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更新日:2010年1月5日

知事定例記者会見(2010年1月5日(火))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)人と防災未来センターの防災展示の充実と一般公開 
(2)ひょうごみどり白書2009の発行
(3)「地域づくり総務大臣表彰」の受賞  
(4)「道の駅みつ」のオープン     
(5)「淡路・阿波交流 人形浄瑠璃公演」の開催

知事会見内容

 あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

 今年のお正月休みは三が日を含めて4日間、日本的なお正月の天気だったと思っています。太平洋側は晴天で日本海側は雪でしたので、そういう典型的なお正月を迎えられたと思います。

 1日の朝、一番機で上京して宮中の新年祝賀会に出席したのですが、その飛行機の上から見たときに、とても空気が澄んでいまして、特に山の緑が印象的でした。そういうこともありまして、先日披露した歌を作ったということです。

 改めて披露させていただきますと、「初日浴び 輝く富士の 姿こそ 新年の望み叶えらるかし」です。他にもあと3つ作ったのですが、今日はこれくらいでとどめさせてください。

 心配は、こういうお正月らしい天候で三が日を迎えた年というのは、往々にして大きな出来事が起こりやすいということが経験されてきていますので、気を引き締めて危機管理にきちっと意を用いながら1年を送っていく必要があるのではないかと思っているところです。

 

 政策会議議題の1番目は「人と防災未来センターの防災展示の充実と一般公開」についてです。

 防災展示を拡充し、1月8日(金)から一般公開をさせていただきます。1月17日(日)に15回目のあの日を迎えますので、それまでに防災展示を充実して公開したかったということでしたが、1週間前に一般公開できるような運びになったということです。

 1月7日(木)の10時から内覧会を実施しますので、ぜひご覧いただきたいと思います。

 いのちの星の奇跡、水の星の賛歌、風水害の脅威、あしたへ向かってという4つをテーマに防災展示の充実を図っています。自然の水がもたらす恵みとあわせて、国内外の洪水や高潮、台風、集中豪雨等が生じてきています。したがって、恵みと災害についての展示をしようとするものです。それからグローバルトレーニングサイ卜では、実戦的な研修・図上訓練が実施できる研修室を整備したということです。

 あわせて、国際エメックスセンターや瀬戸内海環境保全協会、アジア太平洋地球変動研究ネットウークセンター(APN)、地球環境戦略研究機関(IGES)関西研究センターの事務所が機能することになりますので、ある意味で防災の国際関係機関も含めた一大センターに衣替えをするということです。

 ぜひ期待をしていただきましたらと思います。

 

 2番目は、「ひょうごみどり白書2009の発行」についてです。

 毎年農林水産関係の特色を中心に白書として公開させていただいています。

 今年も資料にありますように、第1章では、ひょうごの「農」を生かす社会の実現をめざしてということでトピックスを取り上げています。第2章で施策の紹介や実績を評価し、第3章で新技術開発等の紹介をさせていただいているという構成をとっています。

 第1章のひょうごの「農」を生かす社会の実現をめざしてでは、まず8月集中豪雨災害を取り上げました。特に、別添資料の8ページに流木の内訳が書いてありますが、調査箇所2カ所の実績ということで、立木・間伐材・風倒木の仕分けをしています。その比率を見ますと、資料のとおり81%が立木となっており、残りが間伐材や風倒木という結果が出ています。したがって、生木が結果的に倒れて、そしてそれが土石流と一緒になって流されてきているという実態がこれでわかるのではないかと思っています。なぜ生木がこんなに倒れるのだろうかといいますと、やはり間伐がされていないために木がひょろひょろと育っている。また、枝打ちがされていないために頭でっかちになっている。したがって風雨が強くなると倒れやすい、倒れると穴が空いてそこに溜まった水が流れ出ると土石流になるという悪循環が見られるということを示していると考えています。2つ目は環境創造型農業推進計画を策定して無農薬の米作りを推進しているということです。3つ目は新規就農者等育成という意味での「ひょうご就農支援センター」開設を取り上げ、4つ目は野生動物の被害対策、5つ目は「但馬牛18,000頭」増頭対策の展開、6つ目は新漁業調査船「たじま」の建造、7つ目は魚を食べる、魚食推進の活動拠点ができたということ、8つ目は木材流通センターの整備、9つ目は兵庫県認証食品の県内流通量が拡大、最後はひょうごの「農」の元気な活動としていろいろな賞をいただいているグループがいくつかありますので、それらのグループの紹介をさせていただいているということです。

 なかなかおもしろいですので、ぜひご参照いただきたいと思います。

 

 3番目は「『地域づくり総務大臣表彰』の受賞」についてです。

 兵庫県ほか24団体、3名が受賞しました。

 兵庫県が受賞したのですが、受賞理由は資料にもありますように、震災からの復旧・復興の努力を総務大臣の地域づくり表彰の対象にしていただいたということです。

 

 4番目は「『道の駅みつ』のオープン」についてです。

 2月21日(日)にオープンします。詳細は資料をご参照ください。

 

 5番目は「『淡路・阿波交流 人形浄瑠璃公演』の開催」についてです。

 2月11日(木)に開催されます。楽しみにしたいと思っています。

 徳島の人形浄瑠璃の皆さんはどちらかというとアマチュアです。人形浄瑠璃でプロのグループというのは、兵庫県の淡路人形座が唯一です。しかし、アマチュアといっても非常に技能が高いグループが集まるということですので、ご理解いただきたいと思います。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 先月末に政府が来年度予算案を決定しました。これについて、どのようにみられていますでしょうか。地方への配慮についてどうかということやマニフェストを修正している部分もありますが、このことについてもどうかお聞かせ願います。併せて、その後、政府が経済成長戦略も策定しましたが、これについてもどのように受け止められているかお聞かせ願います。

 2点目は、関西広域連合についてです。今週末の8日に大阪で関係府県の知事が集まって会議をされるということですが、ここで規約案が最終的な形になってくるということです。会議の見通し、どのように進めたい、どのあたりが想定になるかお聞かせ願います。

 

知事:               

 国の予算案がまとまりましたが、一言で言うと今の経済状態に対して、どういう対応をされようとしているのか明確に主張されていないのではないかと懸念しています。今の経済状況で何が問題かというと、デフレ対策が不可欠です。それは二つの面があって、一つは、デフレギャップをどう埋めるかです。有効需要を増やしていかないといけないという意味での有効需要対策が課題です。もう一つは、物価が下がりすぎています。よく言われるようにユニクロ勝って日本が滅ぶという現象が生じかねません。低価格だったらいいという訳ではないところに対する対応が見えていません。現下の経済雇用をどういうふうに対策を講じようとしているのかが主張されていない予算になっているのではないかと感じています。

 ただ、地方交付税を1兆円増やすということが地方財政対策で決まっています。実質的には去年の地方経済対策5,000億円を削っていますので、5,000億円プラスです。その1兆円分は地方が自主的に地域振興に振り向けられることになります。これを活用して地域経済雇用の問題も含めた地域興しを目指していく必要があると考えています。そのような予算編成がうまく展開することを期さねばならないと思っているところです。

 関西広域連合についての関係自治体会議を開催させていただきますが、規約案に盛り込むべき事項を中心に検討を図りたいと考えています。各県で議会に特別委員会が設置されて、審議が進んでいます。兵庫県でも昨年12月18日に特別委員会を開いて、議論をしていただきました。規約案が出ていませんので、現状説明が繰り返されているという状況だと思いますが、議会における審議状況や各県の検討具合などについて情報交換をさせていただいて、次なる段階にどう進めていくか相談したいと考えています。

 新成長戦略は2020年度で名目GDPを650兆円、今の1.3倍を目指す、しかも名目成長率3%、実質成長率2%を目指そうとされています。新産業分野で環境やエネルギーを中心に420万人の雇用増を掲げられていました。ひとつのシナリオを形成されているという意味で、目標自体は予算の前に出されればもっと良かったと思いますが、予算との関連づけが事後になってしまったので、この成長戦略を目指すためのスタートの予算だという位置づけが曖昧にされてしまったのは残念だったと思っています。ただ、名目成長率3%、実質2%の成長をどうやって達成するのかという意味での十分ないくつかのシナリオが用意されているとは言えないところがあります。今の時代、目標数値を単線的な手法で達成しようとすること自体に無理があります。日本は成熟社会を迎えていますので、一定の目標を掲げて、その目標に向かって、それぞれの各分野一斉に努力をしていく、その努力の集大成としての目標が定められたと理解するのが望ましいのではないかと思っています。是非、3%成長、今年実現してもらいたいと思っていますが、容易ではない実情にあると思います。しかし、成長を目指して努力をしていく、みんながそれぞれの立場で努力をしていくことが大事なのではないかというメッセージを新成長戦略は伝えているのではないかと思っています。

 

記者:

 年末に政府からダムを再検証すべきというダムの中に兵庫県から3つ入っていたと思います。今後どのように取り組まれるかお聞かせ願います。

 

知事:    

 与布土ダム、金出地ダム、西紀ダムはそれぞれ必要な整備を行うべきダムと思っています。それぞれのダムの必要性を強く訴えていく、理解を求めていくことだと思っています。

 

記者:

 今のところ、ダム以外のことを考える時期にきていないということでしょうか。進めていく方針ということでしょうか。

 

知事:    

 ダム以外の方針がないので、ダムを選択しました。ダム以外の選択の余地を検討した上でダムを選択しましたので、今の段階でダム以外の選択をする必然性は全くないと思っています。

 

記者:

 まもなく、阪神・淡路大震災から15年になります。震災障害者という方々について、神戸市は実態調査に乗り出されて、県も実態調査に乗りだそうとあります。具体的にどのような形での実態把握をされていくご予定でしょうか。

 

知事:

 12月に出された震災被災者対策の復興フォローアップ委員会の中間報告で実態把握が必要ではないかという指摘がありました。その指摘を受け止めて、対応すべきではないかという意味で、どういう方法で調査していくかということですが、詳細についてもフォローアップ委員会で議論していただこうと思っています。いずれにしても障害者手帳をお持ちですので、障害者手帳の交付時期などを参考にしながら、原因を追跡していく方法をとるしかないかなと思っています。ただ、個々人のプライバシーに関わる問題でもありますので、どのような調査方法が適当なのかを含めて、3月末までにフォローアップ委員会の報告がまとまりますので、まとめていただく最終報告には調査の内容、方法についてもご示唆いただければありがたいと考えています。報告に盛り込んでいただくことによって、調査の趣旨や方法がオープンにされることが被災者の皆さんの協力を得やすくなる環境整備にも繋がるのではないかと思っているからです。

 

記者:

 神戸市が調査されたところで、少なくとも神戸市内に183人いらっしゃるようです。県内に広げるとかなりな人数がいらっしゃると思います。15年間の中で支援も少ない中で、ここまで生活をされてきた方もいらっしゃるようです。いろいろな支援策を考えていかないといけないと思いますが、どのような支援をお考えでしょうか。

 

知事:

 今の段階では、支援と結びつけて調査をするつもりはありません。障害者の皆さんの障害者になられた原因が何であれ、現実に障害をもたれて、それに応じた対策が必要であって、原因がこれだからこうでないといけないということに障害者支援はならないのではないかと今の時点では考えています。実態を把握するのは、なぜかというと、被災者の中で大震災に伴って、どのような被災状況が生じたのかということを、障害という被災状況についての把握が十分にされていない、そのような状況について、きちんとしたデータ整理をしておく必要があると思います。その実情を踏まえた上で、対策がいるのかどうかを含めて、調査結果に基づいた上で検討する必要があるのではないかと思ってます。今の時点で何らかの対策の必要性があるということから、支援の対策が必要だから、調査をするという前提は置いていないということです。

 

記者:

 先日、報道で復興支援課の存続、復興フォローアップ委員会の継続がありました。これらを存続、継続させる理由といつ頃までを目処に存続させるのかお聞かせ願います。

 また、震災復興基金の残余金の報道もありましたが、これについてもお聞かせ願います。

 

知事:

 復興基金は、例えば、住宅の利子補給などが一番長いですが、平成32年まで現行制度の利子補給を続けなければいけませんので、復興基金は少なくとも平成32年まで残ることになります。それに関連して、現時点で100%現行事業を継続した場合、申請があるものとして枠をとってきています。今までの状況を踏まえた見通しだと、まだ、30億円を下らない額が残りそうだという状況です。そうすると、復興基金は10年先まで残りますので、10年で割ると毎年3億円以上の支援事業が継続できます。現に被災地で再開発や区画整理をしたところが十分利用されていないとか商店街の振興などの課題も残されています。高齢化も進んできているという実情から、それらの状況に対して、フォローアップ委員会の意見も伺いながら、対応していく必要があるのではないかと思います。フォローアップをきちんとしていく体制が必要だという意味で、担当課も存続させた方が望ましいのではないか、フォローアップ委員会の意見も伺いながら進めていく必要があるのではないかと考えています。

 

記者:

 昨日、大阪府の橋下知事が新年互礼会で伊丹空港の廃港を主張した上で、兵庫県以外はまとまりつつあると発言したのですが、この発言について、知事の見解をおうかがいしたいのと、神戸空港の現状あるいは将来についてどのようにお考えかお聞かせください。

 

知事:               

 現に関西には3つの空港があるわけですから、なぜ伊丹を廃港にしたら関西の浮揚につながるのか、全く説明なしに廃止だ廃止だとおっしゃっているので、どうして兵庫県以外が賛成しているように思われているのか、全く私は理解の外です。どうして伊丹を廃港にしたら関西の浮揚につながるのか教えてもらいたいくらいです。

 それから、神戸空港については、利便性の高い空港ですので、JALはどういう理由なのかわかりませんが、それ以外の航空会社はこんな利便性の高いいい空港からどうしてJALが撤退されるのだろうとおっしゃっているくらいです。問題は3空港を一元管理して、最大限それぞれの持ち味を生かすような路線設定をすることになれば神戸空港の価値は高まるのではないかと期待をしているところです。

 現に関空との関連で伊丹空港と神戸空港は、例えば外国チャーター便を飛ばせてもらえないというような制約を受けているわけです。今の関空のような現状から見て、そういう制約をいつまでも続けていくのか、ということを考えてみると、一元管理の成果というのはそれぞれがウイン・ウインできる関係を作っていけるのではないかと期待しています。

 特に関空問題の何が一番問題かというと、空港島を含めた整備を株式会社方式ということで、外部資金で整備をしたということに一番の原因があるのです。ですから、そこが解決しない限り、関空の着陸料が仁川の3倍とか、そういう本質的な課題を解決することにはなりません。これが抜本改革だと私は思っています。

 伊丹空港を廃港にしたらどうして関空の対策につながるのか全然理解できません。なぜかというと、伊丹から関空に長距離路線を移したら、利用者が全然ついてこなくて、結果として関空路線が廃止されたという経過まであるわけですから、そのことを学べば、単に供給側が供給側の論理を並べてみても、需要は、ニーズはついてこないということが既に立証されているのではないかということを学んでいただきたいということを私は触れさせていただきたいと思います。

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