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更新日:2010年1月12日

知事定例記者会見(2010年1月12日(火))

【発表項目】
1 「震災15年を迎えて」(知事コメント)
2 西日本高速道路株式会社関西支社との「災害時等における相互協力に関する協定」締結

知事会見内容

知事:

 項目の1番目は「『震災15年を迎えて』(知事コメント)」についてです。

 17日に震災15周年を迎えるにあたっての私なりの所感をまとめさせていただきました。

 15年というのは経過点でありますが節目でもあります。したがって、この節目を迎えるにあたって、改めて亡くなられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被災者の皆様方の復興に向けたご尽力に感謝し、ご支援をいただいた内外の皆様にも心から感謝したいと思います。

 この間、兵庫県としては、減災社会づくりと災害文化の確立をめざしてさまざまな対応を行ってきました。また、復旧復興の過程で生まれた県民ボランタリー活動やまちの保健室、こころのケア、フェニックス共済(住宅再建共済制度)など、人々の安全安心を支える新たなしくみの構築と併せて、地域社会における自助、共助、公助の確立を図ってきたところです。

 また、5年前の震災10周年の際に開催された国連世界防災会議で「兵庫行動枠組」が世界の防災の基本枠組みとして採択されましたが、それが推進されています。兵庫・神戸に立地する国際関係機関との連携も深めながら、世界の被災地の復興支援にも積極的に取り組んできました。

 しかしながら、震災から15年経ったということは、今春には中学生以下の子どもたちは全て震災後の生まれになりますし、新たに転入された方も多く、震災を経験していない人の割合が増えてきました。時間の経過とともに、被災地においても当時の記憶や防災への意識が薄れてきた部分があるということではないかと思います。

 これまでにも増して、震災の経験と教訓を、被災地の共有財産として地域や世代を越えて伝えていく努力が必要なのではないかと思います。

 そのような意味で、昨年来、震災の教訓を100にまとめて発表したところですが、セミナーやシンポジウムなどを通じましても「伝える」「備える」をテーマとして活動を展開してきました。また、各団体におきましても、この1月17日の前後にわたりいろいろな催しが行われますが、それに対して一緒に推進を図らせていただいています。それが阪神・淡路大震災15周年事業の展開です。そしてまた、「ひょうご安全の日のつどい」を実施しますし、併せて15周年の追悼式典も兼ねさせていただきます。

 被災地は着実に復興してきましたが、被災者の高齢化は着実に進んでいますし、そのための地域ぐるみでの高齢者の見守りなどの新たな課題も見えてきました。また、まちのにぎわいも対策が必要です。今後とも、「伝える」「備える」を基本に、地域防災力の向上などの諸課題に積極的に取り組んでいきます。

 1月17日を迎えるにあたり、震災の経験と教訓をしっかり踏まえながら、防災・減災に取り組む、安全で安心な社会をともにつくっていくべく努力をしましょうと呼びかけさせていただきました。

 以上が私のコメントです。

 

 2番目は「西日本高速道路株式会社関西支社との『災害時等における相互協力に関する協定』締結~「危機管理と安全安心の確立」に向けて~」についてです。

 昨年夏の集中豪雨に伴う自然災害で、高速道路の利用のあり方が課題となったわけですが、西日本高速道路株式会社関西支社とそのような事態を踏まえ、相談をしてきました「災害時等における相互協力に関する協定」を1月13日付で締結することにより、今後取り扱っていきます。

 目的としては、災害にあたり県民或いは県内滞在者の生命、身体及び財産が危機に瀕するような場合にこの協定を発動させようということです。

 内容としては、公共土木施設の土工部、橋梁部及びトンネル部等の大規模構造物の異常、変形及び損傷等の調査及び復旧に対して相互に技術的支援をすること。あるいは、相手方の要請を受けて、通行止め区間及び緊急開口部を活用した車両の通行等に柔軟に対応することです。また、情報等の提供及び派遣連絡員の受け入れについても相互協力します。併せて、基地となる施設及び資材の提供や通行止め実施に伴う利用者への情報提供等を推進しようとするものです。

 効果についてですが、高速道路利用者への情報提供がしやすくなることにより、サービスエリア等における高速道路利用者の待機措置等が取りやすくなりますので、二次災害の防止を図ることが可能となると考えています。また、段階的、部分的な通行止め解除として、早期に通行止めを解除すべき高速道路のインターチェンジ区間を検討できるようになり、被災地への早期交通確保が可能となるのではないかと考えているところです。

 高速道路を安全な範囲の中で有効活用する、そのための基本的な協定、枠組みができたということであろうかと思います。

 

 あともう1つ、資料はありませんが、今日の某新聞の社説に「伊丹廃港も視野に入れて」と書かれていました。非常に認識、前提が間違っているのではないかと思いますので、その点について触れさせていただきます。

 まず、「3空港がひしめきあう」と書いてあるのです。どうひしめきあっているのでしょう。滑走路が5本とか6本ある空港というのは、世界中見れば多くあるのですが、3つの空港で2本とか1本持ち合っていることがひしめきあうという表現につながるのでしょうか。これは、一定の前提があるからこういう表現がすぐ使われているということでしょうし、関西にあるのはたった5本の滑走路です。しかも、国際線に使われる滑走路は3本しかないという実情を理解した上でひしめきあうと書かれたのでしょうか。

 それから、「関西空港への補給金を『凍結』する。仕分け人の判定に共感した納税者は多いだろう。3空港が足を引っ張り合う現状」とあります。何も足は引っ張っていません。引っ張っているのは伊丹廃港を主張している人たちだけではないかと思います。

 また、「供給過剰を放置したまま対症療法を続けても、解決策にはならない。」とあります。供給過剰の問題ではなくて、関西国際空港の有利子負債を抱えさせているような構造にしている関西空港整備の方式と運用のあり方が問われるべきであって、それをいかにも供給能力や過剰の問題にすり替えているのはおかしいのではないでしょうか。

 さらに、「一元管理で大きな需要を生み出せるとは考えにくい。」とあります。ということは、一元管理で需要が増えることは認められているということでありますが、途端に「限りある資源や資金は関空に集中させ、伊丹を廃港する方が理にかなっている」とあります。どう理にかなっているのでしょうか。理にかなっているという理が全然説明されていません。観光戦略を立てるべきだ、だから関空1つでいいの、そういう主張だったらそういう主張だと言ってください。理を何の説明もなく、廃港すれば関西の浮揚につながると言っている某知事と同じ主張を繰り返されているような感じがしてなりません。

 私は、関西空港のハブ空港化は大賛成ですし、ハブ空港化するために関西空港の施設利用料だとか着陸料を下げなければいけない、国際競争力を強めなくてはならない、そのためになぜ今のような構造問題を放置しているのかを指摘しているのであって、ハブ空港に反対しているわけでは全くありません。

 しかも、「環境対策に毎年50億円を費やしている。」ということが言われていますが、この負担は利用者が負担しています。料金の中に含まれてしまっているのです。従前は特別ジェット料金という形で利用者が負担していることが明らかになっていました。それを見せないでこういう負担を転嫁させているという形を取ったのは当時の運輸当局です。それを、そのことを知らずにいかにも税金で環境対策費を負担させているような言い方をされるというのは非常に心外だと思います。しかも社説のような公式の場面でこのような主張がされたということに、少し私は某新聞の見識を問いたいと思います。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 改めて、15年を振り返られて副知事、知事として復興に携わってこられた思いをお聞かせ願います。また、15年を節目にするということで、県、民間などでも、いろいろなイベントが行われています。その盛り上がり度合いをどのようにご覧になっていますでしょうか。

 2点目は、政府が永住外国人への参政権を付与する法案を今度の国会に提案しようとしています。首相も年内に成立させたいと言われています。それについてどう思われるかお聞かせ願います。

 

知事:               

 震災15年を迎えますが、よくぞここまでという思いと、まだまだ残された課題もあるという思いとない交ぜです。よくぞここまでという意味では、人口も産業も地域社会の有り様も従前以上の状況を実現させることができています。これは被災地の皆さま方のご尽力のおかげや内外のご支援のおかげと思います。これまでの歩みには誇りを持って被災地の皆さんに敬意を表するとともに感謝したいと思っています。

 一方で残された課題は、15年経つということは被災者も15歳、歳を重ねることになります。特別の対応が必要になりつつあります。特に高齢者の生活をどのように維持していくか、支えていくかということがあります。また、地域との関連でどのように実現していくか、今までも続けてきましたが、さらに大きな課題になってきていると思います。

 もう一つは、まちのにぎわいです。これはどこまでやればどうにぎわうのかということもありますが、いずれにしても、まだ、人々が従前のように集まっていただいていない地域がかなりあります。その地域に対するてこ入れをどのように継続的に続けていける仕組みを作るかということだと思います。

 三番目は、3分の1程度の方々は震災を知らない、3分の2の方々も震災の記憶が風化しつつあります。そのような中で、震災を含めた災害や危機はどんどん迫りつつあります。そのように状況ですので、減災社会づくりに対して、さらに努力を進めていく必要があると思います。このような節目を迎えるときに、将来に向かって何ができて、何ができていないかきちんと総括して、新しい歩みを進めることが大事なのではないかということが、1月17日を前にしての今の気持ちです。

 定住外国人に対する参政権の問題は、平成7年に最高裁が傍論、すなわち判決理由の一種の感想のところで、地方参政権を認めるかどうかは憲法の上の問題ではなくて、国の政策の問題だと述べたことに端を発しています。今までの外交上の通例だと、相手方が認めた場合に日本も参政を認めるという相互主義が原則だったはずです。従って、相互主義を原則としながら、日本の場合は定住外国人といっても、いろいろな形態の外国人の方々がいらっしゃいます。特別な形態で日本に定住せざるを得なかったという方々に対する配慮をどのようにしていくのかというのが問われています。一般的な地方参政権が問われているのではないのではないかと認識しています。そのような意味で、適切に定義づけられ、現実の参政という運用ができるかどうか、そういう仕掛けができるかどうかに掛かっていると思います。そのような仕掛けができるなら定住外国人に対する参政権の付与も一つの制度的解決であるのではないかと思っています。しかし、特別な配慮をしなくてはならないという人と一般の定住者が区分されないで一律に参政権が認められる制度だとすると、主権国家という枠組みが存在している限りいかがだろうということになるのではないでしょうか。相互主義が原則なのではないかと思っています。仕掛け次第というところがあると思います。

 

記者:

 震災についてお聞きします。今年の式典は生中継されて全世界の人が見ようと思えば見れるということですが、この意義について一言お願いします。

 

知事:    

 21世紀に入って災害が増えています。そのような中で日本でもそうですが、世界の各地で、阪神・淡路大震災より大きな災害に遭われた地域、小さいが被害に遭われた地域を含めて、私達の経験や教訓がこのようなものだったということを知ってもらうことが大事なのではないかと思います。15回目の追悼式典をインターネットなどで情報として見ていただいて、我々の復旧復興の過程や歩み、課題としていることなどを発信していくことが、これまで同じように災害に遭われた地域への励ましにもなるし、一方で、これからの災害に対する一つの備えの発信に繋がるのではないかという思いからです。

 

記者:

 今月26日に武庫川流域委員会が開催されます。そこでかなり時間を掛けてまとめられた整備計画が示されることになったようです。ここで示される計画案はどのような姿になってくるとお考えでしょうか。

 

知事:    

 それはその時に示しますので、その際にご理解いただいたらいいと思います。基本的には、総合治水を推進していくことがベースにあります。武庫川は一つの対策だけでは治水対策を講ぜられるものではないので、いろいろな施策を組み合わせる中で対策を講じていくのが基本になります。その中で100年に1回の基本高水にきちんと対応しようとすると、武庫川流域委員会の3年前の提案にもあったようにダムということを考えないといけません。しかし、ダムには整備に時間が掛かります。その間、何もせずに手をこまねいていて良いのか、こまねけるのかというと、そうではありません。ダムはダムとして視野に入れながら、取りかかれることに直ちに取りかかっていくことが基本だと考えています。

 

記者:

 2点お伺いします。1点目は先週設立準備会という形で関西広域連合の関係で知事の皆様が集まられてお話しされたと思います。そこで2府5県で知事レベルではおそらく発足に向けて最後の詰めをしていこうということでコンセンサスが得られたと思います。今後各府県が議会との関係の中で、設立に向けて規約を通していこうという努力をされていくのだろうと思います。その際に、年末もお聞きしましたが、京都や滋賀で知事選挙があるということで、その関係で議会になかなか規約案を提出するタイミングが難しいということ、2府5県が例えば6月議会や10月議会で同時に足並みを揃えて出そうということになるのか、それとも例えば兵庫と大阪で6月に出して、和歌山や滋賀で10月にというように段階的に議会に提出をしていくという選択肢があるのかどうかお聞きかせください。

 また、2つ目は震災関係ですが、県外被災者向けのカムバックコール&メール事業という事業をされているかと思います。これは基金関係事業ということで、今年度末で一応の期限を迎えるのですが、例えば去年から今年にかけて18人の方がメールを解除され、うち4人が帰県された、つまり18人中4人が兵庫県に帰って来られたということでそれなりの事業効果もあったと思いますし、かつ年間予算も280万円ということですが、この事業を来年以降も継続されるのか、やはり期限だということでやめてしまうのか、もしお答えいただけるようでしたらよろしくお願いいたします。

 

知事:

 関西広域連合の関係ですが、議会選挙を控えているか控えていないかというのは、当該知事の方々にとって全く考慮すべき要素ではないと言いません。しかし、広域連合の全体の議論としては、それとこれとは別だと私自身は思っています。今回合意しましたのは、基本的に広域連合を作ることで進めていこう、しかも規約案についていろいろなご指摘やご意見もいただきましたので、この規約案をできるだけ早く最終的なものにまとめ、各府県議会の特別委員会でもお諮りをして理解を深めるようにしようということを合意したわけです。これは非常に重要なことで、今までは材料が余りなくて、基本的な考え方と今までの検討経過の報告が中心になっていたわけですが、特別委員会においても規約に盛り込むような事項が具体的に示されて議論の対象にしていただける、そういうことにしていこうと決めたということは、理解が相当深まっていくスタートになりうるのではないかと思っています。その理解の状況に応じて、適切な時期に議案を出していこうではないかということも決めさせていただいたわけです。広域連合を発足させるためには、構成メンバーの全体が議会の議決をした合意をもって総務大臣に設立の申請をするということになっていますので、できれば同時にお諮りをし、可決をするというのが原則だと考えています。

 それから2つ目の県外被災者に対するPR等を含めた対策事業ですが、いつまでやるかという議論はあるのですが、現にそういう情報を待っておられて、県外から兵庫県に帰りたいと思われている方がまだ相当数いらっしゃるという状況を鑑みましたときに今の段階で直ちにやめてしまうということにはならないと考えています。予算編成の過程で十分議論・検討させていただきます。ただ、やめるという方向にはならないのではないかと今の時点では考えています。

 

記者:

 資産公開で、知事が保有されている株の中に日本航空の株がありましたが、その対応をどうされるのでしょうか。

 

知事:

 知事になってからは株には手を出さないということを決めていますので、様子を見させていただくしかないのではないかと思っています。これは実を言うと日本エアシステムの株だったのですが、この株を持ったのはもう20年くらい前ですが、それ以降ずっと持ち続けて、JALに変わっても持ち続けているという状況が続いているだけであって、運用するために買ったというわけではありません。株主の1人としては反故にならないでくれと願っておりますが、今の段階では様子を見させていただくしかないのではないかと思っています。

 

記者:

 ちなみに株を購入された20年ほど前というのは、知事は何をされていた頃でしょうか。

 

知事:

 ちょうど自治省の課長になった頃です。航空会社の株主になると優待割引券が来るらしいという話を聞いたので買いましたが、優待割引券をもらうためには相当数の株を持たないといけませんでした。今は2枚しか来ないです。きっとそのくらいの程度のボリュームです。

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