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更新日:2010年2月2日

知事定例記者会見(2010年2月2日(火))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)緊急経済・雇用対策の推進状況      
(2)公共施設等における木造・木質化の推進
(3)「県民モニター」第2回アンケート調査結果概要
(4) 兵庫県森林動物研究センターシンポジウム「野生動物の保全と管理の最前線」の開催 
(5) 「いなみ野ため池ミュージアム推進フォーラム」の開催
(6)「丹波地域の森・里づくりフォーラム」の開催
(7)「淡路島観光圏フォーラム」の開催

知事会見内容

知事:

 政策会議議題の1番目は「緊急経済・雇用対策の推進状況」についてです。

 最近の経済・雇用情勢でありますが、生産で見てみますと、鉱工業生産指数は昨年2月を底に持ち直しの動きを示しているわけですが、12月現在でまだ92.2でありますので、平成17年の水準には戻っていないという状況です。ただ、確実に戻りつつあるということです。設備投資については、21年度計画は対前年比9.3%減少していますが、平成20年度の実績が8.6%増ですから、20年度状況かとも評価できます。県内企業へのヒアリングでは、半導体などにおいて堅調な動きが見られています。輸出金額については、減少幅が縮小してきています。ただ、中国向けについては対前年比で15ヶ月ぶりにプラスに転じました。雇用・所得については、有効求人倍率が相変わらず厳しさが続いていますし、現金給与総額も毎月勤労統計調査で17ヶ月連続マイナスが続いているという状況です。雇用の維持を図る「雇用調整助成金」と「中小企業緊急雇用安定助成金」は、支給対象者が71,570人と、昨年8月の109,601人に対して毎月少しずつ減少してきているということで、これは経済実態を反映しているのではないかと考えます。消費については、大型小売店での販売額が、依然厳しい状況が続いておりますが、全国的な傾向と同様により低価格なものにシフトする動きがみられます。一方、家電販売においては、エコポイント対象製品等が好調だということです。乗用車販売台数も、ハイブリッド車などの販売が好調であり、かなり持ち直しつつあるという動きです。

 次に、緊急経済・雇用対策の推進状況です。中小企業の資金繰り対策として、「経営円滑化貸付」等を貸し出しているわけですが、経営円滑化貸付金は一昨年の12月大幅な措置を講じたこともあり、その12月と比べると前年同月比ではかなり落ち着いたとことになろうかと思いますが、それでも305億円8,600万円程度の実績があります。借換貸付については徐々に活用されてきつつあるということだろうと思います。あと、「設備更新貸付」や「設備活性化貸付」についてはまだまだこれからというところではないかと考えています。それから、雇用確保の状況ということで、緊急雇用就業機会創出事業ですが、年間計画雇用者数2,612人に対し2,484人を雇用しているところです。また、12月に前倒し執行を決定した44事業のうち既に10事業が実施中であり、年問の計画雇用者数1,459人のうち47人を雇用ということで、まだこれからというところです。長期雇用を行うふるさと雇用再生事業では、年間の雇用計画数570人のうち474人が雇用されている状況です。新規高卒者の求人・求職状況及び対策についてですが、昨年12月末現在の平成22年3月新規高卒者就職内定率は78.9%でしたが、過去10年間で最も就職内定率が低かった平成16年3月卒では、15年12月末時点の内定率は75.0%、最終決定率が94.5%でした。このような水準以上を確保すべく、就職開拓支援員の配置ですとか、いろいろな就職面接会を追加開催したりしているところです。相談等の取組状況ですが、建設業と地域が連携した動きがあります。その中で、資料7ページにありますように、例えば、地域づくりに積極的に建設業のグループが参加するという意味でのまちづくり、特に自転車を核に人と共生するまちづくりを推進しようとしているところがあります。これは加古川です。それから、武庫川河川敷活性化という形で、ウッドチップ等を活用した桜並木ジョギング・ウオーキングモデルコースを検討しているところ、これは尼崎市です。それから、農業生産法人を設立し、農林サイドの支援事業を活用しながら米、黒大豆等の栽培や販売に乗り出しているグループが南但地区にあります。また、間伐材等のリサイクルに関する事業を手がけているグループが姫路に出てきています。それから淡路では、コンクリートやアスファルト廃材を許可を得て破砕し、再生資材として生産・販売したり、古瓦等で漁礁を造成したりという事業を手がけているグループがあります。それから但馬では、魚礁を造成し、養殖した昆布でアワビの養殖を行っているところもあります。こういう形で、新しい建設業と地域の元気回復事業が実施されてきている例をご紹介させていただきました。あと、説明会・相談会等の状況や今後の開催予定等を整理していますので、よろしくお願いいたします。

 なお、資料の9ページに建設業者の複業化に向けたアンケート調査をさせていただきました。アンケートの結果ですが、複業化を検討、又は検討したことがある業者は回答424業者のうち約3分の1の146業者。その検討業種は農業、環境、林業、福祉等です。しかし、問題点がいろいろとあり、経営面で成り立つかどうか不安、参入への資金対応をどうするか、技術習得や販路開拓が不安、C02等の環境対策についての取り組みをしたいが国の施策等の活用が考えられるかどうか、環境ビジネスについての今後の市場の動向を知りたい等、かなりの関心があることはうかがえるというところです。それから、離職者訓練の状況ですが、12月末時点で訓練修了者が1,004人ですが、うち280人が就職しています。そのような意味では一定の成果を上げているということが言えるかと思います。

 これからも経済動向がなかなか予断を許しませんが、ジグザグにしても回復基調にある、V字型ではありませんがこの回復基調に対し、二番底等にならないような対応を続けていくことが大事だと考えているところです。

 

 2番目は、「公共施設等における木造・木質化の推進」についてです。

 まず、平成21年度の目標達成見通しです。目標1は木質化率です。下限目標は、木質化が可能な施設で木質化率50%以上とする、ただし、県施設については、木質化率60%以上を目指すということでした。ちなみに木質化率というのは、延べ床面積から木質化が困難な箇所の面積を引いたものに占める床・壁・天井等で木質化した箇所の面積です。達成見通しですが、対象となる29施設のうち、24施設で達成する見込みです。県施設については、9施設のうち7施設で木質化率60%以上を達成する見込みです。ものづくり大学校と芦屋特別支援学校が50%は超えているのですが60%は難しい状況です。それぞれで事情がありまして、例えばものづくり大学校では、大きな研修機械を入れますので床は板張りにはしにくいです。また、芦屋特別支援学校も車いす対応等をしていますので、その点で木質化しにくい事情があったということではないかと思います。また、木質化施設の木質化率の平均値80%以上を目指す、ただし、市町施設については、60%以上とするというのが、もう1つの目標である平均値目標だったわけですが、平均値は71%、市町施設については、62%になる見込みとなっています。それから、目標2は県産木材使用率です。木造施設70%以上、木質化施設35%以上、公共土木100%を目指すという目標を掲げているわけですが、木造施設70%以上、木質化施設26%以上、公共土木100%でしたので、木質化施設での使用が少し及んでいないという状況です。

 平成22年度取組方針ですが、秋には県産木材供給センターが供用開始されるということもありますので、より多くの県産木材製品の供給を重点的に行っていきたいと考えています。したがって、目標1の木質化率については、下限目標は50%以上、ただし県施設については60%以上、平均値目標は80%以上、ただし市町施設については70%以上をめざし、市町施設については協力を要請していきたいと考えています。また、目標2の県産木材使用率も木造施設70%以上、木質化施設35%以上、公共土木100%という目標を進めていきます。

 

 3番目は「県民モニター『第2回アンケート調査』結果概要」についてです。

 3つの分野について県民モニターからご意見をうかがいました。

 1つは育児・介護などの家庭生活についてです。家庭での役割分担でありますが、特に夫婦が同じように協力していこうというのは、学校・地域での行事参加とか近所づきあい、お年寄りや病人の世話や介護でありますが、主として夫は生活費の確保、主として妻は食事の支度というように役割分担がまだ行われていると考えられます。社会活動については2人でやろうという傾向が強まっているのではないかと思います。育児、介護休業の取得ですが、育児休業については夫も妻も取ったらいいという意見が強いです。介護も同様ですが、介護の方がそのように考える人の割合が高いということが言えようかと思います。それから、役割分担のための対策としてどんなことがあるかということに対しては、育児・介護を支援するサービスの充実だとか働き方を変えていくということ、ライフスタイルを変更するというような傾向の回答が多かったということです。

 2つ目は性や暴力についてです。セクシュアル・ハラスメントの被害状況は、女性の約2割で、男性でも2%くらいあります。ドメスティック・バイオレンスでは女性の1割、男性でも2%台あります。その後の対応については、友人や家族への相談が大きいという結果でした。

 3つ目は男女共同参画全般に関してです。男女雇用機会均等法はよく知られているわけですし、セクシュアル・ハラスメントという言葉もよく知られているわけでありますが、本県の施策や計画等についての理解がまだ足りないという状況です。それから、新聞、テレビ、インターネット等、マスメディアの役割が大きいということが言えます。それから、男女の地位については、学校教育だとか法律、制度、地域活動ではそれほど大きな差はないというふうに考えられているようですが、社会通念・慣習・しきたり・職場等で男性が優遇されているのではないかと受け取っている方が多いです。男女共同社会への参画についての期待が高いということが言えるかと思います。

 

 4番目は「兵庫県森林動物研究センターシンポジウム『野生動物の保全と管理の最前線』の開催」についてです。

 2月28日(日)に県民会館で開催します。林良博先生に基調講演をしていただき、あと研究員が研究成果を発表します。

 ぜひ、おいでください。

 

 5番目は「『いなみ野ため池ミュージアム推進フォーラム』の開催」についてです。

 これは、現実に実施している、活動を展開している方々の報告を中心に計画しています。

 

 6番目は「『丹波地域の森・里づくりフォーラム』の開催」についてです。

 特に「企業の森づくり」ということで、企業のみなさんと森林を整備する協定を結んでいますが、その協定を結び、活動を展開されている5社の活動ぶりをご報告していただきます。なかなかユニークな活動ぶりの報告になるのではないかと思います。

 

 7番目は「『淡路島観光圏フォーラム』の開催」についてです。

 観光をテーマに開催しようとするものです。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 空港関係についてお聞きします。国土交通省の成長戦略会議が出している航空分野に関する中間整理素案要旨が一部報道されていました。その中で、関西国際空港の経営改善のために成田国際空港会社の株式上場益を関西国際空港に持って行く、あるいは大阪空港を民営化して経営改善をするという案が出されているようです。この考え方についてどのように感じられているかお聞かせ願います。

 

知事:

 関西国際空港の問題は、株式会社方式で整備して外部資金の返済を利用者からの利用料で返済していこう、着陸料で返済していこうという構造を持っていますので、これが結果として、有利子負債が1兆円を超す状況がもたらされて、そのために高い着陸料を設定せざるを得なくなりました。これが国際的な競争力が全くない実情を招いている構造問題です。ようやく、構造に目を向けられたことを評価したいと思っています。どんな手段で構造改善、抜本対策をするか、いくつかの提案がされたという風に受け止めていきたいと思います。JALにあれだけのことがなされるとすれば、まずは関西国際空港にも抜本的な構造改善対策をなされないといけないのではないかと考えます。

 

記者:

 空港問題に関連して、27日に大阪の橋下知事が神戸空港は結果的に失策で、それを選択した市民にも責任があると発言をされました。その話の延長で、井戸知事も神戸空港をどうしたいのかビジョンが見えないというような発言をされているようです。さらに、選挙区事情から伊丹廃港をいわないのではないかと発言をされています。このことについて、どのように思われているかお聞かせ願います。

 このように、橋下知事は過激にお話しをされて、そのたびに報道されています。その影響もあると思いますが、某社の世論調査では伊丹空港の廃港について、廃港を反対する人が38%に対して、賛成が55%に達しています。橋下知事の発信力をもってすれば世論がどんどん流れていってしまう、つまり、橋下知事がいろいろお話しになると、発言がおもしろいこともあり、マスコミも放送、報道をして、府民や県民の方々もなるほどと思う部分があると思います。

 

知事:

 空港問題については、ぜんぜんないですけど。

 

記者:

 でも、世論がそのようになっています。

 

知事:    

みなさんが誘導されているのではないですか。

 

記者:

 かもしれないです。

 

知事:    

 その辺りは慎重に客観的な報道をしていただかないといけないのではないでしょうか。

 

記者:

 そのようなことも踏まえて、今後、県民の皆さんに知事が思われていることなどを伝えるにあたって、かんばりたい、分かってもらいたいなどの意気込みをお聞かせ願います。

 

知事:    

 結果から見れば、関西国際空港は失策なんじゃないですか。現実に今のような方式で作って、高い着陸料で国際便が来てくれない、だからハブ機能を維持できない状況に追い込んでしまっています。よっぽど大きな失策だと逆に評価されてしまうのではないでしょうか。神戸空港には関西国際空港との絡みで発着回数2万回という制限を付けたり、海上空港なのに午後10時以降は飛ばさないという制限があったり、国際定期便を入れない、国際チャーター便すら入れないというような、関西国際空港との絡みでいろいろな制約をつけて利用させないようにしてしまっています。それをどうするかということが大きな課題だと思っています。

 大阪国際空港の問題については、なぜ廃止しなくてはいけないのか理由がわかりません。年間13万回の離着陸、1600万人の方々が利用されています。この実態を見るだけでも、なぜ廃港しないといけないのか、現に利用者がいるのに廃港したら関西の活性化に繋がるのか教えてほしいと思っているくらいです。そういうことを返すだけでも、大阪国際空港の廃港問題は意味のない発言だというのは十分理解できるのではないでしょうか。そういうことをきちんと今後も発言していきたいと思っています。

 さらに言えば、羽田空港がハブ化したら、よっぽど関西国際空港はがんばらないと大阪、東京間の大阪国際空港の利用者は増えて、伊丹から東京に行って乗り換えて海外へ行くことになりかねません。そういう意味でも、大阪国際空港の地位は非常に重要な地位にあるし、逆に関西国際空港と大阪国際空港、関西国際空港と神戸空港という連携を強化していく必要があります。そのためにも最適運用ができるように一元管理をすることが一つの有力な選択なのではないかと思います。それを昨年みんなで決めました。関西国際空港を中心にした関西圏3空港を一つの空港として運用していくことによってパワーを発揮しようという将来方向は一つの大きな関西の浮揚にとっての力になるのではないかと思っています。

 

記者:

 橋下知事は、3空港懇談会は前原大臣に相手にされていないので、府として国に提示していくと言われていますが。

 

知事:

 本人がそういわれているだけですよね。自分が相手したくないと言われていたので、自分の考えを人の口をもって語らせるのはいかがなものでしょうか。

 

記者:

 井戸知事はそのように思われていませんか。

 

知事:

 全然思っていません。

 

記者:

 これまでも、井戸知事と橋下知事は意見の交換をされたと思います。間もなく橋下知事が就任されて2年になります。これまでのことを踏まえて、今のお考え、お気持ちなどお聞かせ願います。

 

知事:

 橋下知事の発言は、ある意味で極端な発言をされることによって、問題点をクローズアップさせるという意味での効果は非常にあります。行動のバイタリティも持たれています。首長、知事として一つのスタイルを実践されているのではないかと思っています。橋下知事と私の何が違うかというと大阪国際空港の廃港の問題が極端に違っているだけで、それ以外にそれほど大きな差があるとは思っていません。関西広域連合などは2人で一生懸命やろうということで相携えながら推進を図ってきています。ただ、道州制についての考え方は違いますが、関西広域連合は一緒にやろうと進めてきています。そういう意味では、2年間でずいぶん多くの府民、住民に対する問題提起をされてきているという意味では、私はそこまでの力はないということで、評価させていただいているところです。

 

記者:

 先日、武庫川ダムの建設について、整備計画原案が提出されました。武庫川の治水対策についてどのようにお考えになっているかお聞かせ願います。

 

知事:

 武庫川委員会から2年前に答申をいただいたときも、総合治水の観点で推進を図るべきだというものでした。総合治水の観点で推進を図るべきだけれど、ダムは最初に手がける対象ではなくて、総合治水で目途を付けた後に手がけるべきだというのが2年前の答申だったと思います。総合治水を進めていく、つまり河道の掘削や堤防の強化をすることや、遊水池、流域対策を進めるなど総合治水を行っていくことと併せて、ダムの必要性については、絶対あります。もし、武庫川の流域で洪水が起こったら、大変な人的、物的被害が生じます。計画洪水を処理しようとすると、総合治水を行ったとしても毎秒1100トン位を処理しないと万全にならないという基本フレームです。それを対応しようとするとダムを造って水量カットなどをしないといけないということがあります。ご承知のようにダムは完成しないと効果が出ません。また、時間がかかります。その間どうしておくのかということもありますので、まずは総合治水を20年の間にやっていこう、それと併せて、ダムの活用についての調査研究を進めていこうという原案で諮っているところです。ダムを止めたとか、中止したとか、凍結したとか、ダムは消滅したということではありません。ただ、原案にも書いていますが、ダムも新設ダムがいいのか既設ダムの活用が望ましいのかということもありますので、これも含めて検討を進めていきたいという原案になっているはずです。そういう意味で武庫川流域委員会にお諮りしています。繰り返しますが、ダムはオールオアナッシングです。完成するまで効果を発揮しません。その間は何もしないのか、それだと武庫川に何かが起こった時に危険度が高い川ですので、総合治水を粛々と進めていって、その間にダムの整備についての課題や問題点等を十分調査検討を加えて、もし、必要であれば、次の河川整備計画で行うのか今回の河川整備計画を改訂するのかということも含めて調査検討を進めていきたいという基本スタンスです。

 

記者:

 神戸港の地位の低下というか、利用実績がだんだん下がって大阪港にも抜かれるかもしれないところまで来ているということです。今日も阪神港に関連する会合があるとお聞きしています。一義的には神戸市が進めるという前提であると思いますが、神戸港の利用向上について、県として何らかの支援、応援をお考えでしょうか。

 

知事:

神戸港だけが順位を落としている訳ではなくて、先進国の港は全部そうです。ロサンゼルスにしてもニューヨークにしても。物流の大きな変化は世界中のグローバル化の流れの中で起きています。それに対して、神戸港の役割や位置づけは何なのかというところから考えていかなければいけないのでないか、それが基本問題ではないかと思います。ユーザーの意向も十分踏まえながら神戸港のあり方を見据えて整備を図っていくということではないかと思っています。今、コンテナ船の大型化に伴って、整備を進めていますが、さらに大型化になった場合の対応をどうするかに関連して3つのスーパー中枢港湾から1、2港に絞り込むという話も出てきています。是非、この中に阪神港が入るように要請を続けていく必要があると思っています。

 兵庫県には特定重要港湾の姫路港がありますが、これについても将来ビジョンを議論していただいています。将来ビジョンを十分踏まえた上で、港のあり方、整備のあり方、活用のあり方について、中長期的な視点を踏まえた上で活用方策などを考えていった方がいいのではないかと考えているところです。

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部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020