ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 知事定例記者会見(平成22年) > 知事定例記者会見(2010年3月8日(月))

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2010年3月8日

知事定例記者会見(2010年3月8日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)「ストップ・ザ・交通事故」県民運動の推進状況        
(2)第3次兵庫県環境基本計画の点検・評価結果           
(3)「県民モニター」第3回アンケート調査結果概要
(4)東播磨“地場産品”ヘルシーメニューの提供開始
(5)「炎の祭典2010・砥峰高原山焼き」の開催
(6)「丹波竜 ~太古から未来へ~」の発行  

知事会見内容

知事:

 政策会議議題の1番目は「『ストップ・ザ・交通事故』県民運動の推進状況」についてです。

 平成21年中の交通事故発生状況ですが、平成21年中の交通事故死者数は23人減の176人で、9年連続減少です。統計に残っている昭和22年以降、最も少ない死者数となっています。また、人身事故件数も779件減少し、これも5年連続で減少ということになります。

 こんなに減ってきている理由は何だろうかということですが、1つはやはり飲酒運転に対する危険抑制の強化というのがあるのではないかと言われています。もう1つは老人、高齢者の事故の減少対策です。この2つが効いているのではないかと思います。

 年齢別では、交通事故死者数のうち、高齢者の占める割合が非常に大きいということです。それから、シートベルトも非着用の割合が多いです。このうち約3分の2が着用していれば死亡に至らなかったと推定されています。地域別ではそれぞれ増えたり減ったりしています。飲酒運転の状況では、第1当事者の飲酒運転による死者数は7人でしたが、非常に低水準で推移しているところです。

 あと、いろいろな交通安全広報啓発活動ですとか交通事故多発地域対策、交通死亡事故多発時対策、県民との交通安全ネットワークの拡充、交通指導員等連絡協議会による支援を行っています。

 資料5ページの表をご覧ください。高齢者交通事故防止モデル指定地区の高齢者関係事故・高齢死傷者発生状況ですが、もともとこのモデル地区というのは、高齢者の事故等が多い市町が選ばれているはずです。姫路市とか豊岡市、南あわじ市は全体として件数が増えたり死者数が増えたりしていますので、22年度も引き続き対策強化地域として臨むことになるのではないかと考えています。また、自転車の利用等についても徹底を図ります。また、夕暮れ時の交通安全対策も進めています。

 資料の8ページに平成22年度「ストップ・ザ・交通事故」県民運動の推進計画を掲げています。第8次兵庫県交通安全計画の目標、年間の事故死者数を215人以下、死傷者数5万人以下にすることについては既に達成しているわけですが、「交通事故死者数の更なる減少」と「交通事故総量の抑制」を図っていきます。最重点は高齢者の交通安全です。併せて、子どもの交通安全、自転車の交通安全、タ暮れ時の交通安全、全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、飲酒運転の根絶を目指していきます。重点地域等については、交通安全対策の重点地域の指定、高齢者交通事故防止モデル地区、自転車運転免許証等制度モデル地区をそれぞれ実施します。また、キッズ交通保安官を小学生に募集していましたが、その保護者についても「ファミリー隊」として地域活動を推進していただくようにしようとしているのが新しい試みです。

 

 2番目は、「第3次兵庫県環境基本計画の点検・評価結果」についてです。

 第3次兵庫県環境基本計画について、実施状況を点検・評価しようとするものです。

 兵庫県の環境の現状を分析し、その現状数値と分野別個別計画において掲げている数値目標の進捗状況と比較する。あるいは、本県の環境の現状を示す数値指標を活用して、可能な限り定量的なデータに基づき評価をしていこうとするものです。個別計画では、温室効果ガス総排出量の削減が定まっていますし、廃棄物処理計画で廃棄物の排出量の抑制や再生利用率等の目標が定まっていますし、兵庫地域公害防止計画では大気・騒音・水質環境基準の達成が挙げられています。あるいは、現状指標としては、シカの生息数、野生動物による県内農林業被害額の状況、有害大気汚染物質の濃度、環境保全・創造に取り組む非営利活動団体数が考えられます。これらを中心に評価を行った上で今後の対策の方向を整理してみたというものです。

 資料の3ページには、全体の構成を整理しています。地球温暖化の防止、循環型社会の構築、生物多様性の保全、地域環境負荷の低減、環境保全・創造のための地域システム確立という形で整理しているものです。

 資料5ページに温室効果ガスの排出量の状況を記載しています。平成18年度の温室効果ガス排出量は、基準年度、これは1990年度ですが、それに比べ1.7%減少しています。前年度に比べても0.1%減少していると実情を説明しています。産業部門からの温室効果ガス排出割合が約7割を占めるわけですが、これが基準年度に比べて0.9%減、産業系のその他ガス、フロン等ですが、フロンは温室効果ガスですからフロンが出ると温室効果が非常に大きいわけでして、フロンが削減されるということは温室効果ガス削減ということになるわけですが、それは基準年度に比べて34.8%減少しているということです。この産業部門とフロン削減等の対策が、非常に効果が大きいということです。運輸部門からの排出量は増加してしまっています。基準年度に比べたら2.3%増加してしまっているわけですが、平成16年度をピークに減少に転じています。家庭やオフィスなどについては温室効果ガス排出量が20%以上増えてしまっているというのが実情です。グラフをご覧ください。18年度までにマイナス1.7%ですが、22年度までに6.3%削減します。実際22年度というのはもう来年度ですが、これを来年度までに6.3%削減し、京都メカニズムや森林吸収、つまり排出権取引や森林吸収の分、これは全国平均並みだとしますと11.7%の削減の達成が見込まれているというところです。

 それから資料の6ページをご覧ください。グリーンエネルギーの導入容量ですが、これはなかなか容易ではありません。特に太陽光の助成制度は国が3年間やめてしまいました。21年1月から再開されましたが、その間が横ばいだったというような状況でありますが、21年度はこの12月までで4,054件、約15万キロワットくらいになる予定ですので、基準年度の5倍は達成できると思います。あと1年で10倍の目標はなかなか難しいのではないかと思いますが、努力をしていきたいと思います。

 それから、県の環境率先行動計画について、20年度の実績は概ね順調ですが、廃棄物削減への努力をしていく必要があるのではないかと思います。

 あと、それぞれ細かい資料を付けていますので、ご参照ください。

 

 3番目は「県民モニター『第3回アンケート調査』結果概要」についてです。

 これは、県民モニター2,106人に対して、回答は50.6%の1,065人からいただきました。年代別では、10代から20代が少ないですが、あとは満遍なく散らばっているということではないかと考えています。

 県民の防災意識ということでお聞きしました。県民のリスク認識としましては、「まあ安全」と「安全」がそれぞれ若干増えてきています。「危険」は落ちているのですが「やや危険」が若干増えています。地形・地盤等が悪いことなど、具体的な理由でもってリスク認識をされていることがうかがえます。防災情報の入手については、従来から「テレビ、ラジオ」、「新聞」、「県・市町などの広報誌やホームページ」等からですが、「ひょうご防災ネット」も2ポイント程度上げています。さらに活用を図っていただく必要があるのではないかということでPRしたいと考えます。

 次に、自助の課題への取組です。災害に備えた家庭での話し合いは「している」が少し増えてきていますが、内容では、地域の避難場所・経路の確認は横ばいよりちょっと落ちているとか災害時の安否確認・連絡方法も若干の増加にとどまっているという状況ですので、さらに家族ぐるみの対応等も進めていきたいと考えます。また、家具等の転倒防止ですが、「固定している」が若干3%程度増えており、認識の上では非常に高まってきています。これは昨年8月の駿河湾地震等での静岡県における取り組み状況、あるいは被害状況等が踏まえられての効果なのではないかと考えます。食料品等の備蓄について、「備蓄している」は大幅に減っているのですが、「現時点ではしていない」が「できればしたい」という人が半分を超えているという状況ですので、気にされているということではないかと思います。備蓄の方法等は周知を図る必要があると思っています。

 次に、共助の課題への取組です。1年以内における地域の防災訓練への参加ですが、ほぼ30.5%が「参加したことがある」ということですが、「参加したことはない」が、機会があれば参加したい」という方々が63.5%いらっしゃるということは実戦的な防災訓練を現実に各地域で行っていくことに対する期待が強いと言えるのではないかと考えています。

 次に、防災力強化県民運動です。なかなか周知されておりませんので、これらも防災訓練への参加等と併せてさらに徹底を図る必要があると考えます。あと、平成21年度に創設された「ひょうご防災特別推進員」について伺ってみましたが、派遣を要請したい、あるいは講義を受けたいという方々の関心がかなりあるということが確認できています。

 

 4番目は「東播磨“地場産品”ヘルシーメニューの提供開始」についてです。

 豆腐ハンバーグの野菜あんかけ等、いろいろな工夫がされていますのでご参照ください。

 

 5番目は「『炎の祭典2010・砥峰高原山焼き』の開催」についてです。

 ススキで非常に有名な砥峰高原ですが、春を呼ぶ恒例の「炎の祭典2010・砥峰高原山焼き」を開催します。3月末から4月初めが恒例になっていたわけですが、今回は20日程度早めに開催することにしました。ススキ新芽の発育が見られるところに火を焚いてしまいますと、ススキの芽を焚いてしまうということになりますので、地元の皆さんもちょっと遅いのではないかと言われていましたし、県立人と自然の博物館の皆さんも少し早めようということでアドバイスをして、今回は3月13日(土)に実施することになりました。

 特にここは、映画「ノルウェイの森」の撮影場所ですので、とのみね自然交流館では「ロケ風景写真展」、会場等についてはロケ地ガイダンスを行います。そして、有志楽団によるビートルズ作曲「ノルウェイの森」の演奏を行う等も計画をしているところです。

 

 6番目は「『丹波竜 ~太古から未来へ~』の発行」についてです。

 県立人と自然の博物館の監修で丹波竜の本がまとめられました。小学校や中学校の副読本等にも活用させていただいて、理解を得たいと考えています。

 1,400円が手頃な値段なのかどうかという疑問がないわけではありませんが、活用させていただくことを期待しているものです。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 先週金曜日の大阪国際空港の活性化を考えるつどいで知事の講演を聴かせていただきました。講演の終わりの方で、関西3空港懇談会に関連して関西国際空港の需要予測について触れられて、関西国際空港が着陸料を下げた場合の予測を示すべきだという話をされたと思います。これについて、兵庫県で具体的に需要予測をまとめられているのでしょうか。あるいは大阪国際空港や神戸空港についても需要予測をどのようにみられていますでしょうか。

 

知事:               

 飛行機の旅客の需要予測はとても複雑な要因があります。一定のモデル式を使わせていただいています。そのモデル式で試算する限りでは、そういう要素は入ってきません。我々としては、モデル式を直してでもその要素を入れた試算をすべきだということを主張させていただいているところです。関西国際空港がもっと使われてきた場合の状況や神戸空港、大阪国際空港についても羽田空港がハブ化した場合に利用客の動向が変わるのかというようなことは、今後の需要予測上の要因として、さらに詰めていかなければいけない状況にあります。現時点の予測には入っていません。兵庫県としては21年度の福岡空港の需要予測を参考に試算をしている状況です。

 

記者:

 その数字はまとまっていますでしょうか。

 

知事:               

 まとまっていません。

 

記者:

 同じく、講演会についてお聞きします。最後の方に知事も登壇された中で、意思表明ということで商工会議所の方がおっしゃっていましたが、今後、大阪国際空港の具体的な活性化プランを立案してそれに向かって行動していくことをお約束いたしますというようなことを述べられていました。兵庫県として、そういう方向で何か考えられていることがありますでしょうか。あるいは今後考える方向なのかお聞かせ願います。

 

知事:               

 あの時に初めて総括文書を聞かされました。大阪国際空港を活用するとすれば何があるのかという活用方策、例えば運用規制を見直していくということも含めて、積極的に提案していきたいと言われたのではないかと受け止めました。ですから、兵庫県としても一元管理のもとに各種の運用規制について手順や優先順位はあると思いますが、地元の皆さんの意向も踏まえながら、提案できることはしていきたいと思っています。当面は370回の中でのジェット枠の取り扱いは、すぐに思い浮かびます。海外からはオウンユースだけになっています。チャーター便がなぜだめなのか。そういう点も直ちに検討していただかないといけない部分だと思います。前段は地元、後段は航空局ということになろうかと思います。国内長距離線の規制も当面の課題の対象になると思っています。

 

記者:

 今回、一般の市民の方々向けに直接ご自分の考えを述べられましたが、今後も知事として地元の方や他の周辺地域の方に対して、ご自分の考えを述べられるような機会を設けることを考えられていますでしょうか。

 今の運用の見直しの話でも、地元の皆さんの意向が大切だという趣旨のことを繰り返し発言されています。理解を得るという意味で、何か具体策を示して提案して、話をしていくようなお考えはありますでしょうか。

 

知事:

 基本的に当事者ではありませんので、当事者としての行動をどうするかという立場ではありませんけれども、広く関西全体の浮揚、振興を考える立場から大阪国際空港の使われ方について発言をしているという立場だと思います。今回も主催者ではなくて、あいさつをしろ、実情を説明しろということで、呼ばれて発言をしましたので、そのような機会が設けられるのであれば積極的に事情を説明に行くことはやぶさかではないと考えてます。

 

記者:

 3空港懇談会で何度か幹事会を開催されている中で、需要予測についていろいろな数字があると思いますが、それを具体的に表に出して議論をするのかということについて、関経連、大阪府、兵庫県との間で認識の相違があるという話が聞こえてきます。ある程度数字は表に出して、県民、府民の皆さんにも周知しながら議論をしていくことが必要だと思いますが、その点に関してどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 前提条件についての議論が十分にされているのかという話です。例えば、リニアが入ってくるのが当然の前提のような議論をしてみても、いつ来るのか分からないし、本当に実施されるのかどうかも技術仕様も含めて固まっているわけでもありません。そのようなプロジェクトを前提にしたような需要予測は需要予測なのでしょうかと、長期的な予測に対しては投げかけているということです。例えば、5年、10年、15年、20年という需要予測も重要です。特に一元管理をして、それぞれの空港のポテンシャルを最大限に引き出そうという観点からすると非常に重要です。その辺りの議論もきちんとしていただかないといけないのではないかということを主張しています。併せて、短期的に対応できるような問題として、関西国際空港のあり方の抜本対策を講じるのかどうか。抜本対策をしませんと公言できないでしょうから、抜本対策をしたら今と同じフレームで推計してみる価値がどれだけあるかという議論にもなるでしょう。そのような意味で、きちんと3空港の方向付けを踏まえた上での需要予測にする必要があると思います。また、お隣からは「だから伊丹空港の廃止を前提にしないとおかしい」という議論になるかもしれませんが、なぜ廃止にしないといけないか全く理解ができません。廃止しないといけないということが理解できないのに廃止を前提とするような需要予測に何の意味があるのかということになると思います。需要予測の予測前提の共通理解を持たないといけません。そのような話は幹事会ではあるかもしれませんが、3空港懇談会で一度もそのような議論がされたことはありませんので、予測前提の共通理解が必要なのではないかと申し上げたいと思います。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020