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更新日:2009年12月21日

知事定例記者会見(2009年12月21日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)平成22年新年の抱負 
(2)緊急経済・雇用対策の推進状況 
(3)平成21年台風第9号災害の復旧・復興計画の策定  
(4)「津名地区エコ企業立地促進制度」の創設
(5)減災月間(1月)事業等の実施
(6)播但連絡道路および国道312号生野峠付近の冬期の交通確保対策
(7)淡路農林水産祭の開催

知事会見内容

知事:           

 政策会議議題の1番目は「平成22年新年の抱負」についてです。

 平成22年の主要施策について、現在予算査定中ですが、主なものかどうかはともかく、ここに挙げているような項目については、来年度新しい取り組みも含めて推進を図るだろうという意味で主要施策として挙げさせていただきました。

 来年は3つの大きな課題があると考えています。第一は「危機管理と安全安心の確立」です。第二は「人口減少社会と地域活力の増進」です。兵庫県の人口が初めて560万人を突破しましたが、数年のうちには総人口の減少が始まるのは間違いありませんので、そのような状況を踏まえながら地域活力をどう維持していくかということです。第三は「兵庫の自立と新時代の先導」です。兵庫らしさを発揮しながら新しい時代を切り開いていきます。そのような意味で「新時代の兵庫を創造」ということで来年を規定することにしました。

 トピックスとして、まず大会やイベントですが、来年1月17日には15周年を迎えます阪神・淡路大震災に関連して、ひょうご安全の日のつどいを実施します。また、花博から10年ということで淡路花博2010「花みどりフェア」を実施します。すでに平成15年に淡路島で行われた全国「みどりの愛護」のつどいですが、今回は三木で第21回目を実施します。コウノトリについてはロシア・ハバロフスクで放鳥を行います。芸術文化センターでは、コミック・オペレッタ「キャンディード」が今年のカルメンに次いで東京公演も含めて実施します。秋には小澤征爾さんのウィーン・フィルハーモニー管弦楽団がやってきます。兵庫陶芸美術館では北大路魯山人展があります。県立美術館では水木しげるの妖怪図鑑展と、スイスの美術館の、特に印象派のコレクションであるヴィンタートゥール展を開催します。

 オープン施設は資料のとおりですが、特に山手幹線の芦屋川の下をくぐって工事を進めていた部分が完成し、全線開通することになります。JR姫新線が3月にダイヤ改正をして高速運転を行います。

 地域の話題については、資料をご参照ください。

 以上のように、例年どおり資料を取りまとめていますので、年末年始にご活用いただきたいと思います。

 

 2番目は、「緊急経済・雇用対策の推進状況」についてです。

 1つ目は「経営円滑化貸付」の融資目標額の引上げです。現在の2,000億円から3,000億円に増額します。経営円滑化貸付については、新規の資金需要ももちろんないわけではないのですが、既に経営円滑化貸付を借りている皆さんが新たに借り換えて経営円滑化貸付金を活用するということが制度上許されていますので、その借換えの需要が高まっていることに伴って、年末を控えて1,000億円を増額し県としての姿勢を示して、経営円滑化貸付を利用される場合には円滑に利用できますというサインを送ります。それから、既存の経営円滑化貸付以外の借換えについても、借換貸付という制度で融資限度額が5,000万円から1億円に上がったこと、融資期間が7年から10年に延びたことなどで利用の促進を呼びかけているものです。

 2つ目は「緊急雇用就業機会創出事業」の前倒し執行についてです。現在のところ1,363人を増やすということにしました。その事業一覧は別紙を参照いただきたいと思いますが、今後とも雇用情勢を勘案しながら引き続き雇用の確保に努めます。

 3つ目は相談体制の充実についてです。まずはワンストツプ・サーピス・デイということで、明日になりますが4つの公共職業安定所で、福祉事務所・社会福祉協議会・兵庫県弁護士会・保健所の4者が協力してワンストツプで色々な相談ができる体制を取らせていただきます。年末年始の生活総合相談については、連絡協議会を設置し、現物給付を中心とした生活総合相談を12月29日(火)から1月3日(日)まで実施します。近畿労働金庫が12月29日(火)・30日(水)の2日間にわたり離職者生活安定資金貸付などの相談に応じます。次に中小企業向け相談では、中小企業向けのワンストツプ・サーピス・デイということでひょうご産業活性化センターの7階ホールで関係機関が集まって、経営革新計画承認等支援施策を中心に相談に乗らせていただきます。金融対策特別相談は12月29日(火)・30日(水)に県地域金融室が対応します。信用保証協会においても、保証相談業務について29日(火)・30日(水)に実施します。商工会連合会・各商工会も同様に兵庫県商工会連合会と県下39商工会で電話・窓口相談を実施します。商工会議所においては神戸商工会議所が中小・小規模企業のための「年末資金繰り特別相談窓口」を設置して28日(月)まで実施します。神戸以外の姫路・豊岡・加西の商工会議所でもそれぞれ日は異なりますが電話・窓口相談を実施します。中小企業庁や近畿経済産業局でも同様の対応を行います。

 4つ目は就労・生活支援対策です。離職者生活安定資金貸付については、近畿労働金庫が中心に行っています。それから生活福祉資金貸付(総合支援資金)は兵庫県社会福祉協議会が実施しています。また、県営住宅等の一時入居については県内のハローワークまたは県住宅管理課が対応します。最近の経済・雇用情勢等については資料をご参照ください。特別対策、年末の緊急経済・雇用対策として、「経営円滑化貸付」の1,000億円の融資目標額の引上げと、緊急雇用就業機会創出事業を前倒し実施することにしたことと、相談体制の充実を図り、年末年始に備えているということを特に強調させていただきます。

 

 3番目は「平成21年台風第9号災害の復旧・復興計画の策定」についてです。

 河川・道路・山林・農地等に関する総合的な「復旧・復興計画」を策定したものです。

 現在添付していますのは概要版です。その表紙に全体の構成が出ています。はじめにから始まり、7の復旧・復興の方針と対策、8の今後の取り組みと検討項目ということになっており、被災地ごとにまとめています。

 1ページをご覧ください。人的被害、被害見込額、住家被害を書かせていただいておりますが、それを踏まえて農林、土木災害復旧復興事業で現在699億円を予定しています。

 7ページをご覧ください。復旧・復興の方針と対策です。千種川水系については原形復旧だけでなく、河道拡幅等の緊急河道対策とあわせた堤防補強対策などの河川改修を強化します。あわせて土砂・流木対策や森林対策等を実施し、流域全体としての治水機能の向上を図ります。また、避難活動を支援する減災のためのソフト対策の充実も図ります。上郡町の改修中区間の上流端から上流に向けた54.6kmについて、災害復旧助成、災害関連事業等を実施します。それらの概要は資料9ページの図を見ていただければと思います。それから、佐用町の江川川の上の方の後山上石井線などについては急傾斜地の復旧や農地の復旧と併せて実施をしていく必要がありますので、平成23年度まで本格復旧の時間を要してしまう恐れがありますが、順次整備を進めます。

 以下、それぞれの地域についての対策を取りまとめておりますので、ご参照ください。

 

 4番目は「『津名地区エコ企業立地促進制度』の創設」についてです。

 津名地区へのエコ企業の立地促進のために割引制度を創設することになりました。環境貢献型企業については20%、環境配盧型企業については資料にありますような規模により実施します。これをすべて合わせますと最大で50%の適用があるということになります。生穂、佐野、志筑にあります約55haの企業団地について実施しようとするものです。

 

 5番目は「減災月間(1月)事業等の実施」についてです。

 来月は1月17日を中心に減災月間にしています。その減災月間の主な事業を取りまとめ、ご理解を得るようにしておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 最初は国際防災関係シンポジウムのニュースです。それから減災月間事業として、各地で開催されます事業を一覧表にしています。ひょうご安全の日のつどいの概要。そして4つ目は民間で実施されます各種事業について、インフォメーション&ガイドということでエリアごとに整理していますので、ご参照いただきたいと思います。

 

 6番目は「播但連絡道路および国道312号生野峠付近の冬期の交通確保対策」についてです。

 まず豪雪の時には生野峠越えが非常に難所になります。その時、南行きは播但道を活用し、北行きは国道312号を活用します。それぞれ朝来インターチェンジと神崎南ランプで対応を図っていくことにします。

 これは既に平成19年12月から現体制を整えているのですが、まだ実施をすることがありませんでした。今年の冬は厳しそうですので、具体の実施を行うことになる可能性があります。

 今日もそうだったのですが、通常の積雪時に、白路面管理、つまり雪が積もっていても通行できる管理をするという意味で、冬用タイヤやチェーンを装着している車に限り積雪状態でも通行を可能とするものです。今年度は市川北ランプから和田山ジャンクション間に区間を拡大して試行します。今日も午前中このような管理を行ったところです。ノーマルタイヤはチェックして、ノーマルタイヤ以外の冬用タイヤやチェーンを装着している場合には通行を認めるということです。

 

 7番目は「淡路農林水産祭の開催」についてです。

 1月15日(金)に伊弉諾神宮で行われますので、ご参加ください。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 2点お伺いします。1点目は、報道ベースですが、総務省の推計で地方税収の減が地方財政計画で見込んだのを全国で2兆5千億円程度割り込むということで、その前の報道でも35都府県で税収が想定を下回るということが分かっているのですが、兵庫県の場合、知事が以前、減収が100億円は超えるのではないかということをおっしゃっていたのですが、もしはっきりとした見通しが出ているのであれば、それについて教えていただきたいのと対策についてどのように考えておられるのかをお聞かせください。

 2点目は、23日から中国に出張されるということで、大阪の橋下知事、京都の山田知事とともにトッププロモーションをされるということですが、23日には橋下知事、井戸知事ともに同じホテルで宿泊されるという話を聞いております。前に中国に行かれたときも同じホテル滞在されて、同じ部屋で語り明かしたというようなこともお聞きしており、今回もそのようなことがあるのか、そして橋下知事とどういうお話しをされたり、どういう心構えで接するのかというところについてお聞かせください。

 

知事:               

 まず、税の減収見込みについてですが、前にも100億円程度は当初計上額5,965億円から下回るのではないかと言っておりましたとおり落ちるのではないかというように見ています。地方の場合は3月決算法人の税収額が今年度21年度歳入ということになりますので、2カ月から3カ月でそれぞれ決算ごとの納税が行われますので、12月を過ぎれば相当程度確定を見るということになるのではないか思っています。今の11月段階での数字は十分集計できているわけではありませんが、だいたい100億円くらいは減収になる可能性が高いというふうに見ています。一方で、今年の交付税の計算で見込みました法人2税の見込額と現実の法人2税の収入見込額との差がやはり300億円近くありますので、減収補てん債を活用して今年の財政対策、減収対策を行っていくということになろうかと考えています。その分だけ交付税が少なかったので、その分を減収補てん債で埋めるということになるわけです。

 それから、3府県知事が一緒にトッププロモーションで、今回は浙江省の杭州でそれぞれの地域の拠点のPRをさせていただくわけですが、同じホテルに泊まりますので、議論の対象としては、まずは関西広域連合の設立を巡っての情報交換をする必要があると考えておりますし、3空港については曲がりなりにも一元管理という方向を打ち出したわけですので、その一元管理にあたっての課題等について、ぎくしゃくした話ではなくて解決に向けての方向付けが形成されていけるような会話を是非持ちたいと思います。

 

記者:

 スポーツの話になりますが、先週、ボクシングの長谷川穂積選手が日本人としては2人目となる世界戦10度目の防衛を果たしましたが、この防衛戦についての知事の印象のようなものをお聞かせください。

 

知事:    

 長谷川穂積選手は、今回は4回TKOでしたが、世界戦10度目の防衛という大偉業を成し遂げられて、心からお祝いを申し上げたいと思います。私もすぐに祝電を打たせていただきました。あわせて、どうも様子を見ていると、早い段階でのノックアウトですので対抗できる選手が出てこないのではないかというような雰囲気まであります。だからといって気を抜くことなく世界の最高峰としてさらにご活躍されることを私自身期待しています。

 前にお話ししたときに、非常に減量に苦労されているという話を聞きましたので、階級を上げるというのも1つの新しいフロンティアを開く、本人なりの努力ではないかとは思います。ただ階級を上げるとそれだけ強い選手が沢山いるということになりますので、そのあたりご本人としてよく検討された上での対応が必要になるのではないかと思います。勝ち続けてほしいですから、敢えてそのように述べさせていただきたいと思います。

 

記者:

 最初の質問もありましたが、橋下知事らとともに中国にいかれるということですが、橋下知事は道州制と言っており井戸知事と立場が異なると思うのですが、改めて道州制について何が良くないとお考えなのかというのと、もし中国等でお話しする機会があれば、広域連合についてどういう話をしようかとお考えでしょうか。

 

知事:

 そもそも道州制という議論が、今喫緊の課題なのかどうか、そのことがもう色あせてしまった話題なのではないかと思っています。橋下知事は道州制だ道州制だと言っており、私は道州制に対するアンチテーゼが関西広域連合だと言っているのですけれども、道州制を導入するにしても、関西広域連合が今必要だという点では橋下知事と私の意見はがっちり一致しています。将来のことは若い橋下知事に任せることにして、まず当面の関西広域連合についての情報交換や運び方などについて共通認識をしっかり持って、そして議会の理解も得ないといけませんので、できるだけ来年度の早い時期に提案ができるような全体としての環境づくりをしていこうということで、是非、忌憚のない話し合いをしてきたいと思っています。橋下知事のおっしゃっている道州制もそういうことを踏まえておっしゃっているのではないかと思います。

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