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更新日:2010年2月10日

平成22年度当初予算について(2010年2月10日(水))

【発表内容】
平成22年度当初予算案について

知事会見内容

知事:

 ようやく予算編成を終えて、ご説明できることになりました。どうぞよろしくお願いします。

 来年度、平成22年度をどういう風に臨むかという基本的な考え方については、昨年末に平成22年度の主要施策を説明した際に、既にお話しました。その第1が危機管理と安全安心の確立、第2は人口減少社会と地域活力の増進、第3は兵庫の自立と新時代の先導でした。この3つの基本的な柱を立てて、平成22年に臨むことを新年の抱負として発信しました。それを確実にしていくために予算編成をしたと言えます。冒頭、その旨を申し添えます。

 それでは、資料に基づいてご説明します。まず、予算編成の基本的な考え方です。平成21年度の本県財政の現状について触れています。というのは、本県の平成21年度の財政を踏まえて、平成22年度の予算を編成することになるからです。既に色々なところで説明していますが、今年は県税が法人関係税を中心に落ち込むと見込まれることと、普通交付税が基準財政収入額の算定上、実態と離れてかなり大きく見込まれていたことから、当初予算額を140億円ほど下回るという結果が出ました。これに対して減収補てん債を活用して対応することにしています。また、緊急対策として補正措置が何度も行われました。景気対策や災害復旧が中心です。これは3ページに一覧で整理しています。2ページの年間収支見込みの表をご覧下さい。県税が131億円落ち込んでいます。それから普通交付税は140億円落ち込みましたが、減収補てん債を390億円措置する事によって、地方交付税等としては256億円増えています。県債通常債は131億円抑制しています。その他とは特定財源のことです。制度融資償還金を5千億円見込んでいましたが、実際はだいたい4千4,5百億円程度ではないかということで、その部分が実質減として落ち込んでいます。歳入合計で831億円の減です。歳出合計では現在1,091億円の減を見込んでいるので、260億円の収支不足です。その収支不足については、退職手当債の発行を50億円減らし、行革推進債の発行を30億円減らし、県債管理基金の取り崩しを180億円減らすことで、今年度は最終補正で対応できる見通しです。

 平成22年度の予算編成方針については4ページをご覧下さい。21世紀の兵庫づくりを進め、先ほど申し上げた安全安心の確立や地域活力の増進、新時代の先導といったことを実現していくためにも、兵庫の自立や多様性の発揮、家庭と地域の再構築、参画と協働の推進、自主的な行政運営の確立、この5つの基本姿勢のもと、元気で安全安心な兵庫づくりを推進していきます。基本方針の1番目は9月に策定した県政推進プログラム100の実現です。2番目は新行革プランの推進です。3番目は国の施策等との関連を見定めながら県関連施策を展開していくことです。4番目は現下の経済雇用対策や災害復旧などの必要性を考えて、投資事業量について、後日発表する平成21年度の2月補正予算と合わせて14ヶ月予算としての規模を確保することです。国では来年度、公共事業を対前年度比18%削減、地方財政計画でも15%削減することとしていますが、できるだけそれを上回る規模で確保を図りました。予算要求基準は、一般事業が平成21年度当初予算充当一般財源の94%の範囲内、新規事業が同じく5%の範囲内、個別事業や投資事業、台風9号等災害関連などについては別枠で措置しています。

 今回の予算の特徴は5ページの表をご覧下さい。予算規模は一般会計では対前年度比104.1%の22,045億円となっており、872億円増加しています。総会計は33,431億円で前年度からほぼ横ばいです。地方財政計画全体では99.5%、一般歳出でも100.2%ですが、本県としては、中小企業の資金繰り対策、あるいはデフレギャップの解消に向けた実需要の喚起対策などに配慮して、予算規模を少し大きめに設定しています。

 次に歳入です。県税は全体としては前年度を522億円下回る5,443億円を計上しています。約10%の削減です。一方で地方法人特別譲与税、これは従前の法人事業税の概ね1/2で、国税として徴収されて地方に再配分されるものですが、これを加えると前年度を322億円下回る5,978億円ということになります。

 地方交付税等については、普通交付税と臨時財政対策債を合計し、前年度を670億円上回る4,995億円を計上しています。ただ、これは先ほども平成21年度の財政の現状で申し上げたとおり、当初の私どもの見込みが実際の計算よりもかなり大きくになっていたので、実質的な交付税の増加は811億円になります。670億円の増加というのは前年度当初予算との対比で、実質的には811億円増えたということです。地方交付税で59億円、臨時財政対策債で752億円の増加です。要因は2つあって、1つは県税収入等の減に対する補てんで、交付税の算定ベースで約500億円です。もう一つは行政需要の増への対応で315億円です。315億円の内訳は、雇用対策・地域資源活用臨時特例費が60億円で、これは地方財政計画に計上されている4,500億円の本県配分見込額です。それと社会福祉関係経費等の一般の行政需要の増に伴う255億円の増です。

 それから県債ですが、交付税と実質的に同じである臨時財政対策債を除くと、全体では前年度を306億円下回る1,493億円を計上しています。投資に係る事業量の減に伴って、通常債ベースでも前年度を126億円下回る993億円となっています。財源対策として発行する退職手当債は250億円、行政改革推進債は250億円で、2つを合計した500億円は新行革プランにおける財政フレームの範囲内です。新行革プランでは、平成22年度は退職手当債300億円、行政改革推進債250億円の合計550億円の県債の活用を考えていましたが、今回はそれから50億円減らしています。

 基金は全体で1,777億円計上しています。経済対策に伴い、昨年、緊急雇用就業機会創出基金や安心こども基金などを設置したため、438億円を取り崩しています。それから県債管理基金については、財政フレームの枠組の範囲内の384億円を取り崩しています。平成21年度当初予算では490億円を計上していたので、100億円強を削減したことになります。

 歳出については9ページをご覧下さい。平成22年度の重点施策として、代表的な事業を並べています。これらについては後ほど触れます。歳出の内訳は10ページに記載しています。人件費については前年度を144億円下回る5,797億円になっています。職員の給与等は、共済年金における追加費用が大幅に引き上げになりましたが、一方で給与改定や定員の見直し等を行い、前年度を119億円下回る5,127億円になっています。退職手当は定年退職者数の減を反映して、前年度を25億円下回る670億円を計上しています。

 行政経費は全体としては、前年度を1,008億円上回る10,924億円になっています。ただ、一般財源ベースでは、前年度を10億円下回っています。社会福祉関係経費は、前年度を132億円上回る1,787億円になっています。中小企業制度貸付金や経済対策に基づく事業については前年度を1,012億円上回る5,790億円になっています。その他の行政経費は、要求基準において新行革プランの基準97%を上回る94%と設定したので、26億円減りました。そして新行革プランに記載のある38事業についても19億円の見直しをしています。見直しにより生み出した金額を新規事業の財源に活用しています。その結果、前年度を14億円下回る2,399億円になっています。

 それから投資的経費ですが、全体では前年度を279億円下回る2,022億円を計上しています。補助事業は、国の公共事業費が18%抑制されていますが、台風9号等の災害関連事業費を別途確保しますので、それを加味すると前年度を18億円上回る945億円になります。国直轄事業に係る県費負担については、総額としては直轄事業自体も抑制されていますし、維持管理費の大宗が廃止されることになったので、前年度を89億円下回る189億円を計上しています。投資補助事業の総額としては前年度を71億円下回る1,126億円になります。なお、通常分については、新行革プランのフレームの範囲内において本県の配分見込みの1,035億円を計上しています。投資単独事業は、地方財政計画において前年度に比べて15%削減が予定されていますが、本県としては地方交付税で措置された雇用対策・地域資源活用臨時特例債の配分見込額が60億円なので、これを活用して県単独緊急防災事業や県立学校施設の耐震化事業を確保して、行革フレームどおりの895億円を計上しています。一方、1月に成立した国の2次補正予算の中で、地域活性化・きめ細かな臨時交付金が5,000億円計上されていますが、このうち本県分として予定されている46億円を、河川の補修や歩道の改修、県立施設の耐震化のために、2月補正予算で計上しようとしています。この2月補正予算と合わせた14ヶ月の予算として考えると、災害復旧事業も含めて、前年度当初予算並みの2,158億円を確保したことになります。

 それから、参考として国直轄事業負担金の見直しについての国の方針を掲載しています。国の方針では、国と地方との役割分担や課題を検証しながら、現行制度の廃止を目指して平成25年までに結論を得ることとされています。平成22年度からの取り扱いでは、維持管理費に係る負担金については原則として廃止されますが、経過措置として特定事業に要する費用についてのみ、負担金を徴収する分野が幾つか残っています。ただ、これも平成23年度には維持管理費の負担金は全廃することになっていて、法案も提出されることが予定されています。建設事業費に係る負担金については、平成25年までに結論を得るとなっていますが、平成22年度から建設事業費の業務取扱費に係る負担金は全廃され、その代わり補助事業の事務費については補助しないということで、直轄事業の一種の事務費である業務取扱費と補助事業の事務費を差し違えるという措置が講じられます。

 公債費は全体として前年度を204億円上回る2,788億円を計上しています。約200億円も増えた理由は、据え置き期間が3年だった平成18年度発行の臨時財政対策債や財政健全化債等の償還が始まるので、前年度より154億円上回る2,079億円を計上しているためです。

 それから15ページをご覧下さい。前年度の当初予算では、収支不足が1,170億円でした。それに比べると286億円改善しましたが、まだ884億円の収支不足が生じています。286億円の改善要素については、歳入歳出の両面で整理しています。表もあわせてご参照下さい。歳入面ではやはり地方交付税が予算ベースで670億円増えたことが大きいと言えます。歳出面では公債費の増がありますが、還付金や県税交付金や市町への交付金が減ったことと、給与人件費等の削減や投資水準の見直しによる削減が大きく寄与しています。主な取組内容については16ページに記載しています。行政経費で45億円、投資的経費で431億円、人件費で148億円の合計624億円にわたる取組が反映されている事になります。

 新行革プランにおける財政フレームとの比較は、17ページです。歳入面では一般財源で100億円改善しています。歳出面ではほぼ横ばいなので、結果として収支不足額が106億円減少しました。したがって財源対策についても、50億円改善して、退職手当債を50億円減らして、基金の取り崩しもほぼ横ばいの384億円で済ますことができました。この結果、当初予定されていた要調整額の50億円も解消が図られています。

 主な財政指標は18ページの表をご覧下さい。一般財源比率はほぼ横ばい。県債依存度は臨時財政対策債が大幅に増えたため、つまり交付税の振替分が大幅に増えたため、1.4%高くなっています。臨時財政対策債を除くと1.7%の減となります。公債費負担比率は公債費が200億円増えた関係で2.2%増えています。県債残高は臨時財政対策債が増えているため2,260億円増になっていますが、臨時財政対策債を除いた通常分で比較するとほぼ横ばいです。実質公債費比率は23.1%で横ばい。将来負担比率は若干改善しています。プライマリーバランスは454億円と大幅に改善しています。20ページに健全化判断比率の見込みを記載しています。実質公債費比率は平成22年度当初の単年度で23.1%、3か年平均で22.4%となります。新行革プランでは単年度で23.4%、3か年平均で23.0%と見込んでいたので、それぞれ新行革プランの範囲内で推移できると考えています。

 それから22ページ以降で歳入歳出の詳細を分析しているため、若干のコメントを追加します。まず歳入です。県税合計は5,443億円の見込みで、前年度を522億円下回り約9%の減になります。地方法人特別譲与税を入れると5,978億円の見込みで、前年度を321億円下回り約5%の減になります。やはり法人等の業績は少し上向きつつあるものの、まだ収益の方にまで跳ね返ってきていないという実情です。23ページで各税目毎の増減比較をしています。ご参照下さい。24ページの交付税は先ほど細かく説明したので省略します。

 それから25ページの県債では、通常債が125億円の減、退職手当債も100億円の減、行政改革推進債も8億円の減ということで、全体として305億円の減となっていますが、交付税の身代わりの臨時財政対策債が751億円の増になっているので、県債全体としては約500億円増加しています。棒グラフを見ていただくと通常債の発行額が993億円と事業量の減に伴って減じていますが、交付税身代わり分の臨時財政対策債が極端に大きくなっている事が確認できます。26ページの県債残高は金融機関に償還すべき残高です。全体として約4兆1千億円ありますが、そのうち交付税で措置される分が約9,500億円あるので、約3兆円が県の負担で償還すべき残高になります。震災関連の県債の残高は平成22年当初ベースでまだ7千億円残っています。27ページの県債の発行計画は、平成21年とほぼ同規模ですが、資金調達ベースでは公募債や銀行等引受債で手当てします。借換債の発行も2,367億円ほど考えています。

 国庫支出金については、資料にあるように公立高等学校の授業料が不徴収になるのでその交付金と、私立の高等学校等の就学支援交付金が皆増になっています。その関連で義務教育費が減っています。それから公共事業の抑制に伴って公共事業関係の国庫支出金が減っています。一方で災害復旧費の国庫支出金が増えています。

 基金については28ページです。県債管理基金は前年度前年度残高が1,586億円ですが、今年の積み立てと取り崩しを加味した平成22年度末の残高は1,698億円を見込んでいて、約100億円改善する見込みです。補正予算で計上した国の経済対策関連基金は前年度残高が844億円ですが、これは平成23年度でほとんど事業化しておく必要がある基金なので、平成22年度は440億円ほど活用して事業を実施することにしています。その他の基金はほとんど横ばいで、残高合計としては2,381億円になる見込みです。

 使用料・手数料は29ページです。県立施設では子ども料金を無料化するという基本方針で臨みます。高齢者は半額にします。高校生も半額にします。それから、県立高等学校の授業料は無償化されます。施設や事務の新増設に伴って新たに料額を設定するものとしては、三木総合防災公園の屋外テニスコート利用料、舞子公園の施設観覧料、三木山森林公園の利用料があります。舞子公園の旧武藤山治邸と旧木下家住宅では、それぞれ100円ずついただこうとしています。既存の使用料・手数料についての見直しは、但馬長寿の里の宿泊室利用料や、県立宿泊施設における繁忙期や閑散期の季節料金の設置などがあります。

 歳出については30ページをご覧下さい。まず人件費ですが、定員については、平成30年度までに概ね3割、前期3年の内に概ね1.5割というのが削減目標です。定数ベースでは14.5%の削減、現員ベースでも13.3%の削減を実施できました。警察事務職員や教育委員会の法定教職員などについても整理しています。給与では、給与月額や期末手当等に対する行革プランに基づく削減はそのまま継続します。人件費ついては先ほども触れたように給与改定や人員減、退職による新陳代謝、共済費負担金の増などを含めて合計で143億円の削減になります。

 行政経費については33ページをご覧下さい。一般財源ベースでは、表をご覧いただくと、社会福祉関係経費で130億円の増となっています。税交付金・還付金で131億円の減を見込んでいます。一方でその他の行政経費は18億円の減となっています。事務事業の見直しについては、廃止が439事業、新規が250事業で差し引き2,482事業となっていますが、経済対策関連基金事業を加えると2,876事業となります。

 投資的経費の計上の考え方は先ほどお話ししたとおりです。35ページの表をご覧下さい。平成22年度と平成21年度の当初予算の比較では、2,112億円に対し2,301億円で91.8%と減少しています。しかし、今年度の2月補正予算では国の交付金を活用し、単独投資事業費として45億円の計上を予定しており、この分と平成22年度当初予算を合算して14ヶ月予算とすると2,157億円となります。これに対して、前倒し分を除いた今年度当初予算と昨年度の1月補正を合算した2,200億円であり、これらを比較したC/Gは98.1%となります。厳しい財政状況の中でできるだけ投資規模の維持に努力したと言えると思います。一方、国の公共事業関係費を見ると、同様に当初予算と補正分を合計した額を比較したC/Fは72.1%、当初予算額のみで比較したA/Dでも81.7%です。この点で、投資についての本県の姿勢を示していることをご確認いただければ幸いです。ただ、一方で新行革プランでも述べていたとおり、本県の投資事業割合は74.5%と全国平均に比べ相当高い水準で推移しています。約8,400平方キロメートルの広い県土を抱えているという本県の特性があるとしても、他県との関連なども参考にしながら投資水準の見直しを図っていく必要があると思います。しかし、一方で今の経済状況に対する配慮がある中で、平成22年度当初の投資的経費の総額を設定していることをご理解いただきたいと思います。また、36ページには官公需契約に係る中小企業への発注率の状況を示しています。平成22年度は昨年よりさらに1.7ポイント上げて、82.7%の中小企業発注を試みたいと考えています。工事については特に84.2%として、小規模工事のウエイトを増やして対応したいと考えています。

 公債費については、先ほど申し上げたとおり前年度を204億円上回る2,788億円ですが、その内訳は通常債分が120億円ほど増加しており、退職手当債や行革推進債など特別な対策として行った残高が55億円ほど増加しています。減収補てん債分が横ばい、臨時財政対策債が28億円増加しているという状況です。震災関連公債費は残高が7,100億円ほどありますが、元利あわせて642億円が平成22年度の公債費となっています。

 37ページですが、試算の前提条件を見直さざるを得ませんでした。

 まず、経済成長率ですが、国は22年度の経済成長率(名目)0.4%を示しておりますが、あとは成長戦略で、2020年までで年3%、実質2%という、どうしてそうなるのかわからない数字を示しているだけです。現実の具体のフレームは6月までに策定されるとされておりますので、国の試算によるべき数値がありません。したがって、平成23年度については現行の試算数値と22年度の0.4%との中間水準で見直しをしました。それから本県の経済成長率と国全体とのギャップは85%程度ですので、それを見込んでセットしています。24年度以降については、現行フレームの成長率と同様の成長率を使っています。これは21年1月の内閣府試算に基づく成長率に0.85を掛けたものです。それから投資事業については、国庫補助が22年度の通常事業分に台風9号の災害等関連事業を加えて、そのまま横ばいで見込んでいます。それから県単独については、23年度から30年度にかけて、台風9号関連の事業を乗せることとあわせまして、通常の目標水準780億円をベースに特別要因分を乗せているということです。

 県税や地方交付税については、平成22年度当初予算計上額に置き換えたうえで、経済成長率を乗じて試算しています。歳出については、22年度当初予算を踏まえて試算しました。この結果、要調整額ですが、全体で565億円減となる315億円になっています。だいたい15億円から50億円前後ですので、そのような意味では、要調整額でこういう数字が出てきていますが、大変難しい対応を迫られるという状況からは、脱したのではないかと思っているところです。例えば22年度は、旧フレームですとマイナス50億円の要調整額がありました。あるいは一番大きかった24年度では150億円の要調整額が残っていたのですが、現試算によりますと、こんな要調整額になっています。

 今後の対策については、22年度の総点検における見直しも踏まえながら、毎年度の歳入歳出の枠組みである地方財政対策等の充実を踏まえた上で解消を図ります。今回、国の方で地方交付税が実質5,000億円増額されたということが、結果として要調整額が解消された理由にもなっていると考えているものです。

 38ページに書いておりますが、この財源対策額は22年度までは当初予算の現実の計上額にしていますが、あとは旧フレームと基本的に同様の考え方で整理しています。参考にプライマリーバランス、実質公債費比率、県債発行額、県債残高、将来負担比率、県債管理基金残高、経常収支比率を書いています。19年度は経常収支比率が100を超えていたのですが、20年度、21年度、22年度以降、経常収支比率も順次逓減していくことになろうかと試算しているものです。また、実質公債費比率も本年度単年度で23.1でしたが、ピークは24年度の単年度24.5をピークに順次逓減していくと見ています。3カ年の平均では26年度の24.2が最高で、あと逓減していくと見込んでいます。そのような意味で、この新行革プランの枠組みを守っていく限り、実質公債費比率が25を超えるようなことはない、しかも財政運営はそれなりに運営できるのではないかと考えています。資料38ページの県税等というところをご覧ください。22年度6,050億円、23年度6,110億円と順次少しずつ伸びているわけですが、19年度や20年度はこの数字が8,000億円を超えていたわけですので、30年度になってもまだ20年度水準に約1,000億円足りないという、そういうフレームを前提として試算しているということをご覧いただければ幸いです。

 それから、主な事業についてです。まずは資料の41ページをご覧いただきまして、細かい説明は省略させていただきます。主な事業として注目すべきものについて、述べさせていただこうと考えています。

 

 第1は安全安心の兵庫です。

 まずは、緊急経済・雇用対策の推進です。基金を活用して、緊急雇用就業機会創出事業を実施します。これは84億円です。人員としましては、資料54ページのとおり3,349人を見込んでいるということです。それから、中小企業の資金繰り、制度金融ですが、融資目標額は5,000億円と昨年と同様です。次に多様な雇用機会の創出による生活の早期安定化ですが、ふるさと雇用再生事業について、これも基金を活用して実施します。雇用総数は36事業で542人程度を見込んでいます。もう1つ、建設業の新分野進出支援事業を実施します。50万円を新分野に進出するための検討や調査等の経費を助成しようという事業です。デフレギャップについては先ほど申しました投資事業量をある程度確保していくものです。

 次に、危機管理の確立です。新型インフルエンザ対策の推進の一環として、タミフルとリレンザの備蓄を計画どおり行います。危機管理力の向上では、ひょうご災害緊急支援隊を創設します。初動体制や応急対策を迅速に行える体制を前もって分野別に作っておいて、いざというときに派遣しようというものです。

 次に、生活を支えるセーフティネットの構築の中で、高齢者対策ですが、認知症疾患医療センターを県内8箇所にして、加古川市民病院と循環器医療センターの2箇所を追加します。それから、サポート人材を育成するために、市民後見人の養成研修を新たに実施します。さらに見守りの充実という意味で、集合住宅における支援モデル事業を実施します。そのためのコミュニティとの関係づくりを調整する、コミュニティ支援アドバイザーを設置するとともにまちの保健室を充実します。それから、だれもがいきいき暮らせるユニバーサル社会づくりでは、ユニバーサル社会づくり推進地区に大規模型の施設整備を新設して、補助金額として2,000万円の大規模型を創設させていただきます。こども家庭センターの相談機能を強化する必要がありますので、相談調査員を5名配置します。さらに子どもの自立を支える相談・情報支援システムも充実して、各こどもセンターの懸案情報がどこのセンターでも参考にできるような情報ネットワークを整備します。また、DV防止対策においては、デートDVの防止出前講座を開いたり、相談支援のアドバイザーを市町に派遣したりする事業等を行います。それから、自殺防止対策については、普及啓発が重要なのですが、相談体制の充実強化を図るためにいのちの電話の24時間対応とうつ病予防に向けた保健師のスキルアップの研修を行います。各地域100名程度の研修を行います。あわせて、市町にも実施していただくよう自殺予防対策事業に応援をさせていただくことにしています。障害者の「くらし」対策ですが、生活支援ワーカーについて、市町の相談支援センターにおいての困難事例アドバイザーを15名各圏域に1人又は2人設置することにしたいと考えています。それから、重症心身障害児(者)の支援モデル事業を行います。それから、地域生活定着支援事業は矯正施設から退所した障害者への必要なサービスを、調整して支援を行う地域生活定着支援センターを設置して、運営します。発達障害者支援センターは拡充し、阪神北地域にブランチを新設します。現在センターが高砂あかりの家だと思いますが1箇所、ブランチが4箇所になるということです。緊急時における移動支援事業では、障害を持つ方々の移動支援事業の一環として、一般的には両親等が支援をされているのですが、緊急事態が発生して保護者が付き添えない場合にガイドヘルパーを派遣する事業を県としても応援をしていこうとするものです。それから、「希望の船」を5年ぶりに大分まで派遣します。それから、空き店舗を施設の出張所等として活用するモデル事業を実施します。授産施設や共同販売所等を設置する場合に支援しようとするものです。それから、こども医療費助成事業を実施します。小学校4年から中学校3年の入院医療費の自己負担額の3分の1を助成しようとするものです。乳幼児医療が小学校3年生まで実施されていますが、小学校4年生以降について、入院の費用が非常にかさむということがありますので、県としては、その入院費の自己負担額の3分の1を助成して2割負担にしていこうとするものです。市町が自主的にさらに特別の措置をされることは期待をさせていただいているものです。生活保障の確保についてですが、無年金外国籍の高齢者等に対する福祉給付金などを計画に基づきさらにアップさせていただきました。それから、ここでのセーフティネット支援対策事業として、ホームレス対策や就労支援対策を行うとともに、住宅手当を緊急に措置することによって住まいの確保を図ります。それから、福祉基盤の充実では兵庫県福祉センターの整備を行います。また、清水が丘学園の教育棟や生活棟、体育館を整備します。

 次に、医療確保と健康づくりです。医療の面では、医師確保について、地域医療支援医師の修学資金の充実を図ります。それから、研修医師を県採用により確保をしようとするものです。医師派遣緊急促進事業も実施します。地域医療支援医師研修事業については、特に小児救急医療研修や総合診療医育成研修等について強化するものです。また、医師会と行っているドクターバンク支援事業や女性医師再就業研修等も引き続き行います。看護師については、新人看護職員卒後臨床研修事業を実施するのとインドネシア及びフィリピンの看護師の受け入れ施設に対する支援を行います。それから、宿舎の個室化を促進するということで、看護師の定着を図ろうとする国庫事業ができましたので、看護師宿舎施設整備に対する支援も実施します。それから、政策医療を担う病院の充実、整備ですが、県立尼崎病院と県立塚口病院の統合再編については、基本計画の策定と用地選定を実施することにします。それから、医療施設耐震化整備事業については、県立淡路病院の建築にかかりますし、兵庫医科大学病院、たつの市立御津病院、はりま病院等が対象になります。救命救急の体制強化では、ドクターヘリ共同運航では、公立豊岡病院をベースにして京都府、鳥取県と共同で運航する予定で準備を進めています。4月からになります。それから、受動喫煙防止対策の推進ですが、委員会を作って、受動喫煙防止のための対策について検討を始めます。「まちの保健室」については、災害復興住宅における専門的なまちの保健室を新たに作り充実を図り、高齢化に対応します。それから、地域がん診療連携拠点病院の機能強化ですが、従来どおり7病院に支援をしようとするものです。最後にあります小児細菌性髄膜炎防止のための予防接種支援ですが、小児細菌性髄膜炎は死亡率がだいたい5%、そして髄膜炎になった場合には25%の子どもに後遺症が残ります。罹患する割合は0歳児と1歳児で80%程度です。それに対してHibワクチンというワクチンを打っておくと罹患しないですむという状況です。ワクチンの予防接種は基本的には市町の事務ですが、県としてもそのような状況を鑑み、1回の接種額が8千円するということですので、2分の1は自己負担で、そして残りの2分の1の半分である4分の1ずつを県と市町が持ち合うことによって、このHibワクチンの普及を図ろうとするものです。いずれにしても、市町に取り組んでいただかないと県として対応する術がありませんので、市町が取り組んでいただいた場合に、市町負担の2分の1、全負担の4分の1を限度に助成しようとする制度を実施したいと考えています。

 次に、生活の安心安全の確保です。食品トレーサビリティの推進については、普及促進をさらに図るために、業種分野ごとに指導の強化を行います。それから、食品表示信頼確保対策の実施ですが、食品表示指導相談員を設置し、食品表示相談事業の充実を図ります。それから、姫路家畜保健衛生所の移転整備については、姫路市内ではありますが、22年度から用地造成、23年度建築工事、24年4月供用開始の予定です。それから、消費者行政の推進にあたっては、基金を活用し、30事業の消費者相談体制等を充実します。個別の事業は資料の292ページを参照してください。

 次に、地域の安全安心の確保対策です。防犯カメラ設置事業をまた復活します。補助対象者は市町が設置する場合は市町、自治会等が設置する場合は自治会等ということになります。補助額は定額で18万円です。設置者・市町・県がそれぞれ概ね3分の1を前提としているわけですが、市町がお付き合いされない場合もありますので、定額化しました。それから、神戸水上署が耐震建築ではないということもあり、改築移転するわけですが、24年度の供用開始を目標に推進を図ります。

 次に、防災減災の基盤づくりです。県立学校施設の耐震化の推進です。Is値0.3未満の校舎等の耐震化を急いでいるわけですが、今年は80校で実施します。来年度とあわせてIs値0.3未満の校舎等を終えることができるのではないかと思います。最終的にはIs値0.75未満を含めても、平成27年度末までに95%を目標にしています。わが家の耐震改修の促進ですが、戸建て300戸、共同住宅1,100戸を対象に復興基金から20万円上積みします。調査の段階で20万円、復興基金が20万円、耐震補強の関係で60万円。ですから1戸あたり100万円支出されることになりますので、ぜひ促進を図っていただきたいと願っています。それから、山地防災・土砂災害対策緊急5箇年計画を立てましたが、これの初年度分として治山で156箇所、砂防で66箇所、災害に強い森づくりで40箇所に対策を講じます。それから、千種川水系等の台風第9号災害からの復旧・復興事業の推進では135億円計上しています。緊急防災林・里山防災林の整備についても実施します。都市浸水対策が13億円ありますが、河川改修や調整池等の整備です。

 次に、阪神・淡路大震災など自然災害の経験と教訓の活用についてです。「ひょうご安全の日」の推進に合わせて、兵庫県住宅再建共済制度を拡充します。家財を対象とした共済給付金の制度を創設します。掛金は1,500円ですが、既に住宅再建共済制度に加入している方については千円ということにします。給付金は全壊が50万円、大規模半壊が35万円、半壊が25万円、床上浸水15万円ということにさせていただきます。家財についても、データを見た時に、やはり家の破壊度と家財の破壊度が比例の関係にありましたので、特に家財の被害状況を調査することはしませんので、家屋の被害状況に応じて家財についても支給させていただくということにするものです。

 

 第2は生活先進の兵庫です。

 まずは、少子対策・子育て支援の充実です。待機児童の解消に向けた保育所の緊急整備等として、安心こども基金を活用して保育所の設置を推進します。個別の事業は資料の287ページを参照してください。それから、認定こども園については、施設整備の助成と運営助成を行います。それから、分園保育の推進ですが、特に賃貸による分園保育所の設置を推進しようとしています。それから、私立幼稚園における保育の充実で、預かり保育についての運営費助成や送迎ステーションの設置助成等を入れています。病児・病後児保育事業の実施ですが、看護師がいざというときに保育所に派遣され、病気になった子どもの様子を見守るという事業を新たに入れています。それから、保育所・幼稚園における地産地消給食の推進については、食育シンポジウム等、強化をしていくものです。子どもの遊び場や若者の居場所づくり活動支援を引き続き実施しますし、地域子育て力アップの支援ということで、NPO等による事業の立ち上げ等について、推進を図ろうとするものです。青少年の健やかな成長の支援については、青少年社会貢献キャリア認定制度を設けて顕彰しようとするものです。昨年条例を改正しました少年のインターネット等の利用対策については、さらに運用の活用を図ります。

 次に、兵庫教育の確立です。ここにありますように、学力向上対策の充実、兵庫型教科担任制、魅力ある学校づくり、兵庫発の体験教育の展開、個に応じたきめ細かな学習環境の整備、この5つの柱で兵庫教育の確立を図ろうとするものです。まず、学びの充実促進事業やスーパーティーチャーの派遣事業等を行うことによって、学力向上対策を行います。それから、兵庫型教科担任制は、順次進めているわけですが、22年度は242校を実践モデル校として実施します。つまり小学校4年生までは35人学級を実施しているわけですが、小学校5年生・6年生については、教科担任制と少人数学習とを並行して、組み合わせて行っているという体制ですが、21年度の113校を242校に増やします。それから、魅力ある学校づくりでは、特に魅力あるひょうごの高校づくり推進事業として新規に取り組みます。中高連携教育や地域連携教育の推進や、各種特色校、例えば理数科を持っている学校や英語科を持っている学校等について、さらに特色化を図っていこうとするものです。それから、高等学校学力向上マイスター派遣事業では、専門的な有識者を招き授業や講演等をしていただこうとするものです。それから、阪神地域については多部制単位制高等学校を整備します。県立武庫荘高等学校の跡地に整備を図るものです。それから、兵庫発の体験教育の展開は、小学校3年生・5年生、中学校1年生・2年生、高校1年生について実施します。それから、私立高等学校等については授業料が国の措置で軽減されますが、その軽減措置にあわせて県費助成を上乗せします。資料の159ページをご覧ください。生活保護世帯については国から23万7,600円出ます。県費加算を12万円行いまして35万7,600円になりますが、これでだいたい全国平均の高校授業料を軽減する水準になります。年収250万円以下は国が生活保護世帯と同額出されています。県費加算は7万円にしていますが、これで県下平均の授業料を全額賄える水準になります。生活保護世帯については若干配慮させていただいたということです。あと、7万円をベースに国の助成額の削減の割合に応じて、年収区分ごとの助成額を決めていったということです。年収570万円以上については、従来から本県は助成をしていませんでしたので、助成をしないということにしているものです。それから、高等学校奨学資金貸与事業を拡充し、通学用の電動アシスト付き自転車購入費も奨学金の対象にしようということにしました。補助制度を設けろという話も強くあったのですが、去年バスの交通費についても、必要な場合には奨学金の対象にさせていただいたということもありますので、交通費の一環という意味で奨学金の対象にさせていただくことにしました。

 次に、文化とスポーツの向上です。県立芸術文化センターは、開館5周年を迎えます。バーンスタインのコミックオペレッタ「キャンディード」、また、ウィーンフィルが来ることになっています。ピッコロについては、わくわくステージとして5公演を学校で出前公演をします。県立美術館については、今年は100万人に近い入場者数を確保できましたので、来年度もこの勢いを維持していきたいと思います。原田の森ギャラリーについては、西館を改修して本格的な美術展ができるようにしたいと思っています。美術館仕様になっていませんので美術館仕様にしたいと思います。本館については、耐震補強を行う必要がありますので、順次整備を行います。

 次に、家庭と地域の再構築です。県民交流ひろば事業については、今年度が5年目になります。地域のまとまりを持って展開していただく事業でもありますのです、5年目を迎えた見込み量を計上しています。

 

 第3は環境優先の兵庫についてです。

 まずは、低炭素社会づくりです。削減量が見える機会がないと実施しにくいということがありますので、エコ診断事業を導入して専門員が指導していく体制を取ります。既に実施している太陽光発電の推進について、国は一般家庭の太陽光発電について助成措置がありますが、小規模事業者や中小企業に対して10キロワット未満の太陽光発電をされた場合に1キロワット3.5万円、国の助成額7万円の半分を助成しようとするものです。また、淡路に年間の発電量100万キロワット、出力約1,000キロワットのメガワット級のソーラー発電施設を整備します。また、次期環境率先活動計画づくりを進めます。

 次に、循環型社会づくりです。バイオディーゼル燃料製造体験事業を実施します。

 次に、生物多様性保全の推進です。名古屋でCOP10が行われますので、これに関連して、兵庫でもPRをするとともに、記念のシンポジウムなども実施します。また、生物多様性ひょうご戦略では新たなレッドテータブックの作成を年度別に進めますのでこれを推進します。シカ捕獲については、シカの害が大きいことが強調されていますので、従来、年間2万頭の捕獲目標数にしていましたが、5割増しにして3万頭捕獲作戦を展開したいと思います。

 

 第4は産業立県の兵庫についてです。

 まずは、活力社会を担う人づくりです。ものづくり大学校(仮称)の整備を進めて参ります。ひょうご・しごと情報広場における若者の就職支援も引き続き実施します。ひょうご仕事と生活センター事業は、昨年の6月に新しい働き方という形で取り組んでいます。さらに啓発・相談・顕彰などを進めます。中小企業の育児休業・介護休業代替要員確保支援事業は、常時雇用300人以下の事業主で、1事業所単位20人以下の事業所で育児休業を取られて、その代替要員を雇われた場合に100万円を上限に助成しようというものです。

 次に、地場産業、中小企業の活性化です。工業技術センターの整備を計画的に進めています。中小企業技術支援体制強化事業の中には移動工業技術センターとして、出前で相談を行うことが入っています。商店街の振興については、199ページをご覧ください。商店街の状況に応じて対策を整理しています。例えば、商店街を活性化させたり、魅力をアップすることによって、商店街のにぎわいを回復すれば、商店街として十分やれていけるような商店街に対して、商店街活性化貸付制度を作る、あるいは従来からやっていた復興基金による事業も継続させていただき、被災地域以外についても共同施設の整備費の助成事業を設けることにしました。商店街の活性化のための元気づくり事業や先導的活性化事業、一種のイベント助成です。これらも引き続き行っていきますが、中小企業の経営支援として、コンサルタントを派遣して商店街の問題点を整理していただくことが必要ですので、コンサルタント派遣事業を強化することにしました。最後に、魅力アップ支援事業については、対象事業がかなり大きなものについて推進を図るものです。例えば、商店街全体でシースルーシャッターやショーウインドーなどを整備に取り組んでいただこうとする場合などです。また、空き店舗を活用した商店街の再生についてです。商店街新規出店や活用を支援していこうということです。従来の空き店舗対策事業を再編して、拡充を図っています。例えば、内装工事費に助成したり、店舗の賃借料を助成するというような内容になっています。特に、地域交流促進施設整備運営事業については、初年度300万円、2年目100万円、3年目50万円ということで、独り立ちを促進していくような年度間をまたぐ助成制度を入れています。新規出店や開業支援についても2年の助成で、初年度150万円、2年目150万円になっています。このケースの場合にもコンサルタントの派遣を行いますし、併せて、新規開業貸付制度として、開業資金を日本政策金融公庫を活用した自己資金要件を緩和して、従来、自己資金要件は必要開業資金の20~37.5%でしたが、日本政策金融公庫の新規開業貸付融資の場合は20%を10%にします。次に、商店街やまちの再生を全体としてする必要がありますので、再生計画の策定事業について、つまり、商店街全体として取り組まざるを得ない場合、専門家を派遣して再生計画を策定してもらおうとしています。そして、再生整備事業を申請することにして、最大3,000万円の事業費に対して、補助率は3分の2、県としては1,000万円を予定しています。まちづくり会社などが商店街や再開発ビルの空き店舗、空き床を借り上げて利用者にテナント導入したりや駐車場整備をすることに助成します。併せて、3億円までの融資を組んで、活用していただこうとしています。次に商店街のコンパクト化・まちなか居住の促進です。商店街としては再生ができない地域はアーケードは取り外して、他の利用を促進する、アーケードなどは負担者がいません。地域で取り組んでいただくような対応しやすい助成制度を作ることと、併せて商店街活性化貸付資金を貸そうとすることにしました。このような体系で商店街の振興を図ります。地場産業については、ブランド化を推進するための事業を実施します。また、ひょうご農商工連携支援ファンドを創設します。

 次に、次世代型産業・科学技術の振興です。次世代スーパーコンピュータの産業利用への支援、また、県立大学で先端計算科学研究科(仮称)の開設準備をします。新事業・雇用創出型産業集積促進補助ということで、拠点地域について、新産業等が進出する場合に一定の助成額を支給します。尼崎西宮芦屋港フェニックス事業用地を整備することと併せて、県立大学の経営学部にMBA、経営専門職大学院を開設します。併せて、カーネギーメロン大学と連携した情報セキュリティ教育・研究の充実を行います。これは、ダブルディグリーで実施します。つまり、県立大学の人がカーネギーメロン大学に留学して勉強する、大学を卒業すれば県立大学の単位も取れるし、カーネギーメロン大学の単位も取れるというものです。

 次に、農林水産業の振興です。担い手対策として実践的な高度農業実践者を養成するため、農業MBAを開設することと併せて、企業の農業参入推進の仲立ちをさせていただきます。また、集落営農組織育成総合対策として、集落営農育成員を設置して集落営農の活性化を推進します。中山間地については、農山村の支援企業活動を推進します。ブランド力の推進にあたっては、ひょうご安心ブランドを従来からやっていますが、そのモデル産地を作って参ります。丹波黒のブランド力の強化や今回、国の施策でも米粉について8万円の助成が行われることになっていますが、県としても米粉用の米の新規事業の創出モデル、つまり学校給食などで米粉を活用していただくために新規に栽培する米と小麦粉の価格差を補てんしようとするものです。また、但馬牛・神戸ビーフブランド強化の推進も図ります。県産木材の活用については、ひょうご林内路網1,000km整備プランを策定して、低コスト原木供給団地168団地を中心に路網整備を実施することにしています。併せて、間伐の促進、その間伐材の活用基盤ができることになります。天然アユについても増大対策を実施します。

 

 第5は交流促進の兵庫です。

 まずは、地域間交流の促進です。多自然居住や古民家再生など都市と農村対策を従来と同様に行っていきます。ツーリズム、観光を通じたキャンペーンについては、ポストあいたい兵庫デスティネーションキャンペーンを実施します。日本の旬・関西キャンペーンをJTBとタイアップして4月から実施して、その後はあいたい兵庫キャンペーンを実施します。中国・広東省との観光交流の推進も重点的に図っていきたいと考えています。ひょうごのロケ支援Netの推進では、韓国、中国を対象にしてロケ地としての兵庫を売り込んでいきます。

 次に、国際交流と多文化共生です。ブラジルのパラナ州と友好提携40周年、中国・海南省とは20周年です。ロシア・ハバロフスクとは従来どおり交流推進を実施します。新たにインドとの交流推進のための代表団を派遣することを計画しています。

 次に、交流の基盤づくりです。「つくる」から「つかう」の視点を強調していますが、236ページをご覧ください。事業費のウエイトは、平成22年度が「まもる」が31%、「つくる」が33%、「つかう」が36%というように「つくる」から「まもる」「つかう」という利便性向上に重点を移しつつあるとご理解いただきたいと思います。平成22年度は台風9号関連事業の91億円は入っていませんので、それを入れるとこの31が更に高くなります。このようにご覧いただきたいと思います。また、余部橋梁の架替事業が秋に完了します。姫新線の利便性向上対策を実施してきましたが、3月のダイヤ改正から時間の短縮、昼間1時間に1本を2本にする形で利用促進を図ります。東播磨港高砂西港については、公園の整備を行います。関西の空港インフラの活用については、従来どおり神戸空港のPRをしていきたいと思います。また、大阪国際空港についても利活用促進の強化のための研究を進めます。

 次に、活力あるまちづくりです。明舞団地再生事業、長期優良住宅の普及促進を引き続き行います。

 次に、美しい県土づくりです。5月に第21回全国「みどりの愛護」のつどいが三木総合防災公園で実施されます。

 次に、交流の拠点づくりです。山陰海岸ジオパークについては、ユネスコでの指定を目指して4月からジオ環境研究部(仮称)をコウノトリの郷公園に設置して推進を図ります。淡路の垣内遺跡についても大型鍛冶工房の整備をします。大鳴門橋が開通して25周年ですので記念事業を実施します。また、丹波竜のプロジェクトを推進します。

 

 第6は自立共生の兵庫です。

 まずは、新しい兵庫のビジョンです。21世紀兵庫長期ビジョンのフォローアップを行います。 

 次に、自立生活圏の構築です。地域再生大作戦を展開します。一つはまちなか振興モデル事業として、空き施設の利用促進対策を旧役場市街地において実施しようとするものです。小規模集落元気作戦は対象地域を増やして都市との交流を通じた地域振興をさらに進めます。ふるさと自立計画推進モデル事業については、モデル地域を増やして関連施設整備の支援を行います。中山間“農の再生”推進対策では、中山間において活性化対策を農業サイドで進めていこうとするものです。地域再生応援事業については、大学やNPOとタイアップして地域との協働事業を推進します。これらは259ページに地域再生大作戦の展開事業一覧をそれぞれの事業ごとに整理していますのでご参照願います。もう一つ、ユニークな試みをしています。259ページにそれぞれ補助率を入れていますが、地域の人やボランティアの人達が応援をして事業の推進を図った場合は、その応援の量に応じて、補助率を加算しようというユニークな試みも中にいれています。259ページの右下に地域ポイント制で補助率の加算を考えていく方法を説明しています。

 次に、兵庫の主体性の確立です。新行革プランについては3年目の総点検を実施することにしています。

 

 また、基金事業一覧には、それぞれ事業内容を含めて整理していますのでご参照願います。

 

 私の説明は以上です。

質疑応答

記者:

 3つのテーマ危機管理、安全安心、人口減少と地域活力、兵庫の自立と新時代への先導というテーマのお話しがありました。その中で最も気を配られた点と併せて予算に名前を付けるとしたらどんな予算になりましたでしょうか。

 2点目は新行革プランについて、税収が2年連続で大幅に減少した中で、臨時財政対策債が増えて、地方交付税が実質増えたという話で、プランも10年間の見通しが上方修正されているようですが、国からくるお金を10年間先まで見通す形で本当に大丈夫なのか、今後大きくぶれることはお考えではないでしょうか。

 3点目は、民主党政権下でははじめての予算編成ですが、政権交代の影響が最も顕著に現れた部分はどのあたりでしょうか。

 

知事:

 新時代の兵庫を創造するということで、重点的に3つをあげましたが、一つは災害復旧復興事業を確実に推進し、併せて、その原因となった対策、山の管理の徹底、砂防堰堤等の整備促進、下流とバランスのとれた上中流の河川改修の充実、この点に意を用いたことが一つです。もう一つは、経済対策ですが、商店街の再活性化と併せて、投資事業量などと制度金融を昨年度並みを確保して、経済雇用面での配慮を県としてできるだけ行ったということです。3番目は、地域の自立という意味で地域再生大作戦ということで、5つの柱を持って推進を図ることにしました。4番目は、子育て環境の整備ということで、子ども医療費制度を創設しましたし、保育所幼稚園などにおける延長保育体制や働くお母さんが駅前で幼稚園や保育所に子どもを預けられる駅前ステーションを整備するなど子育て環境の整備にも意を用いていることが今回の予算の特色だろうと思っています。そのような意味でネーミングは難しいですが、「新兵庫再生予算」と言ってはどうかと思っています。

 2番目のご質問に対しては、今年の対策として臨時に地方交付税で積まれている5,000億円です。これは下積みに入れていません。除いた形で今後の積算をしています。臨時の対策部分を基礎にして推計をすると不完全な推計、課題になりかねませんので、その分を除いて推計をしています。税収の伸びを一定量を見込んでいますが、その4分の3は交付税の積算に反映しています。税と交付税を連動させた形で推計をしていますので、かなり正確な枠組みになっているのではないかと考えています。

 政権交代で一番顕著に反映したのは何かということについては、公共事業です。国の予算で公共事業がマイナス18%、地方財政計画でマイナス15%になっています。社会資本整備に対してかなり厳しい対応がなされていることは否めないのではないかと思います。ただ、本県の場合、例えば北近畿豊岡道の八鹿までの事業費は国直轄事業ですが、上積みされて整備を急ぐことになっています。そのような意味で国としてもメリハリをつける工夫はされているのではないかと考えているところです。

 

記者:

 具体的な事業からお聞きします。共済制度に家財を拡充されましたが、これに込められた思いをお聞かせ願います。

 

知事:

 佐用町等を中心とする水害の被害によって、家財がだめになって、直ちに家財を買い求めざるを得ない方々が相当数いらっしゃったという実情があります。もう一つは、別に認定していく制度が作れないということです。当初の課題でしたが、適切なデータ等が無くて、認定をどう担保するかということが課題でした。家の被害とほぼパラレルに比例的に被害を受けるデータ等も出てきていました。それらを参照して家の被害に準じて給付額を設定する共済制度が可能だという見通しがつきました。今回新たな共済制度の分野として家財を共済給付金の制度を設けることにしました。50万円というのは家財を積み上げていくと50万円だと例えば冷蔵庫や洗濯機、テレビなどを含めて、概ね日常生活の家財が賄えることに対応できる範囲として設定しました。あとは、床上浸水15万円は、昨年の8月被害に対して、県が措置した金額ですので、その額を使って被害に応じて、大規模半壊、半壊を決めさせていただきました。

 

記者:

 新行革のプランについてお聞きします。3年目の総点検を新年度に実施されるとうことですが、今回の推計の見直しで要調整額が改善したということで、多少は良くなったと言えるかもしれません。これが3年目の総点検の時にどのように影響してくるのか、例えば職員の給与等が元に戻るとか福祉医療が行革で削られていますが、これらが元に戻るなど、上向きの変化など検討されるのでしょうか。

 

知事:

 職員に給与について協力していただいている部分は総点検の中でどのような見直しがあり得るか俎上にあげて検討すべき課題だと思っています。福祉医療については、制度的枠組みを見直しましたので、基本的にこれを見直すことはありません。まだ、要調整額は残っています。小さくはなりましたが、今までの財政対策でやろうとしていた以上の調整額は残っています。従来見直しをしたり、実施したりしたことは確実に実施しないと要調整額がさらに増えることになります。全面見直しをしたとしても従来の行革でメニューに挙げているような事柄は基本的に実施していくことを基本姿勢にしながら見直しを行うのが基本だと思っています。

 

記者:

 指標の中で将来負担比率について、今回改善したとはいえ383.8%になっています。全国的にもワースト1、2だと思いますが、これについて一言お願いします。

 

知事:

 簡単には将来負担比率は数字が直りません。10年の新行革プランを着実に実施していくことによって、震災からの起債残高などの縮減を図りながら将来負担比率を下げていかざるを得ません。新行革プランの基本線はきちんと守りながら、枠組みの中で財政運営をし続けることが将来負担比率を改善していく、実質公債費比率などを改善していくための基本だと思っています。

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部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020