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更新日:2010年2月22日

知事定例記者会見(2010年2月22日(月))

【発表項目】
1 平成21年度2月補正予算
2 平成22年度当初予算における主要施策 

知事会見内容

知事:

 項目の1番目は「平成21年度2月補正予算」についてです。

 補正予算編成の考え方を整理していますが、基本的には3本柱になります。

 1つは国の第2次補正予算に伴い対応する事業。もう1つは年間の実績見込みを踏まえ補正する事業。最後に、そのほか、補正を要する事業、例えば県有環境林で、昨年も最終的に取得しましたが、今年も若干の取得をするものです。そういうものを中心に補正予算を計上しています。今年の財政運営の状況は当初予算の際に説明をさせていただいたとおりです。

 補正の規模ですが、資料にありますように、いずれもマイナスになっています。一般会計1,015億2,200万円、特別会計54億3,900万円、公営企業会計16億7,700万円の減です。公営企業会計は施設改良工事等が減ったことにより減となっています。

 以下、順次概要をご説明いたします。

 1つ目は国の第2次補正予算に伴う対応についてです。その第1は緊急雇用就業機会創出基金の積み増しです。これで77億円あります。まずセーフティネット支援対策事業は、国の補正予算額が700億円ですが、本県配分額は28億8千万円あります。これを緊急雇用就業機会創出基金に積み増しし、22年度の財源に活用しようというものです。あと重点分野雇用創造事業ですが、これも国の補正予算額1,500億円ですが、本県配分額は48億2千万円あります。これも緊急雇用就業機会創出基金に積み増しします。

 それから、安心こども基金の積み増しですが、これも国補正予算額は200億円、本県配分見込みが7億8,600万円となっています。これは内示額でして、どういうふうに配分されたのか根拠が十分説明されていませんが、ともかく内示額を計上しました。

 それから、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の活用ですが、これこそ地方単独等できめ細かなインフラ整備等を実施してほしいという狙いで景気対策の一環として設けられた交付金ですが、この配分額についても、45億7,800万円を見込んでいます。地域活性化・経済危機対策臨時交付金と同じシェアで本県への配分がなされるということです。県立施設の改修と安全・安心対策、環境対策に活用します。県立施設の改修については、原田の森ギャラリー西館の内装と空調、収蔵庫の改修等を行います。また、たんば田園交響ホールは舞台設備等を改修して、改修後、篠山市に移管したいと考えているものです。それから、安全・安心対策ですが、清水が丘学園については耐震改修が必要ですし、既に老朽化していますので、機能を高めるという意味も込め、新設改修工事を行います。また、歩道や道路、老朽橋梁、農地海岸、河川の補修等についても配慮をしようとするものです。それから、環境対策ですが、林業生産団地の中の集中路網を整備しようとするものです。後の森林の適正管理にもつなげたいという狙いです。

 それから、債務負担行為の活用による平成22年度事業の早期着手ですが、これは22年度の事業を先取りし、3月中に発注します。年度初めの4月5月というと事業がなかなかすぐにはできない時期になりますので、これを平準化しようとするものです。公共事業、ゼロ国債と称するもので26億2,600万円あります。県単独事業、ゼロ県債についても30億円あります。前年度は50億円程度ありましたが、今年度はゼロ国債と合わせてほぼ50億円を上回る56億円の債務負担行為を設定することにしました。事業量としては少し増えるということになろうかと思います。

 それから、「緑の分権改革」の推進ですが、再生可能なクリーンエネルギーを最大限活用できるかどうかのポテンシャル調査を行おうということでして、クリーンエネルギー資源の賦存量や利用可能量等を全県にわたって調査します。あわせて、クリーンエネルギー活用の具体的な事業展開のための実証調査ということで、淡路地域を中心に自然環境や太陽光、風力、波力、潮力等のエネルギーの取組の可能性等を探っていこう、そしてエネルギー自給の島ということが打ち出せるかどうか、このあたりを調べようということです。これは、総務省の「緑の分権改革」推進事業に基づくものであり、平成21年度の国の第2次補正予算で39億円の予算が付いています。これに基づいてクリーンエネルギーの緊急調査を行って、先行事業を実施し、課題・対応等を検討していこうという事業の一環で実施します。

 2つ目の大きな柱は、年間の実績見込みを踏まえ補正する事業です。人件費は、今回の人勧に伴う給与改定、特に期末・勤勉手当が0.35か月分のマイナスでしたので、それを反映させるのと、退職者の減による退職手当の減を反映させています。

 それから、行政経費のうち、福祉関係経費は資料にありますように36億800万円の事業の実績が増加しました。中小企業制度資金等については、預託額を587億300万円減らします。1月末の貸付実績で約4千億円、2、3月で600~700億円ぐらいという見込みですので、貸付目標の約5,540億円に対して約4,600億円と見込まれますので、預託金の減を計上するものです。国1次補正経済対策関係基金積立金・事業ですが、ご承知のように国の補正予算を受け、5月27日の臨時県議会で計上した時はかなり見込みで計上していました。典型的なのは、例えば、地域医療再生・医療施設耐震化支援基金積立金・事業については、大規模医療再編事業には100億円出すというプログラムが含まれていたわけですが、結果として政権交代に伴う見直しにより、最大25億円だということになりました。こういう政権交代に伴う見直しによる、見直し額等をここに整理しています。あと事務的経費の節約等による減が18億6,200万円あります。

 それから、投資的経費についてですが、投資補助事業では公共事業の実績減が37億8千万円、国直轄事業負担金については、業務取扱費、例えば宿舎費や退職手当負担金のようなものについては、今回直轄事業負担金の対象から外すという措置が取られますので、それらの見直しも含めて32億円の減になっています。また、災害復旧事業については、当初予算で100億円の枠を設定していましたが、その枠分を差し引きして落とそうとするものです。

 その他公債費等については、当初予算で見込んでいました利子や各会計への繰り出しが若干見込みを下回りましたので、整理をするものです。

 3つ目の柱は、そのほか、補正を要する事業です。まず、県有環境林等特別会計に淡路市多賀用地、これは平成3年から7年にかけて土地開発公社に先行取得依頼をしてきたものですが、今回、地域活性化事業債、これは元利償還金の30%について後年度地方交付税措置がありますので、これを活用して取得をしていくものです。

 それから、土地開発公社からの100億円の資金受託を受け、これを運用させていただきます。公社側からすると、銀行に預けるのと県に預けるのとは一定の利息が保証されればいいわけですから、同じことになるわけです。我々としては、県が預かることによって基金で活用したいということです。

 資料の6ページに10月補正後予算との比較で整理していますのでご参照ください。

 今年の予算全体がどうなったかということですが、県税が落ち、交付税が落ち、その分を県債の減収補てん債の新規発行として394億円で埋めたという構図になっているものです。6、7ページの表をご覧いただきますと、そのあたりがご確認いただけると思います。減収補てん債393億7,100円で皆増と書かれている分です。それとの関連で、繰入金に対しても、県債管理基金繰入金を当初の予定よりも180億円取り崩しを取りやめまして、最終的に減収補てん債を活用する形で、また後年度交付税措置もありますので、それらを活用する形で180億円の財源対策も行っているということです。

 その財源対策の整理は資料8ページの下に記載しています。退職手当債は退職手当の年間所要額の範囲しか発行できませんので所要額の減。行政改革推進債についても投資的経費の実績減等に伴い発行額を減額。県債管理基金については、180億円の取りやめということになっています。

 以上が今回の補正予算の概要です。

 

 2番目は「平成22年度当初予算における主要施策」についてです。

 「地域再生大作戦」の展開、男女共同参画社会づくりの推進、自殺予防の取組、ユニバーサル社会づくりの推進、少子化対策・子育て支援の取組、消費者行政の推進、緊急経済・雇用対策、商店街・まち再生支援事業の推進、企業誘致の推進、ひょうごの「農」を生かす社会の実現、次世代に継承する“環境適合型社会”の実現、山地防災・土砂災害対策緊急5箇年計画の推進、ひょうご教育創造プランの推進、この13の特別項目について、22年度事業を再整理していますのでご参照いただけたらと思います。

 内容に精粗がありますが、ご容赦ください。ご参照のために整理しました。ご活用いただきたいと思います。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 予算について2点お聞きします。1点目は県税収入が2年連続で大幅に落ち込んだことについて、率直なご感想をお聞かせ願います。2点目は中小企業向け融資制度の貸付額が目標額より少ない額になりました。この点についてどのように感じられているかお聞かせ願います。

 

知事:               

 税収の確保については、大変心配しています。特に日本経済全体もそうですが、兵庫の経済もデフレギャップによる需要不足が、じわじわと効いてきているのではないかと感じています。鉱工業生産指数などは、最近のピーク時と平成21年平均を比べて8割程度です。また、中小企業の生産状況は5、6割と言われています。生産能力に応じる需要がないために業務を縮小して切り抜けていかなければいけない経済状況が続いていることを懸念しています。これが動いていかないと雇用の場の確保が難しくなります。緊急雇用対策事業で臨時に3000人程度の雇用量を吸収していますが、これでは緊急対策に過ぎません。早く経済・雇用の安定化を図っていく必要があると思っています。そういう意味もあって、14カ月予算ベースでは、ほぼ前年度並みの予算規模を確保することを目指して努力をしてきました。災害復旧の事業ときめ細かな交付金事業、今年措置されている地域経済活性化交付金などを活用しましたが、早く日本経済のファンダメンタルズが更に大きくプラスに向かって推移していくことを期待しています。我々はそれまで歯を食いしばってがんばるしかないのではないかと思います。県民の皆さんにも、しばらく歯を食いしばってでもがんばろうと呼びかけさせていただいている予算を作ったつもりでいます。

 2点目の貸付金については、当初目標額は5,000億円でした。12月に経営円滑化貸付金を更に1,000億円増やして運用してきました。実態としては、資金繰り対策の資金はかなり活用されています。また、借換資金も活用されています。以前よりは活用されていますが設備更新や設備投資の資金が本格的に活用されていない実情が見受けられます。平成21年度としては、前向きの設備投資関連資金などの需要が想定したよりも少なかったというところが今回の実績が4,600億円程度になった主要な原因ではないかと考えています。できるだけ経済全体の動向を長期的に見定めながら積極的な企業行動を期待したいと考えています。

 

記者:

 先日、3空港懇談会の幹事会があって、フリーディスカッションで需要予測などが議題にあがったようです。3月に懇談会が開催されるまでの間に、3空港懇談会として需要予測についての考え方を出されるのではないかと思います。現時点で、全体論としての3空港の需要予測をどのようにお考えでしょうか。

 

知事:               

 需要予測の議論をするには、前提条件をどうするかという議論をしておかないといけません。単に数字が出たらいいという話ではありません。全体としての需要予測を考えたら、想定期間をいつごろにするのかということがあります。5年先なのか、10年先なのか、15年先なのか、20年先なのか、また、それぞれを想定するのかという期間の問題があります。

 また、一元管理を合意したのはなぜかというと、3空港の潜在力をフルに活用しようということが前提にあったはずです。例えば、空域や便数、ルートなど十分議論しておく必要があります。

 3空港問題の一番の基本は関西国際空港の抜本改革、構造問題だと思います。関西国際空港の構造問題に手をつけないで、今のままの需要予測をしても意味がありません。例えば1兆1000億円の有利子負債の取り扱いをどうするのか、それに対して、着陸料が3分の1になるような状況を前提にして需要予測をするのかどうか、しないとすると3空港懇談会は抜本対策について議論しているのかということになってしまいます。

 もう一つは、リニアの話が出ていますが、どこまで実現の可能性があるのでしょうか。環境問題などに対してリニアは本当に実現の可能性があるのかどうか、リニアを動かそうとすると原子力発電所が1基か2基は必要という状況です。電力がたくさん必要にもかかわらず、電力手配をリニアを動かすためにするのでしょうか。また、リニアを前提にした議論をしてみても、20年、30年先の話を今の時点で方針を決めないといけないのか、リニアを前提にした議論は全く理解できません。

 それから、例えば、羽田空港がハブ空港化されたら路線の利便性が高まって大阪国際空港の利用価値はもっと上がります。そういう要素は加味しているのだろうかなど、いろいろな前提条件を詰めないといけないのではないかと思います。前提条件の議論をすっ飛ばして、既存の予測値の諸条件を入れ替えて推計してみましたということでは、今回の需要予測は誰もが納得できないのではないかと思います。例えば、神戸空港の運用でも、1日30便、午後10時までということを海上空港なのにいつまでもやるのかということを考えるだけでも、全然違ってきます。また、関西国際空港の着陸料が韓国の仁川空港並、あるいはそれ以下になったら、着陸料の安さを生かして飛んでいくことになるのか、それだけでどれだけの需要増になるのかというようなことを一つ一つ押さえていかないといけないのではないかというのが需要予測についての率直な感想です。

 需要予測をやるよりも、何が一番大事かというと、関西国際空港の構造問題に手をつける、国土交通省だけではなくて、国としてどのような対応を取るかということを明確に出してこないといけないと思います。もちろん財務省も含めて、そういう議論をしないで、国土交通省の枠の中だけで関西国際空港問題を考えようとするには限界があると思います。国土交通省の枠の中だけで対応しようとされているのだとすると、抜本改革には繋がらないのではないかという懸念を持っています。

 

記者:

 先日、国と地方の協議の場の設置法案が、ある程度明らかになったとお聞きしています。協議の場に求めることや、こういうことがなければ機能しないのではないかと考えられていることをお聞かせ願います。

 

知事:

 この協議の場は事後承認の場であってはならないと思っています。国と地方との利害が関係する事柄について、事前に協議がされる場として機能させなくてはならないと考えます。従って、国が決めた方針を説明して、6団体の代表がわかりましたと言って帰るような運用なら、この機関を作るいわれはないと思います。その点が第一です。しかし、運用は大変難しいと思います。国自体の考え方が形成過程であるにもかかわらず、説明をしていくのか、協議をしていくのかということがあります。そういう段階だからこそ、こういう問題があるということを持ち出していただいて、我々の意見も聞いていただきながら、一つの方向性を出していくという運用を期待したいと思っています。総理が入られる正式な協議と幹事会のような個別具体的な協議が行われるレベルの設定が必要になるのではないかと思います。いずれにしても、協議の場が法制化されることは国と地方の関係からすると大変な進歩だろうと考えています。

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