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更新日:2009年12月7日

知事定例記者会見(2009年12月7日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)平成21年度 子育てほっとステーション設置事業助成団体の決定 
(2)「阪神地域 大学-地域連携シンポジウム Vol.1 in 関西学院大学」の開催 
(3)平成21年度「まるごと北はりま展」の開催  
(4)主要地方道 神戸加東線 槇山バイパスの供用開始

知事会見内容

知事:

 政策会議議題の1番目は「平成21年度 子育てほっとステーション設置事業助成団体の決定」についてです。

 12団体の子育てほっとステーションの設置を助成することにしました。特に商店街の空き店舗等で、子どもを中心として親子がくつろげるたまり場を設置しようとするものです。

 これは安心こども基金からの助成事業として計上していたもので、平成21年度で1,500万円の枠を確保していました。その事業内容により12の団体に対して助成をします。

 

 2番目は、「『阪神地域 大学-地域連携シンポジウム Vol.1 in 関西学院大学』の開催」についてです。

 阪神地域には23の大学、短期大学がありますので、これらの大学と連携することによって生涯学習力を高めようとするものです。

 第1回は12月20日(日)に関西学院大学で行われます。なお、次回は1月24日(日)に武庫川女子大学で開催されることになっています。

 

 3番目は「平成21年度『まるごと北はりま展』の開催」についてです。

 12月20日(日)に北播磨の産物を神戸市の水道筋商店街に持ち込み、PRしようとするものです。

 特色としては、北播磨の農産加工グループと神戸の女子大学生が連携して開発した農産加工品詰め合わせ「もりもり食育セット」が販売されます。例えば、黒田庄の和牛を使ったコロ煮とか黒大豆味噌をベースにしたおかず味噌、加東のコシヒカリと古代米等、いろいろと工夫を凝らしているようですのでお楽しみいただきたいと思います。

 

 4番目は「主要地方道神戸加東線 槇山バイパスの供用開始」についてです。

 12月18日(金)に供用開始します。

 三木市志染町大谷から細川町垂穂地内の峠部をまっすぐにつなぐものです。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 12月14日の3空港懇談会で、3空港の一元管理で合意するのではないかと報道されています。3空港懇談会で一元管理が合意されるのか見通しとお考えをお聞かせ願います。

 次に、米軍の普天間飛行場の移設を巡って、大阪府の橋下知事が神戸空港も含めて、移転や訓練を移すことも検討すべきだと発言をされています。この発言について思われるところをお聞かせ願います。

 

知事:               

 3空港懇談会は、14日になってみないとどういう結論になるのか想像がつきませんが、3空港の一元管理、最適利用を実現するための管理のあり方で合意したいと考えています。関西広域連合が管理主体として望ましいと思っていますが、関西広域連合ができていませんので、その間の繋ぎをどうするかということが、我々の提案の問題になります。一方で、関西国際空港株式会社が良いという議論もありますので、折り合いがつくかどうか、知恵が絞られるかどうかだと思っています。

 米軍の普天間飛行場の移設については、コメントをしません。日本政府、アメリカ政府、沖縄県、沖縄県民も重大な事柄として受け止められている普天間基地の問題です。その重大な事柄が一定の解決策が見いだされる方向で議論が進んでいくことを願っています。それ以上のコメントは差し控えたいと思っています。

 

記者:

 与布土ダムについて入札作業の開始についてお聞きします。補助を受けられるという判断だと思いますが、入札手続きを再開される根拠をお聞かせ願います。

 

知事:    

 10月下旬に行われた日中韓防災担当閣僚級会合で前原大臣が来県されたときにお会いして、与布土ダム等について要請したときに国で基準作りをしているというお話を伺いました。11月下旬に前原大臣が基本的には自治体施行のダムは、自治体が判断されるべきですし、その場合には従来の補助スキームは機能することになるという話をされました。それを見て、内部で検討をしてきました。再開することを関係方面にアナウンスをしたうえで、手続きの再開に踏み切りました。本当はかっちりとした基準が示されてからの方が望ましいですが、いつまでも手続き留保しておくのも、地元の強い要請も踏まえて判断しました。いずれにしても、今年の補助は決まっています。今年の補助を前提にして今後も期待しようということにしました。いざとなれば、来年以降補助がなければ中断ということもありますので、それはそれで今年の補助が決まっている分は実施していくことにしました。大臣も基本的には枠組みが続けることになると言われていますので、その辺りを勘案しました。

 

記者:

 国への要望や陳情のあり方についてお聞きします。民主党が新たなルールということで、県連を通して幹事長室に1本化することを定めました。そのルールに従って、県も来年度の国の予算編成への要望について、知事が今月2日に上京されて副幹事長と会われて要望されました。実際ルールに従ってやってみて、このやり方をどのようにお考えになっているかお聞かせ願います。

 聞くところによると、県連に要望を出した段階で当初100以上あった項目が20数項目ほどにされ、内容的にも県連の段階で変わったところがあるとお聞きしています。そういうプロセスについても、どのように思われるかお聞かせ願います。

 

知事:

 幹事長室で話を聞くということについては、前政権の時でも、与党に対して説明に行っていました。内容も大きな項目を中心に説明をしていました。今回、大きな内容に整理したことについては、大きな違和感は持っていません。細かい要望は、技術的なものだから幹事長室に繋ぐまでもないという判断をされたのではないかと理解しています。

 技術的な問題や予算配分を巡る箇所付けに関連して、各省と県が接触してはいけないということはないと思っています。従来、与党に対してバラバラに行っていたことを、新政権では一つのルートを通じて要請する筋道を作られたと理解していけばいいのではないかと思います。まだ始まったばかりですので、どこまでがどうなのか、どのように裁かれるのかということが見えていないところがありますので、過渡的な段階として理解していかなければいけないと受け止めています。すべての技術的な協議や打ち合わせをしてはいけないと言われるのだとすると、いささか筋が違うのではないかということになりますが、そこまでのことを言われているとは理解していません。大きな県政課題の説明をさせていただいたと理解しています。

 

記者:

 技術的な問題とは事務レベルでの話し合いということですか。

 

知事:

 そうです。

 

記者:

 大臣と知事が直接会ってお話しすることについては、どのようなスタンスで臨もうとされていますか。

 

知事:

 幹事長室に話をしていますので、私が大臣に要請したいということがあるならば、アポイントを取って要請していくことになります。既に、全国知事会の地方交付税問題小委員会委員長として、原口総務大臣や藤井財務大臣にお目に掛かって要請をしています。活動する必要がある分野については、活動を展開していくことになります。特に、厚生労働大臣との間では、知事会と協議の場を作ろうということで、12月4日に話し合いの場を持ちました。このような機会は、国土交通大臣や関係大臣との間でも知事会と定期的に協議の場を持っていこうと考えています。このような場は活用していきたいと思います。このような場ですから、個別事項の議論は難しいかもしれません。制度全般の議論をすることになると思っています。個別事項の本県要望の大きな重点要望は幹事長室に説明したということです。重点要望以外の技術的な要望、箇所などの要望については、実務的に要望をしていく運びになると思っています。

 

記者:

 空港に関連して、一元管理の場合に関西広域連合で管理することが望ましいということですが、広域連合で管理することのメリットをどう考えられていますでしょうか。

 また、関西国際空港株式会社が管理することについて、懸念されることがあればお聞かせ願います。

 

知事:

 関西国際空港株式会社が我田引水になっては困るということです。関西国際空港株式会社が関西国際空港の立場だけではなくて、3空港を最適活用をするという意味での運用が保障されるのかどうかが一つの課題だと思っています。

 広域連合で管理すれば誤解がありません。そのような意味で広域連合が望ましいのではないかと思います。広域連合は、関係府県が作る共同機関ですので誤解がない、公正な3空港の最適運用、管理ができるシステムに近いのではないかと思います。

 

記者:

 広域連合による3空港の管理についてお聞きします。その場合、どこの府県がイニシアティブをとる姿が望ましいとお考えでしょうか。

 

知事:

 架空の話ですから、まだわかりません。そこまで議論が詰まっていません。

 

記者:

 3空港の一元管理は、これまで橋下知事が言われている大阪国際空港の廃止に対するプレッシャーになるのでしょうか。

 

知事:

 橋下知事のプランを見ても、20年か30年は3空港を一元管理して運用しようということです。どのように、何をされようとされているのか確認してみないと何とも言えないところがあります。リニアの話を強くされますが、リニアのスケジュールを見ても、20年間は東京、名古屋間です。それから10年くらいかけて名古屋と大阪間をどうするかという議論がありますので、それともタイミングがずれています。きちんとした議論にしていかないといけないと思っています。

 広域連合のように、橋下知事は道州制の第一歩といわれているし、私は道州制のアンティテーゼと言っているのと同じように、3空港一元管理も、橋下知事は大阪国際空港廃止を前提と言われているし、私は継続の前提と言っています。過程は同じでも、ゴールがずれているのをどうするかという議論は残っています。そこを詰めないといけないのかどうかということもあります。橋下知事は廃止が当然の前提と言われていますが、当然なのかどうか、20、30年先の話が当然だと言えるのかどうか、疑問だと思っています。廃止をすると言う前提ならば一元管理の議論もどうでしょうという話になります。俎上に上っているのは3空港の一元管理をどうするかということだけですから、余計なことを議論の中に入れてこない方が望ましいのではないかと思っています。

 

記者:

 3空港の関係で、関西広域連合までの繋ぎをどうするかということで、県としてはどういうものが考えられ、どのようなものを出す予定でしょうか。

 

知事:

 一元管理機関をどのような形で作るかです。関西国際空港株式会社だとすると収益が出たら税金がかかります。税金がかからない大阪国際空港と神戸空港を考えたときに、税金がかかるような形で良いのかということもあります。一元管理機関のあり方について議論をしたらいいのではないかと思っています。検討する必要があると思っています。単純に関西国際空港株式会社で良いということにはならないと思います。

 

記者:

 12月14日は県議会の最終日ですが、知事は3空港懇談会に出席されますか。

 

知事:

 県議会は終わっていると思いますので、出席しないといけないと思います。ただ、県議会が延びたら出席できなくなるかもしれません。

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