにはいかないと思います。JICA大阪とJICA兵庫が近いところにあるからという発想だとするといかがかと思います。

 

記者:

 事業仕分けが終わりました。良いところもあるが、どうかと思うところもありました。全体を見てご感想をお聞かせ願います。

 

知事:    

 事業の必要性に対して、仕分けという手法が効くのかどうかです。効率性を高めるために事業の問題点等を指摘して、このような改善があるのではないかというのには有効だと思いますが、必要性を効率性だけで判断するのが適当なのではないでしょうか。

 一つの目的、目標を達成するためにどのようなやり方をとるのが望ましいかは効率性でいえると思いますが、その事業そのものの目的や存在を効率性だけで評価するわけにはいかないということを仕分けは広く示してくれたのではないかと思っています。

 

記者:

 一部の自治体で事業仕分けに取り組まれています。今後、県として予算編成前に民間の人などを入れて、公開の形で同様の事業仕分けという手法を取る、検討するお考えはありますか。

 

知事:

 今の段階では考えていません。兵庫の場合は、予算編成過程をかなり公開しています。1月10日前後に県議会の各会派に対して中間報告をしています。これはある意味で公開で報告とそれに対する意見を伺っている形態を取っています。

 兵庫スタイルで予算編成をやってきたということもありますので、さらに第三者的に一つ一つの評価を求めなければならないのか慎重に検討したいと思っています。

 既に全体の枠組みは新行革プランがあり、新行革プランの実施状況については、行財政構造改革審議会があり、公社等については公社等経営評価委員会で審議しています。来年度は事業仕分けのような手法をとるつもりはありませんが、さらに個別事業について事業仕分けのような手法が望ましいかどうかを含めて、今後どうするか慎重に検討したいと考えています。

 

記者:

 タバコ税についてお聞きします。タバコの値上げの話が中央で議論されていますが、どのようにご覧になっているのかお聞かせ願います。

 

知事:

 タバコ税の問題というよりも喫煙をどう評価するかということだと思います。これだけ、科学的知見からタバコがガンとの因果関係があると立証されている状況の中で、タバコの抑制策をとらないということで良いのかが第一に問われなければいけないと思います。その手段として税を活用し、たばこ税を値上げすることは、十分考えられることです。

 税収確保との観点からいうと、値上げしたらその分だけ増収になると思われますが、タバコの場合は、この際止めようという人がかなり出てくるであろうと思います。テレビのインタビューなどを見たときにそのようなことを言われている方がずいぶんいらっしゃいます。税収確保だけを狙うとすると、非常に難しい選択を迫られるのではないかと思います。税収確保ではなくて、基本に立ち返って、たばこの喫煙抑制の手段の一つとして検討するということはあり得ると考えています。

 

記者:

 人口560万人についてお聞きします。大台を超えたということで一言お願いします。また、どの当たりまで伸びるのか、社会減も含めていつ頃から減少に転じるかということをどのようにお考えかお聞かせ願います。

 

知事:

 ここ2、3年は559万人台を横ばいでした。是非、人口減少に転ずる前に560万人を突破してほしいというのが願いでしたので実現できて喜んでいます。いつ頃から減少に転ずるかについては非常に難しいです。ボリュームとして561万人や562万人になって転ずるという予測がたつかというと、今までの2、3年のあゆみをみていると、予測がたちにくく、しかも経済雇用状況が厳しいです。560万人台で2、3年推移して、減少に転ずることも考えられると思っています。

 兵庫の場合、非常に県土が広くて、人口が増え続けている地域と減っている地域があります。増え続けている地域がさらに増えていくということがあるとすると、絶対量としては増えるが地域格差が広がることが予測されます。地域格差の広がりに対してどのような取り組みをしていくかが大きな課題になっていくと思っています。

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