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更新日:2009年12月14日

知事定例記者会見(2009年12月14日(月))

【発表項目】
1 平成21年県政10大ニュースの選定
2  第5回国土交通省成長戦略会議における兵庫県提出資料
3 「減災シンポジウム/国際防災・人道支援フォーラム2010」の開催
4 フィンランド航空機内誌「Blue Wings」及び香港英字新聞「South China Morning Post」への兵庫県紹介記事の掲載

知事会見内容

知事:

 項目の1番目は「平成21年県政10大ニュースの選定」についてです。

 やはり台風第9号等による被害が発生、そしてその復旧・復興を1つ目に挙げました。

 2つ目は新型インフルエンザについてです。大きな風評被害も受けましたが、その後、新型インフルエンザ対策計画を策定して現在に臨んでいるということです。最近でも2名程度新型インフルエンザで亡くなられています。やはり弱毒性だということであっても注意すべきことはきちっと注意していかないといけないということを示しているのではないかと思います。さらに万全を期したいと思います。

 3つ目は緊急経済・雇用対策についてです。今年は1月と5月に2度の臨時県議会を開催して経済・雇用対策を講じました。特に5月27日は1,800億円を超える戦後2番目の補正予算を審議いただき、現在、その補正予算に基づいた対策を中心として講じているということです。

 4つ目は人口が560万人を突破したことです。これは明るいニュースではありますが、これからの社会構造に対して、きちんと対策を取らないといけないという意味で1つの壁であるということではないかを思っています。

 5つ目は兵庫の魅力の発信についてです。「あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン」や、それに続く「やっぱり、ひょうごキャンペーン」、山陰海岸ジオパークの国内推薦地域への選定。また、県立芸術文化センターオペラ「カルメン」の東京・愛知・兵庫の3都県における計15回の公演の成功は日本の音楽界に大変センセーショナルな話題を提供しています。それから、淡路市垣内遺跡が国内最大規模の鉄器生産集落跡と判明しました。

 こういう兵庫の魅力を発信し続けていきたいと考えています。

 6つ目は加古川医療センターの開院など県立病院の整備が進んできているということです。

 7つ目は新しい働き方に対する支援として、ひょうご仕事と生活センターやひょうご就農支援センターを開設しましたので、これも新しい働き方の芽ではないかと思っています。併せて、3月には「全国技能グランプリ・兵庫」を神戸で開催し、49名の入賞者が誕生したことは非常に兵庫のものづくり県としての実力を示したのではないかと思っています。

 8つ目は生物多様性ひょうご戦略の策定についてです。併せて環境創造型農業推進計画も策定しています。

 9つ目はハバロフスク地方友好提携40周年記念事業の実施などを挙げています。

 最後は8月から3期目のスタートを切らせていただき、県政推進プログラム100も策定しました。それから消費者行政推進本部、生活消費局の設置等も含めて10番目に入れっておりますので、よろしくお取り扱いいただきたいと思います。

 

 2番目は「第5回国土交通省成長戦略会議における兵庫県提出資料」についてです。

 私は県議会のため行けませんでしたので、五百蔵副知事に出席いただいております。

 「関西3空港の目指すべき姿」という資料をご覧ください。1つ目は3空港の目指すべき姿についてです。まず3空港のあり方ですが、一元管理、つまり1つの空港群として最大限活用して首都圏空港と並ぶハブ空港として運用をすべきだということを基本に提案をさせていただいています。関西圏全体で人口は約2千万人ですが、その約2千万人の人口というのはオーストラリアとほぼ同じです。関西には5つの滑走路があるわけですが、例えばソウルでは3,000メートルを超える滑走路が仁川と金浦で5本、上海ですと浦東と虹橋で4本、ニューヨークのケネディ空港とニューアーク空港を合わせて5本というような状況ですので、5本が多いということにはならないということを強く主張しています。関西3空港の5本の滑走路のうち、3,000メートルを超えるのは3本しかないということでして、オーストラリア1国分の需要をまかなわなければならない関西に3,000メートル超の滑走路が3本しかないというのは、将来問題を生じてくるのではないかと思います。それから利用者数ですが、関西全体で横ばいから最近はやや減ってきています。その減ってきている理由の1つとして、伊丹から関空に長距離線を回して利便性を少し害する形になったことによってお客さんに利用されなくなったということもあるのではないかと考えています。次に3空港の最大活用についてです。一元管理機関ですが、将来的には関西広域連合(仮称)で、それに至るまでの間は公的関与機関が設置された関西国際空港株式会社をイメージしています。例えば管理委員会というようなものをつくり、その管理委員会の下で関西国際空港株式会社が運用するというようなことが考えられるのではないかと思っています。

 2つ目は解決すべき課題についてです。3空港をもう少し強化していくには解決すべき課題が4つあります。まず関西国際空港の高コスト体質の是正です。これはやはり有利子負債をできるだけ圧縮することによって着陸料を下げるということが非常に重要ではないかと考えています。少なくとも仁川とか上海並みにしていかないと国際競争力を持てない。今は高い着陸料により海外路線が減り、それを取り返すために高い着陸料を維持しないといけなくなり、また海外路線が減るという悪循環を繰り返してしまっているのではないかと思います。これを良循環に変えないといけないということだと思います。それから3空港間のアクセスを強化して一体的な運用ができるようにするということが大切です。ですから大阪国際空港と関西国際空港を名神湾岸連絡線で結びますと、大阪国際空港まで約60分の乗り継ぎ時間になるはずですし、それから神戸空港と関西国際空港間のベイシャトルについてももっと利便性を増す必要があります。関空島に着いたらバスに乗り換えて搭乗手続きをしなければならないというようなことではなくて、船が着いたらそのまま搭乗手続きができるような、そういう利便性が増すようなことをしていかなければならないのではないかと思います。それから空域についても、例えば資料には現状を書いていますが、大阪湾上をぐるぐる回っていくような空域が設定されていますので、例えば関西国際空港に遠回りせずに入れるというような空域設定を直ちに行う必要があるのではないでしょうか。結局ぐるぐる回ることによって時間と燃料のロス、そしてCO2の排出量を増やしているということになるわけですので、そのような意味での空域の是正というのも必要なのではないでしょうか。それと併せて、大阪空港と神戸空港は関西国際空港との関連で運用制限がいくつかあります。その運用制限を見直し、際内乗り継ぎ利用客を最大限に増やしていく、つまり伊丹の国内路線網と関空をつなぐ、逆に関空に入ってきた人が伊丹から日本各地に散っていく、というようにハブ機能を3空港で担って強化していくということが必要なのではないでしょうか、ということを説明させていただいてということです。

 

 3番目は「減災シンポジウム/国際防災・人道支援フォーラム2010の開催」についてです。

 来る1月14日(木)に兵庫行動枠組採択から5年を経過することから、それをテーマに開催します。

 国連国際防災戦略事務局(UNISDR)のヘレナ・モリン・バルデス次長から「兵庫行動枠組採択から5年」ということで講演をいただき、人と防災未来センター長の河田先生にも講演をいただきます。その後パネルディスカッションを計画しています。

 奮ってご参加ください。

 

 4番目は「フィンランド航空機内誌『Blue Wings』及び香港英字新聞『South China Morning Post』への兵庫県紹介記事の掲載」についてです。

 何だろうと思われるかも知れません。フィンランド航空の機内誌「Blue Wings」というのがあるのですが、これに兵庫県が取り上げられました。それから、香港英字新聞「South China Morning Post」にも兵庫県の紹介記事が掲載されていますので、こういう取り上げられ方をしています、という意味でご紹介をしています。いずれも兵庫県パリ事務所の濱上所長の働きかけによるもので、フィンランド航空の機内誌については、編集長と偶然知り合いになり、それをきっかけに兵庫県を売り込んだということです。

 おもしろいのは、床瀬そばがコウノトリと一緒に取り上げられているというところです。それから、香港英字新聞の記事のタイトルが「Springs Break」、日本語で温泉休暇ということから、ハチ北スキー場や姫路城、明石海峡大橋など兵庫県の地域の魅力や施設を紹介してくれているということです。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 前原国土交通大臣が13日に関西国際空港を視察されて、その結果、関西国際空港はポテンシャルがあるということでした。大阪国際空港はニーズが高いので機能を縮小しながら存続させて、一元管理の方向で進めていくという方針を出されました。前原大臣の大阪国際空港の機能を縮小しながら存続という方針をどのように受け止められていますでしょうか。

 

知事:               

 機能縮小の意味がよく分かりませんが、機能を縮小したら利便性を害して、旅客のニーズに十分応えられるかということがありますので、今後十分議論をしていく課題だと思っています。3空港を最大限に活用していくことが現時点での有効な対策だと思っています。

 

記者:

 アメリカとのオープンスカイの協定が締結されました。関西国際空港に対する影響をどのようにお考えかお聞かせ願います。

 

知事:    

 関西国際空港からの乗り継ぎがしやすくなるというメリットはあると思いますが、その対象に大阪国際空港と神戸空港は入れていないと思います。関西国際空港との関連した制約がつきまとっています。オープンスカイを全国の空港にするのであれば大阪国際空港と神戸空港に対する制約の運用をどうするのかということを俎上にあげてもらわないといけないと思っています。

 

記者:

 政府の予算編成が進んでいますが、県として政府にどのような要望をお考えかお聞かせ願います。また、今、予算編成のやり方が変わって混乱しています。この混乱に対してどのようにご覧になっていて、県としてどのように対応していくかお聞かせ願います。

 

知事:

 スパコンやスプリング8などの整備や運用経費など23の重点要望事項を要望しています。そのほか、実務的な事項は各省庁に持ち込みます。今後は予算編成過程の中で検討が行われていくと承知しています。

 作業が遅れ気味ですので、年内編成を達成してほしいというのが率直な気持ちです。経済雇用状況が厳しいだけに、予算の規模や内容、税制改正の内容によるアナウンスメント効果があります。これをできるだけ早く出される必要があると思います。補正予算の概要は発表されていますが、早く当初予算や税制改正の概要を示していただくことが必要と考えています。

 

記者:

 通常であれば、財務省原案が20日に内示されますが今年はないようです。この点についてはいかがでしょうか。

 

知事:

 予算編成も役所主導ではなくて、政治主導で予算編成をするというスタイルに変えようとされています。そのスタイルを変えられる産みの苦しみをされていると思いますので、できあがり具合を見てからでないとコメントのしようがないと思っています。今の時代の要請に応える予算にしてほしいというのが現時点での願いです。

 

記者:

 今日、関西3空港については橋下大阪府知事とお話しをされると思いますが、以前から橋下知事は大阪国際空港の廃止を言われています。今日は、どのような観点で議論を進めようとお考えでしょうか。

 

知事:

 先ほどもお話ししましたが、関西において3空港はボリューム的に5本の滑走路があるといっても3,000m以上は3本しかない状況です。これからの航空需要を考えたときに、いずれの空港も連携しながら、最適活用が図られる道を探していこうという基本方針で臨もうと思っています。

 

記者:

 橋下知事からは大阪国際空港廃止の話も出てくると思いますが。

 

知事:

 大阪国際空港の廃止は反対に決まっています。賛成はできないときちんと言うことだと思います。

 橋下知事はリニアが飛行機よりも有効な輸送手段だと決めてかかられていますが、リニアについては有効な地域間輸送手段なのかどうか検証をしないといけません。

 

記者:

 関西空港に対する補給金を財務省が75億円に減額するよう方針を示していることについてどう思われるでしょうか。

 

知事:

 それでは少ないです。概算要求ベースでは90億円プラス70億円で160億円です。160億円の補給金が出されることによって、着陸料を大幅に軽減して、関西国際空港の乗り入れ促進を図るという戦略でしたので、75億円でそのような戦略ができるかどうかです。着陸料や施設使用料などが高い水準でセットされていることが、関西国際空港を利用しにくくしている原因なのに、それに対する対応になっていないという思いがあります。有利子負債にかかる補給金を縮減していくなら、抜本対策を併せて考えていく必要があるのではないでしょうか。もしかしたら、75億円というのは半年分ということでしょうか。もしそうであるなら、6月くらいまでに方向付けをされるということで半年分だということであればわかります。それがまとまるまで保留するといわれているということであれば、効果を発揮しないのではないかという感じがします。

 

記者:

 一元管理のイメージの中で、一元管理機関について、関西広域連合(仮称)ができるまでは公的関与機関が設置された関西国際空港会社とありますが、どういう形のものを想定されていますでしょうか。

 

知事:

 例えば、フェニックス(大阪湾広域臨海環境整備センター)、特別の法律に基づいて設立された法人ですが、その上に管理委員会がつくられています。基本的な方向は管理委員会が決めて、実施部隊としてフェニックスの機構があることになっています。ボードをきちんとつくって、3空港の最適活用を図る方針を決めていく、それを実行するのが関西国際空港株式会社というイメージです。

 

記者:

 そのメンバーは、関西広域連合(仮称)とだいたい一緒とお考えですか。

 

知事:

 国や関西国際空港株式会社も入るでしょうし、地域の代表も入ると思います。

 

記者:

 ダムについてお聞きします。前原大臣が12日に香川県を訪れたときに、補助ダムについては、建設の見直しを進める方針を示したという報道がありました。県内のダムにおいて、例えば、与布土ダムは入札の手続きを再開されたのも、前原大臣の発言に基づいてということだったと思います。今後、方針を変更されることがないかお聞かせ願います。

 また、地方が工事に向けての手続きを進めている中で、国が方針をはっきりしないことについてどのようにお考えかお聞かせ願います。

 

知事:

 後段の質問からお答えすると、予算編成過程で基準を明確にして、方向付けをしたいということではないかと思っています。

 もう一つは、視察されたところの問題点と補助ダム全体の問題点とは差があると思いますので、香川の視察の感想を述べられたのではないかと受け止めています。

 10月の末に大臣にお会いしたときも、基準づくりを急いでいると言われていましたので、地域の実情を踏まえた基準を明確にされた上で、地方と協議ということになると思います。我々の3つのダムは、例えば、与布土ダムだと、ダム以外の選択をすると100近い住居の移転が迫られて、コストも余計に掛かる、台風23号など何度も水害の常習地域になっているという観点から、与布土ダムの建設が出てきていますので、それぞれの実情を反映していただくような基準にしていただきたいと要請していきたいと思います。

 

記者:

 県内のダムの方向性は変わらないでしょうか。

 

知事:

 変わりません。県議会で答弁したとおりです。

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