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更新日:2010年2月15日

知事定例記者会見(2010年2月15日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)医療確保に向けた平成22年度の取組       
(2)平成22年度観光ツーリズム施策      
(3)獣害シャットアウト作戦の展開 

知事会見内容

知事:

 政策会議議題の1番目は「医療確保に向けた平成22年度の取組」についてです。

 重点的取組施策としては、へき地等勤務医師の養成増やドクターヘリ共同運航、地域周産期母子医療センター運営費の助成による強化、新人看護職員卒後臨床研修事業を挙げています。

 まず、へき地等勤務医師の養成増ですが、資料の表にありますように、枠が全体で10名近く増えました。自治医科大学は、2名が原則、プラス1名の枠は持ち回りになっていますので、2~3名と書かせていただいています。兵庫医科大学、神戸大学、岡山大学、鳥取大学に協力を得まして、へき地等勤務医師の養成を行っているところです。今年は16~17名の確保を図っているところです。現状としては、学生が34名、義務年限中の医師が29名、計63名という状況です。

 鳥取県と京都府と3府県共同で行うドクターヘリですが、公立豊岡病院を基地病院として運航を行います。この4月から運航すべく準備を進めているところです。また、現在、公立豊岡病院では、ドクターヘリの運航に必要な運航司令室等の整備が進められています。

 地域周産期母子医療センター運営費補助事業ですが、NICUやGCU、戻り搬送及び迎え搬送普及促進事業、母体搬送受入促進事業等を実施することにしています。

 新人看護職員卒後臨床研修事業ですが、今回、法律も変わり、卒後臨床研修を行うことが望ましいということになりましたので、これを県として実施しようとするものです。

 次に、地域医療確保施策体系ですが、1つ目は県内勤務医師の量的確保対策についてです。人材確保のためにドクターバンク支援事業として医師技術研修を、また、小児救急医療研修、女性医師再就業研修、総合診療医育成研修等を県医師会と共同しながら実施します。それから、後期研修医の県採用による確保ですが、現在は6名確保しています。1年目に研修し、2・3年目に派遣、4年目に国内外の医療施設等で研修するという制度です。それから、地域医師県採用制度による募集ですが、これは研究・研修費を支給することにより、勤務医師を確保していこうということですが、なかなか当初は苦戦していましたが、現在5名程度の確保のメドが立っているということです。へき地等勤務医師の養成増等は先ほど申し上げたとおりです。そのような意味で、今後とも医師の確保に努力をしていきます。

 2つ目は医師の偏在対策です。大学と連携したへき地医師確保特別事業の実施ですが、神戸大学医学部とは豊岡病院にへき地医療学講座、この4月からはプライマリーケア講座と名前を変えますが、引き続きお願いをします。兵庫医科大学については兵庫医科大学篠山病院で2つの講座を実施します。公立八鹿病院については鳥取大学医学部にお願いをし、地域医療学講座を実施しているところです。それから、医師派遺緊急促進事業は、過疎地の医療機関に緊急応援で医師を派遣してしまいますと、その病院が本来の診療に伴う収入があったはずなのが無くなってしまうということになりますので、派遣元の医療機関に対し、補てんをしようという事業です。一応20名分見込んでいます。それから、県立柏原病院等に対する医療支援策で、神戸大学と協議し、神戸大学から特命教授2名が県立柏原病院に外来支援を主に行っていただいているという事業を行っています。それから、産科医や救急勤務医師等に対して、今年度の予算から実施している手当の支給です。それから、院内助産所等設備整備費の助成ですが、来年度は西宮の私立の病院を1つ予定しています。既に4病院が整備されているところです。

 3つ目は医療提供体制の整備についてです。医療施設耐震化の整備推進ですが、地域医療再生・医療施設耐震化支援基金を活用して推進を図ります。小児救急医療電話相談窓口の充実については、小児救急医療電話相談(#8000)と地域における相談窓口を既に8圏域で実施していますが、来年度は、東播磨に加古川市民病院を中心に検討を進めているところです。それから、小児科救急対応病院群輪番制の運営についても、11圏域で実施しています。それから、周産期・産科救急医療体制整備事業として、「広域搬送調整拠点病院」として県立こども病院が行っていますが、引き続き、空床の有無や周産期医療情報システムを運用して、緊急手術の可否等の応需情報を提供しているところです。そこには29病院の参加を予定しています。主として救急車等との連携のもとで搬送をしている、その前提となるシステムです。

 4つ目は面的ネットワークの整備についてです。それぞれ圏域での地域医療確保対策圏域会議を設置し、さらに圏域での役割分担についての強化を進めていきます。

 5つ目はチーム医療の推進です。医師と看護職員の協働の推進や看護職員離職防止対策事業、看護職員臨床技能向上推進事業等を実施します。病院内保育所運営費補助についても実施しています。

 6つ目は適正な受診行動の促進。いわゆるコンビニ受診を抑制していただいて、医師の負担を真に必要なところに差し向ける、そのような意味での協力依頼等を県内でも各圏域で実施しているという状況です。

 

 2番目は、「平成22年度観光ツーリズム施策」についてです。

 本年は重点項目として、ポストデスティネーションキャンペーンとして、兵庫のツーリズムの推進を図るわけですが、やはり、ひょうごの観光魅力を継続発信していくということと、特色ある地域資源を生かしたツーリズムの促進というこの2つを中心に据えるとともに、国際観光客の誘致の促進をする予定にしています。

 特に、ひょうごの観光魅力の継続発信については、4月から9月にかけて大手旅行社が大型観光キャンペーン「日本の旬・関西」を実施しますが、そことのタイアップにより本県の魅力もPRさせていただきます。引き続き、10月から12月には「あいたい兵庫キャンペーン」を実施しようとしています。さらには、この3月20日からは「淡路花博2010『花みどりフェア』」が淡路島で開催されます。

 資料の2ページの上の方には、今年の戦略的事業が並んでいます。ご参考にしてください。特にあいたい兵庫キャンペーンでは、10月から12月までということもありますので、兵庫の食というものをテーマにして推進を図りたいと考えています。それから、特色ある地域資源を生かしたツーリズムの促進ですが、例えば、ふるさとツーリズム資源発掘・促進事業等、あいたい兵庫デスティネーションキャンペーンで実施したところ、大変評判でしたので、これらのふるさとツーリズムや“四季の彩り”スタンプラリー、映画「ノルウェイの森」ロケ地を活用した誘客促進、山陰海岸ジオパーク、「鉱石の道」、たたら遺跡、恐竜、丹波竜等を生かしたまちづくり等を推進しようとしています。それから、国際ツーリストの一層の誘致促進ですが、この春節祭でも相当のお客さんに神戸にお越しいただいておりますが、上海万博への出展を共同で行うほか、中国・広東省とは既に28年も友好提携を結んでいますので、重点的に観光交流推進を図っていきたいと考えています。また、海南省やパラナ州とのそれぞれの節目の年の事業にも参加しますし、インドにもミッションを派遣して新たな交流の推進を図りたいと考えているところです。あわせて、訪日教育旅行誘致促進事業とありますのは、海外の修学旅行生にもっと来ていただこうというものです。

 以降のページは、事業ごと、地域ごとに事業を整理していますので、ご参照ください。

 

 3番目は「獣害シャットアウト作戦の展開」についてです。

 22年度、有害鳥獣対策として、例えばシカについては従来2万頭の捕獲頭数を1万頭増やして3万頭にするわけですが、但馬県民局における獣害シャットアウト作戦の、21年度の取組を整理しました。

 1つは、狩猟者が高齢化しており、人材が不足しつつあるということに対して、若い狩猟者を育成するということで、5年間で50名を目標に掲げておりましたが、本年度は8名が育成スクールを修了しました。あるいは、集落獣害アドバイザーを養成し、被害防止対策に対して、集落ぐるみで対応していこうということで、3年間で150名を養成することとしていますが、現地講座を3回実施して53名が参加しているということです。また、獣害レンジャーの誘致についても、専門学校生等51名をボランティアとして登録し、3集落で活動していただきました。それから、集落ぐるみの被害対策モデル実証事業ですが、5集落を選定し、被害対策を集落ぐるみで実施いただいております。資料の2ページの上の方に、香美町小代区でのサル防止柵の設置作業というのがありますが、これは上の方に登ると重みで越えられないようになっているという柵を張るというようなことです。それから、京都府と達携したシカの一斉駆除等も行います。

 22年度はこれらの事業をさらに強化することとするものです。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 先週に明らかになりました、神河町でカドミウムが規定値を超える割合で給食の米から検出されました。出てきたのは意外だという反応でしたが、以前に県でも対策地域として指定されていて、解除された後の地域でカドミウムが検出されたことに関して、県として対策が十分だったかどうかということも含めてコメントをお願いします。

 

知事:               

 非常に遺憾な事件が起きてしまいました。結果としては、健康に影響を与えるような1ppmを超過していませんが、流通するには適さないとされている0.4ppmを超えていました。しかも学校給食用のお米だったということもありますので、さらに万全を期す必要があると思います。今、ご指摘いただいたように神河町の一部は対策地域に指定されていましたので、継続的に対策と計測をしてきた結果、心配がないだろうということで解除しました。指定解除後にその周辺地域も含めて、少し、フォローアップを怠ったところが結果として、特異事例かもしれませんが、特異かどうかもフォローしていないから説明ができない状況の中で引き起こしましたので、フォローアップをきちんと今後続けて、安心していただけるようにしていきたいと考えています。直ちに、仕入れ先の全農兵庫県本部に対しても、原因究明と再発防止を要請しました。また、神河町の学校給食には別産地のお米を供給することにしています。併せて、検査を実施した後に納入する、地産地消を進めることはこれからも非常に大事ですので、地産地消を進める意味でも、事前予防策をとった上で納品するような措置を講じていくようにしていく予定にしています。いずれにしても、大変遺憾なことが生じてしまいましたし、学校給食というような児童の食事に対して不安を与えてしまったことに対してお詫びを申し上げたいと思います。

 

記者:

 空港の関係でお聞きします。成長戦略会議で空港の民営化も進めようというお話も進められています。大阪国際空港のフル活用と廃港の両方について成長戦略会議では話が出ました。フル活用の中で、いずれは民営化という話が議論に上がってくる可能性があるかと思います。大阪国際空港をフル活用する上で、選択肢として民営化は有りだとお考えでしょうか。

 

知事:               

 今、3空港の運営主体が3つに分かれています。一つは国営、一つは関西国際空港株式会社、一つは神戸市営と異なりすぎています。その中で、例えば大阪国際空港が民営化されることは、関西国際空港との関係からいうと一元管理しやすいというか、将来的には3空港は一つの運営主体となるのが望ましいという方向で考えると、その条件がクリアしやすくなるという意味で、歓迎すべきと思っています。国としては、大阪国際空港は大きな黒字空港です。一般的に試算するだけでも、計算の方法はいろいろありますが、計算の仕方によっては50~100億円に近い黒字ということもあります。大阪国際空港の運営について、民営化するにしてもこのような状況をどのように評価していくのかということもあり得ると思います。もう一つは、フル活用の観点からすると、大阪国際空港も課題があります。一つは、離発着回数でジェット枠とその他枠が決められています。今、プロペラ枠が従前のジェット機とプロペラ機の騒音量で格段の差があった時代の運用枠ですので、今のようなプロペラ、ターボジェットなどの導入を考えると、あるいは小型の低騒音機を考えると差が無くなってきているとすると、その取り扱いをどうしていくのか、370という運航回数制限の取り扱いなども今の騒音エリアの範囲内で、今の騒音エリアは騒音防止対策が講じられていますので、そのエリアの範囲内での運航も考えられないのか、あるいは外国便の取り扱いをどうするかなど、大阪国際空港自身の利用課題もありますので、それらも俎上に載せていただくいい機会になるのではないかという意味で期待しています。

 

記者:

 先日、岡山と高松を結ぶフェリーが3月で廃止されることがあります。全国どこでも厳しい状況に変わりはないと思いますが、そのことを受けてどのように感じられたかお聞かせ願います。

 

知事:

 今の話は寡聞にして初めて承知しました。他の交通モードで国内のネットワークが結ばれれば結ばれるほど、フェリーの適正な航路がだんだん制約されてくるのではないかと思います。例えば、九州と関西を結ぶなど長距離の場合は、フェリー航路としても意義や利用は考えられますが、短距離のフェリー航路は運営が難しくなっている可能性を秘めていたと思います。ですので、フェリー対策は架橋とともに行われてきたという実態があったと思います。一方で、万が一の交通ネットワークが止まった時や災害等が生じたときのフェリーが果たす代替機能としての役割をどのように評価するのかという問題があります。高松と岡山の航路は、もともと厳しい航路だったと思いますが、今の時点からすると瀬戸大橋が無料化されるわけではありませんので、想像の域を出ませんが、瀬戸大橋が無料化されるような事態を睨んで余力のある間に撤退をしようという判断をされたのかなと思いまします。フェリーにとっては厳しい選択をされたのではないかと思います。前にも言いましたが、高速道路の無料化については、いろいろな問題点がありますが、このようなフェリーや過疎地域の鉄道、バスなどの公共輸送機関に対する対策が併せて講ぜられていく必要が今後ともあるのではないかと思いますが、今の段階で対策は打ち出されていません。一つの警鐘になるという意味もあるのではないかと思います。

 

記者:

 2点お聞きします。明日、神戸空港が開港して4年になります。改めて、現状や課題について認識をお聞かせ願います。

 2点目は、先週の金曜日に県の日々雇用職員が明石署に詐欺容疑で逮捕されました。寸借詐欺のようなものと聞いていますが、お金を借りるときに県で働いていることが一つの担保になって、信用をとろうとしていたというような報道もあります。この事件についてどのように受け止められているお聞かせ願います。

 

知事:               

 神戸空港は、神戸市を中心に県内の航空旅客需要に対して、相当がんばって期待に応えて運用されていると思います。人数や着陸料収入が計画どおりではないと批判されていますが、250万人を超える利用者がいて、しかも都市部に近い空港として1日20数便が運航がされている地方空港という意味からすると大変健闘されていると評価しています。これからのことを考えますと、関西国際空港との関連で、いろいろな制約を受けています。例えば、海外のチャーター便は運航できないとか、まだ満たしていませんが30便という運用制限や空域についても規制を受けています。これらをどのように見直していくかということに関連して、神戸空港の役割はさらに高まる方向で議論されてしかるべきではないかと思います。しかも、関西国際空港との間のベイシャトルはお客さん本位に見直せば利便性が増すことになります。国内、国際の乗り継ぎの機能も受け持てる可能性が高いと考えると、関西国際空港と神戸空港を一つの空港として運用することをさらに考えていけば、神戸空港の機能は今までよりさらに期待されるのではないかと考えています。

 日々雇用職員の事件については、日々雇用職員といっても県の業務に従事していましたので、そのような事実があったとしたら大変申し訳ないし、遺憾なことだと思っています。実態がどうであるかは現在捜査中ですので、捜査を見守らなくてはならないと思っています。日々雇用職員としても県民から見ると同様の仕事をしている県の職員の一員と見られがちであるだけに、日ごろからの執務の心構えを徹底させる、そのためにもさらに研修をきちんと行っていく、また、管理監督責任を持っている職員の監督指導を、さらに徹底していくことに努めたいと思っています。詐欺容疑として指摘されている金額だけだと、目立たないかもしれませんが、報道されているような規模だと生活態度などに何らかの差が出てくるはずです。そういう意味でも指導に注意をしていくことが必要なのではないかと考えているところです。県民の皆さまにはお詫びを申し上げますとともに、さらに監督指導を強めて注意して参りますということを申し上げたいと思います。

 

記者:

 来年度当初予算案の特徴の一番始めにデフレギャップの解消に向けた実需要の喚起ということを挙げられています。県として強い意志が現れる部分だと思いますので、現状認識と具体的にどのように取り組まれるかお聞かせ願います。

 

知事:    

 現在の経済雇用状況をみると回復基調にあることに間違いありませんが、水準が8割前後の水準に止まっています。ピーク時と比べると2割程度のギャップがあります。現在の生産設備、サービス水準などと比較してそれだけのギャップがあるということですので、そのギャップを県として埋めるには限界がありますが、その努力をする必要があるということが基本姿勢です。補助事業については、国の公共事業はマイナス18%ですが、災害復旧事業や国の直轄事業など2、3年で完成する事業に重点化されるので、それらをフルに活用してマイナス18%ではなくて94%位まで確保していきます。単独事業については、地方交付税で措置された増加額を活用して耐震補強や災害の防御施設の緊急5か年計画の整備の推進を図る、森の管理の徹底のための小林道や路網の整備を中心に積み上げを行うことによって、特に資料の34、35ページに書いてあったと思いますが、前年の1月補正と今年の2月補正と14カ月予算同士で比較すると、同程度の事業量が確保できる努力をしました。そして中小企業への配慮として、中小企業への発注率を前年より2%上げて、84%にすることによって、地域経済に資するようにしていこうという配慮をしました。併せて、ユニークなのは厳しい状況におかれている建設業の皆さんが他分野に進出しようとする場合の資金として1億円を限度とする1.9%の低利資金を用意しました。雇用の面では緊急雇用対策等を含めて3,000人規模程度の臨時雇用の枠を確保しました。また、中小企業は厳しいということで、中小企業融資制度において5,000億円の融資目標額を確保しています。国の緊急保証制度においても、今日から業種指定が800業種くらいから一部の例外を除き原則として全業種指定に運用が変わります。さらに活用しやすくなることに繋がるのではないかと考えています。

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