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更新日:2009年1月18日

知事定例記者会見(2010年1月18日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)平成20年度市町内GDP速報(市町内総生産速報値)    
(2)「災害時における動物救護活動に関する協定」の締結
(3)「がん検診受診率向上推進協定」の締結   
(4)兵庫県山田錦フェア及び北播磨「匠の技」物産展の開催  
(5)「姫路ビジネスマッチング商談会」の開催      
(6)赤穂線沿線「かきまつり」リレーイベントの開催
2 その他
(1)平成21年度「ひょうご安全の日のつどい」の実施結果

知事会見内容

知事:

 1月17日で阪神・淡路大震災から15周年を迎えました。皆様のご協力もいただき、17日の15周年をまたいでいろいろな特集記事を書いていただきました。被災地からの発信からという意味で、色々な角度からの情報を提供いただきましたことに感謝いたします。

 あわせて、昨日の式典は無事終えることができました。皇太子同妃両殿下にご臨席いただいたということは大変我々にとっても励ましになったのではないかと思います。

 また、総理大臣、衆参議長、最高裁判所長官という、いわゆる3権の長にもそれぞれ出席いただきました。15周年が重みを持ったということは、それだけ震災からの15年のこれまでと、さらに減災社会をめざすこれからに対して、被災地としての責任も重いものがあるというふうに感じているところです。

 ハイチでも大変大きな自然災害が起こったこともあり、まだまだ世界各地のみならず、国内においても自然災害は色々なケースがでてくると思います。今後とも、我々の経験や教訓を生かせるところではぜひ生かしていただけるべく、情報発信に努めたいと思っているところです。

 折しも、昨日から、例えば、アジア防災センターでアジアを中心とする防災会議が開催されていますし、先ほども国連地域開発センター防災計画兵庫事務所のAPEC防災CEOフォーラムというのに出席してきましたし、地震学会等で14学会が共同でセミナーを開催しています。こういう関連するいろいろな意味での情報発信の機会が、この15年目の1月17日を挟んで展開されていること、それ自体も大きな意味を持つのではないかという意味で期待しています。

 以上、昨日の感想でした。

 

 政策会議議題の1番目は「平成20年度市町内GDP速報(市町内総生産速報値)」についてです。

 実質県内総生産は20兆4,894億円で、2年連続のマイナスになっています。地域別市町内総生産では、中播磨地域が2.6%増えていますが、あとの地域は全て減少しています。その理由は、ご承知のように姫路市にIPSアルファテクノロジーの大きな液晶工場の整備が20年度から本格化してきたということがありますので、その影響が大きいと考えています。減少幅の大きい丹波地城や西播磨地域は特定の企業における減少の幅が大きかったということであろうかと思います。特に設備投資の減少が20年度は顕著ですので、機械とか半導体などの電子部品・デバイスというようなものの落ち込みが大きいと言えるのではないかと思います。21年度もまた様相が変わってきているのではないかと思います。

 被災地域の状況ですが、資料のグラフを見ていただきますと、18年をピークに全県と同様に19年、20年と低下してきています。これはもう震災前と比較する意味があるかどうか、今となってはわからないのではないかと思いますが、とりあえずこのような傾向で推移してきているということを申し上げたかったわけです。

 それから総人口についてですが、平成21年12月1日で5,600,139人と辛うじて560万人台を維持しているところです。4月1日はご承知のように、転出届が先に出されますので、1年の中でもどっと減るところです。4月から5月にかけて転入手続きが行われてきますので、5月1日はそれを埋め合わせるような形で人口が推移していきます。今年は10月1日に国勢調査が実施されます。国勢調査が10月1日に行われるというのは実を言うと季節的変動要因が少ない時期だということもあって、10月1日に行われているということです。そのあたりは、月別の推計人口であまりプラスだ、マイナスだというのは言いにくいのかもしれないと思いますが、これからしばらく少しずつですが、まだ人口は増えるのではないかと見ているところです。

 詳細は資料をご参照ください。

 

 2番目は、「『災害時における動物救護活動に関する協定』の締結」についてです。

 災害時にペットが放置されるという事例が非常に目立ちますので、今後の対策の一環として、兵庫県と神戸市の獣医師会、社団法人日本動物福祉協会、社団法人日本愛玩動物協会の4団体と協定を結んで、ペットの救援活動を行うことにするということです。

 内容は、4団体が動物救援本部を設置し、運営する。そして、負傷及び放浪動物の収容・治療・一時保管・新たな飼養者を探すというようなことを中心に展開をしていただこうというものです。災害時のこういうような組織的なペット対策がなされていないという状況でしたので、事前に協定を結んで対応しようとするものです。

 協定の締結は、2月7日(日)に神戸市立王子動物園の動物園ホールで行うことにしています。この日は併せて阪神・淡路大震災での犠牲動物の慰霊祭も行われるということですので、ふさわしい協定締結になるのではないかと思います。

 

 3番目は「『がん検診受診率向上推進協定』の締結」についてです。

 民間活力を活用したがん検診の普及、促進を図ろうとするものですが、ご承知のように、がん検診自身は市町と雇用者である企業等が行っていくわけですが、我々としてはせっかく被保険者・被扶養者が特定健診の対象になって、それぞれ各企業の組合で特定健診に併せてがん健診も行っていただくことを期待していたのですが、なかなか進んでいないという実情にあります。そういう意味で、企業の皆さんとも連携をしてがん検診のPRをしていこうということで、この協定を結びました。

 アフラック・コープこうべ・東京海上日動火災保険・兵庫県信用金庫協会の4グループと協定を結び、順次拡大をするようにしていきたいと考えて思います。特にがん健診の受診勧奨や受診の必要性の啓発について、積極的な取り組みを期待していきたいと思います。

 2月4日(木)に協定の締結式を行います。どうぞよろしくご理解をいただきたいと思います。

 

 4番目は「兵庫県山田錦フェア及び北播磨『匠の技』物産展の開催」についてです。

 1月23日(土)、24日(日)に開催します。

 山田錦フェアは県内の有力醸造元が参加しますし、「匠の技」物産展には西脇市の「播州織」や三木市の「金物」、小野市の「金物・そろばん」が出展されることになりますので、ぜひご覧いただきたいと思います。

 

 5番目は「『姫路ビジネスマッチング商談会』の開催」についてです。

 いわゆる逆見本市です。つまり、発注元がこういう技術とか商品が欲しいということを説明して、その発注元に対して応諾できる企業がマッチングを前提に商談会を進めていくというものです。

 発注企業である(株)IPSアルファテクノロジ、グローリー(株)、新日本製鐵(株)広畑製鐵所、西芝電機(株)、木下工業(株)の5社が合同で商談を進めるというものです。これは非常に進出企業や地元企業が、地元の中小企業者等とタイアップする非常にいい機会になりますので、期待をしています。

 

 6番目は「赤穂線沿線『かきまつり』リレーイベントの開催」についてです。

 相生かきまつりを皮切りに、邑久町漁協かきまつり、赤穂かきまつり、五味の市かき祭、相生かき料理まんぷく祭、真魚市かき祭、ひなせかき祭とかきまつりが続いていきます。赤穂線沿線は牡蠣の本場ですので、話題を呼んでいただければと考えているところです。

 

 その他の1番目は「平成21年度『ひょうご安全の日のつどい』の実施結果」についてです。

 6,600人の方々に式典に参加いただきました。公館は定員がありますので400人となりましたが、HAT神戸が6,200人ということで、大変多くの方々のご参加をいただきました。HAT神戸の式典は1.17ひょうごメモリアルウォークのゴールのあとに開催されましたので、メモリアルウォークに参加された方々がそのままHAT神戸の式典に参加いただいたのではないかと思っています。それから献花人数は4,300人で大変多くの方々、昨年の2倍近い方々に参加いただいたことになりました。芸術文化センターオーケストラの演奏や子ども達の献唱曲「しあわせ運べるように」等もあり、大変厳かな式典ができたのではないかと思います。

 また、メモリアルウォークは東西6つ、15km、10km、5km、2kmとそれぞれ東西から遠・中・短のコースを設定したわけですが、6,000人の方々に参加していただけたということです。

 それから、交流ひろば・ステージについても従前よりもかなり多くの人々に集まっていただきました。やはり15周年ということの盛り上がりが大きいのではないかと思っています。人と防災未来センターもそのような関係で9,300人の施設見学があったということです。

 それから、昨日、兵庫県立芸術文化センターと生中継で結び、県公館でヴェルディ「レクイエム」の映像演奏会を行ったところ、約300人の方々に参加いただいたということです。

 あとしばらくいろいろな諸会議が続きますが、情報発信等にご協力いただけましたら幸いです。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 震災15周年の県の式典も神戸市の東遊園地のつどいでも、過去最高の人数だったとお聞きしています。15周年の節目だったということもあり、皆さんの関心の高まりについて、どのように手応えを感じられて、これからどのように続けていこうと思われていますか。

 

知事:

 15周年を迎えるにあたって、「伝える」というテーマをこの1年設定しました。それは、3分の1の人が震災を知らない、3分の2の人も震災体験が薄れつつある状況を踏まえて、悲しい思い出も含めて、震災の経験や教訓を共有していくことの重要性を訴えてきていました。15周年の節目をそういう形で迎えようというキャンペーンをはらせていただきまた。被災地の方々自身も、もう一度震災というものを振り返って、今後どう生きるのかということを考えてみようというように思われたのではないでしょうか。体験をされた方だけでなくて、中学生、小学生の子ども達も含めて、震災は何だったのだろうかということを知りたい、また、知った上で今後に臨みたいという被災地の皆さんの共感が生まれたからではないかと、今は考えたいと思います。

 また、マスコミの皆さんが15周年を取り上げられたことも大きかったのではないかと感謝しています。

 

記者:

 2点お聞きします。昨日の式典に鳩山首相が来られていましたが、個別に首相とお話しをされる機会があったのかどうか、あった場合、どのような話をされたのかお聞かせ願います。

 2点目は、ハイチ地震について、兵庫県として見舞金を出されるということはありましたが、それ以外に協力など何か動きがあるのかお聞かせください。

 

知事:               

 鳩山総理には、ハイチ地震の政府派遣団の医療チームの一員に兵庫県の災害医療センターの看護師が参加していますということを申し上げました。それから、災害に関連する国際機関がHAT神戸に、防災、環境、健康、地域開発の分野などが震災後に立地して、世界から見た時に、一つの大きな拠点になりつつありますとご説明しました。併せて、JICA神戸センターは災害関連人材を養成するヘッドクォーター的な役割を果たしていますと申し上げました。また、次世代スーパーコンピュータについてお礼を申し上げました。基本的にスケジュール通り整備できるので、ありがとうございましたと言いましたら、総理がSPring-8はどうなりましたかと聞かれましたので、SPring-8も2%減だけで、実質的運用に影響はありませんと申し上げたところ、科学技術の振興ができてよかったですねとおっしゃっていました。総理も気にされていたのではないか、それがそれなりの対応になったということで、総理ご自身も科学技術振興に科学者として邪魔をしないで済んだと思われたのではないかと推測します。その後、次世代スーパーコンビュータの用地や医療産業都市の状況などご覧くださいと言いましたところ、総理は午後に見せていただくことになっていますからよく勉強させていただきますとおっしゃいました。お話しとしては、この程度です。

 ハイチ地震に対しては、今、政府医療団が行っていますが、各国が直ちに対応したのは軍隊です。治安の状況があのような状況を前提にしたときに、軍隊に守られながら活動できる体制がとれないと十分な救出活動がしづらい状況だけに、日本政府が医療から入って行ったというのは、ハイチの現状から見て適切なのではないかと思っています。これからの、復旧復興段階になってきたときに、お手伝いすることが出てくるのではないかと思います。JICA神戸センターとよく協議を重ねながら、兵庫県が人的、物的支援等、できることをやると申し出をしています。今後の推移に応じて、適切に行動したいと思います。それから、IRP(国際防災復興協力機構)の活動も復旧復興段階になれば、一定の方向付けをしてくれるのではないかと思います。一昨日、IRPも一員となったシンポジウムの時に、国連防災担当の事務次長補もお見えになっていましたので、県としての姿勢も含めて、お話しをしました。

 

記者:

 教訓の発信について、今回、15周年で節目ということもあり、沢山の方々が参加されて関心が高まりました。節目の後が一番大事な時期と思いますが、今回と比べて報道の量も減っていくことになると思いますし、節目が終わったことにより、関心の度合いが低くなる可能性もあります。今後、さらに教訓を発信し続ける中で、どのような点に重点をおきたいかお聞かせ願います。

 

知事:    

 震災の復旧復興という意味での課題から言えば、高齢化に伴う課題と、まちづくり、今回のテーマになった情報の共有化と今後の減災社会づくりへの対応という3つは、今後とも大きな柱として推進を図っていく必要があると思っています。併せて、震災に対する対応と併せて、水害など震災以外の、地球温暖化に伴って、集中豪雨などが起きやすい県土構造になっています。これに対する対策をハード、ソフト両面から進めていくことが、もう一つの大きな課題になると思います。震災との関連で言うと、復興基金事業を基金の残余を活用しながら、現代的被災地の課題に対する対応を考えていく。例えば、高齢者対策を、もっと地域との連携を進めていく必要があるということとか、まちづくりも一回限りのイベントになりがちですが、持続可能なまちづくり支援ができないか、伝える、備えるという面でも、引き続き耐震化補強に対して、今20万円を上乗せ措置をしています。これはしばらく継続していかなければならないということがあると思います。

 

記者:

 教訓の伝え方について、今までシンポジウムなど沢山やってこられ、それ以外に本を出されています。それ以外にしたいということがあればお聞かせ願います。

 

知事:    

 ひょうご震災記念21世紀研究機構で、災害文化シリーズということで、今の時点での防災全書をつくろうということで、作業が始まっています。これも一つだと思います。情報が共有化されていなくて切れているところがありますので、体系化して一括して提供する、いざというときにそこにアクセスすれば一定の情報が得られるような仕掛けが必要なのではないかと思っているところです。災害情報バンク的な機能を果たすということが大事になってくると思っています。

 

記者:

 JALの再建について、いろいろな話が出てきています。件数はそれほど無いとお聞きしていますが、JALとの取引先企業は県内にもいくらかあろうかと思われます。今後、JALの再建の中で、取引を見直すことがあって、企業の経営的問題が生じた場合、県として何らかの対応を考えていくお考えはありますでしょうか。

 

知事:    

 どれくらいの件数なのか現時点で、詳細を承知していません。そこまでの対応が必要なのかどうか何とも言えません。現に大きな企業等が撤退する、例えば、工場閉鎖するなどの時は、地域、企業対策をやってきています。少なくともそのような対策に準じて必要ならば行うということだと思います。まだ、詳細がはっきり分かりませんので何とも言えません。

 

記者:

 県公館の式典は人数が限られた中で、VIPの方も沢山来られていました。知事の奥様とお嬢様がご出席されたとお見受けしました。立場的にはどういうお立場でご出席されたのでしょうか。

 

知事:    

 私の家内と娘という立場ででたのではないでしょうか。

 

記者:

 知事のご家族ということで入っていたということですか。

 

知事:    

 そういうことです。

 

記者:

 他の出席者との均衡を欠くのではないかという気がしますが。

 

知事:    

 家内と娘が鎮魂と被災地の復興を願ってはいけないということではないのではないでしょうか。

 

記者:

 他の出席者の方々にもご家族がおられるので、均衡を欠くのではないかと疑問に思ったので、そのお考えをお聞かせ願います。

 

知事:

 五木ひろしさんなどもご夫妻で参列していただいています。これはご承知のように震災直後から励ましていただいてきました。功労者ですし、10年の時には感謝状をお送りしましたので、ご出席の依頼をしましたところ、出席していただきました。そのような幅広い関係の皆さんもご出席していただく方が望ましいのではないかと思いますが、物理的に会場に限度がありますので、一定のところで制限をせざるをえなかったということだと思います。

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