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更新日:2010年3月23日

知事定例記者会見(2010年3月23日(火))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)平成22年度広報計画の策定  
(2)ひょうご障害者福祉プランの策定      
(3)第15回「県民意識調査」の結果概要       
(4)但馬牛18,000頭への増頭に向けた平成22年度但馬牛基幹種雄牛の決定
(5)ひょうごの「農」2010の発行
(6)「北摂きらっと☆花のスタンプラリー」の実施
(7)阪神北地域観光PRビデオ・ポスターの作成

知事会見内容

知事:

 政策会議議題の1番目は「平成22年度広報計画の策定」についてです。

 基本的にはいかに県としての情報発信をするかということが課題ですが、3つの柱を立てて推進します。

 1つは広報活動を戦略的かつ計画的に進めていくということ。それから、できるだけ県民の目線に立って広報活動をするということ。そして、あわせて人材育成にも留意をするということです。

 資料2ページにありますように、年間計画で月別の重点広報事項をとりあえず定めますが、年間を通じて、例えば地方分権の推進ですとか、行財政構造改革の総点検を行うわけですからそれとの関連、国との関連でいいますと直轄負担金の問題や出先機関の問題、地域ですと関西広域連合の推進等、いろいろなトピックスが出てきますから、それはそれで広報していくようにしたいと考えています。

 あとは、具体の内容を整理していますのでご参照ください。

 なお、県民だよりひょうごですが、県の情報の周知度が高く、75%以上の人たちが目を通しているということをあるアンケート調査では言われておりますので、県民だよりひょうごについては今後も大事にしていきたいと考えています。あと、テレビ・ラジオ・インターネット等についても配慮をいたします。

 

 2番目は、「ひょうご障害者福祉プランの策定」についてです。

 平成22年度から26年度の5年間の障害者福祉プランとして策定します。

 A3の資料をご覧ください。プラン策定の背景の欄があります。障害者施策に関する実施計画の性格を持っているということ、そして県民や関係者のガイドラインとしての性格を持っているということを書かせていただいています。障害者をめぐる課題ですが、人口の高齢化、このことが障害のある人と家族の高齢化、親との同居から一人暮らしを余儀なくされる障害のある人への対応等が課題になります。それから、障害の多様化や重度化です。それから、障害福祉サービスが偏在しているということ。あるいは、相談支援や権利擁護体制を強化する必要があるということ。在宅での生活を維持するという意味での多様なすまい方への対応が必要。そういう意味でも、グループホーム等の手法が重要になってきています。また、在宅での生活を支えるという意味での就労支援、就労の確保。一般就労の促進と福祉的就労の工賃向上が課題です。そして、ユニバーサル社会として、全体として取り組んでいくことの姿勢。このことが課題として考えられているわけです。

 また、プランの視点としては、障害のある人の人権の保護及び促進のための仕組みをつくる。障害のある人が必要な支援を受けながら、自分の生活を自分で決めることのできる社会、自己選択のできる社会の実現。誰もが生活しやすいユニバーサルな環境を作っていくということ。高齢化を前提に、障害の多様化・重度化に対応して受け皿をきちっと整理しながら、豊かな地域生活が営まれるようにしていくこと。これらが課題です。

 分野ごとに、くらし・自立支援、すまい、しごと、子育て・教育、社会参加ということで、プランで実現したいことに合わせて取り組みの事例を整理させていただきました。

 そして、推進体制としては、県、市町、そして当事者や関係団体が協力して実施をするということです。

 施策体系も掲載していますが、詳細は省略させていただきます。

 次に、ひょうご障害者福祉プランの成果目標を掲げています。基本的には全国平均を下回っているというものについては、少なくとも全国平均以上を目指す。それから、趨勢値的に本県独自で達成が進んでいるものについては、その伸び率で目標数値を設定する。そのような2つの数値を使って、目標を市町とも調整してセットしたものです。これもベースに進めていきたいと考えています。

 

 3番目は「第15回『県民意識調査』の結果概要」についてです。

 少子・高齢社会を前提に意見を伺いました。高齢者と思える年齢を聞いてみますと、70歳以上が46.6%でちょっと減りましたが、一番多いというものです。65歳以上は12.7%しかないという状況になっています。また、75歳以上ではないかというのが3.8ポイント増えています。70歳以上が4.1ポイント減っていますので、その分5歳年齢が上がっているというふうにも評価できるのかもしれません。それから、少子・高齢に対するイメージがあまりよろしくありません。それはどうしてかということを分析していく必要があるのではないかと思っていますが、社会全体として高齢者の役割をきっと位置づけていくという社会づくりが望まれているということなのではないかと思っています。理想とする少子・高齢社会の姿として挙がっている3項目も、「健康で安心して暮らせる」とか「多世代が交流し、助け合う」、「満足いく行政サービスが受けられる」等、特に生きがいとか交流という面に重点が置かれているということがうかがわれます。また、少子・高齢社会の生活で「重視したい」面でも、「健康づくり」や「趣味」、「家事」、「仕事」、「地域活動」を重視する人が増えてきているというのは、地域における、あるいは、その人の生きがいが目標だということが強調されつつあるのではないかと思います。

 それから、少子・高齢社会に向けた対策で聞いてみました。未婚化や晩婚化の原因については、「経済的に不安がある」が一番になっているわけでありますが、これは受け取り方の問題でそういう風に思われているのだろうかと思います。それこそ1ジェネレーション前と比べて経済的不安がそれほど高いかどうか、というようなことも含めて、きちっと吟味した上で対応を考えていく必要があると思います。今は経済的条件がよくなっているにも関わらず結婚しない人たちをどういう風に考えたらいいのかが課題になるのではないかと意識していましたので、ちょっとギャップがあるという印象です。問11では将来の社会保障のあり方等につきまして、適度な水準が望ましいという意見が増えているということがうかがえます。

 その他、震災について、「起こらないと思う」という方々が増えていますので、ここはさらに意識啓発を図り、減災社会としての備えを強調していく必要があると考えているところです。それから、県政への関心も、相対的に高齢者の数が増えているから、やむを得ないといえばやむを得ないのでありますが、若い方々の関心度が低いというところを考える必要があります。それから、「生活の安定・安心対策」というのが大変期待されているということがうかがえます。

 

 4番目は「但馬牛18,000頭への増頭に向けた平成22年度但馬牛基幹種雄牛の決定」についてです。

 新たに「芳山土井」と「照美土井」を採択し、平成22年度基幹種雄牛12頭を決定しました。

 「芳山土井」は脂肪交雑が非常によく、枝肉重量も大きいということですし、「照美土井」は脂訪交雑は平均的であるが、味がいい、風味がいいということと、枝肉重量は同系統の基幹種雄牛で一番だということです。

 資料2ページにあります基幹種雄牛の能力の向上状況をご覧ください。10年前に比べ、枝肉重量が19.3kg増えていますし、ロース芯の面積も4.5平方センチメートル増、脂肪交雑も2ランク上がっているということです。

 参考の欄にありますように、A+以上を示す網掛けの部分が10年前は数えるほどしかありませんでしたが、今持っています種雄牛はほとんどだということで、種雄牛の良さがうかがえるのではないかと思います。

 

 5番目は「ひょうごの『農』2010の発行」についてです。

 例年、毎年のひょうごの「農」の課題を整理していますが、2010年版を出させていただきました。添付しております冊子をご覧ください。例えば、地域の特性を生かした力強い農林水産業の展開という中で農業の担い手育成対策、あるいは集落営農組織の状況、戸別所得補償制度モデル対策、本県が強力に推進しようとしています水田利活用自給力向上事業、そしてひょうご食料供給基地強化プロジェクトとしての売れる兵庫米づくり等を紹介しています。

 また、今年の農林水産の目玉でありますひょうご農水産物ブランド戦略を5ページに、そして環境創造型農業の推進も触れさせていただいているということです。資源培養型水産業の推進、あるいは但馬牛18,000頭増頭対策、資源循環型林業ひょうご戦略の展開等についても紹介をしています。8ページでは都市農業の推進について、ひょうご都市農業支援センターの設置ですとか、野菜生産の振興、直売活動への支援、体験型市民農園の推進等、都市農園だからできることを書かせていただいています。

 それから、食品表示の指導と監視についても紹介をしました。兵庫県認証食品の流通・消費拡大、地産地消の推進、中山間地域活性化対策の推進、野生動物の被害対策の強化、楽農生活の推進、耕作放棄地対策の推進、去年の災害に関連して実施しようとしています山地防災対策の推進や災害に強い森づくりの推進についてもその概要を挙げさせていただいているところです。

 これらが平成22年度の重要施策として整理をしているものです。

 あとは資料をご参照いただきたいと思います。

 

 6番目は「『北摂きらっと☆花のスタンプラリー』の実施」についてです。

 既に始まっていますが、3月20日(土)から7月31日(土)までの間、花の名所をめぐる「花のスタンプラリー」を実施し、スタンプを集めて応募していただいた方の中から、抽選で施設の入場券や特産品などが当たるという仕掛けです。

 特賞としてホテルのペア宿泊券とか宝塚歌劃のペア招待券、ステーキ、ワイン、自然薯酒等の商品が当たることになっています。

 それよりも何よりも、阪神北は花の名所や歴史文化の施設が多いところでもありますので、お立ち寄りいただきたいと思います。同じような意味で「北摂きらっとまち歩き」がありますので、併せてご紹介しておきます。

 

 7番目は「阪神北地域観光PRビデオ・ポスターの作成」についてです。

 詳細については、資料をご参照ください。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 今日、県議会で伊丹空港の存続を求める決議が可決されました。これについての感想をお聞かせ願います。また、同じように大阪府で真逆の議案が準備されているようですが、それについての感想をお聞かせ願います。

 

知事:               

 関西3空港懇談会が大詰めになりつつありますし、国土交通省成長戦略会議も6月頃までに方向付けをしたいといわれていますので、そのような状況をにらんで県議会としての意思表示をしておこうということが決議に結びついたと思います。既に12月に3空港の総合的な機能充実を求める意見書が出されていますので、その延長線に沿った県議会としての確認を今回決議という形で意思表示をされたと思っています。

 大阪府議会がどのような決議をされるか承知していませんが、仮に大阪国際空港を廃止するということを決議されるとすると、後世に対する責任を負わなければいけないと思います。どうしてそういう決議になるのか今までの論議を聞いていても理解できませんので、そういう意味で後世に対する責任に十分思いをいたしながら的確な行動を取っていただきたいと思います。

 

記者:

 先日の3空港懇談会の席で関経連から需要予測の数字などが出された中で、これまでよりも短い予測の期間の数字が出されました。これに対して反発があったというお話を伺っています。このような点についてどのようにお考えでしょうか。

 

知事:               

 予測は、5年、10年など一定の途中目標を決めて予測すべきで、30年先はこうですという予測をしてみても、30年間の運用をどうするのかという解決になりません。当面、3空港懇談会で議論しているのは、一元管理をして3空港の能力をフルに活用して、関西全体の需要増を図ろう、活性化を図ろうということを目標にしています。そういう意味での目的に応じた期間をどう設定するかということが議論になっていると承知しています。リニアなどという、どういう計画か分からないような、何の位置づけもされていないものを前提にして、現に存在して1,500万人が利用している大阪国際空港の廃止を論ずるなんて、荒唐無稽の論理でしょう。

 

記者:

 今日の県議会の伊丹空港存続の決議を受けて大阪府の橋下知事が、そんな決議は全く意味がないと、大阪府議会は今後新たな一歩として廃止というものを決議していくということでしたが。

 

知事:               

 同じ言葉を返します。全く意味がない、現実をみていない、空想論の決議に何の意味があるのでしょう。

 

 

記者:

 それは先ほどもおっしゃっていましたが、全く計画性がないものを仮定のものの上でということでしょうか。

 

知事:

 仮定に仮定の論理を積み上げて世の中が動くなら、どうぞ動かしてみてくださいと言いたいくらいです。それよりも現実を見たうえで、現に供用されている3空港の機能をどう発揮していくかが大事なのではないでしょうか。大阪国際空港を廃止したら関西が浮揚するとは言われますが、なぜ浮揚するのか未だかつて根拠の説明を受けたことがありません。

 

記者:

 兵庫県として、今後の伊丹空港の需要予測、伸びをどのようにお考えになっているのでしょうか。

 

知事:

 3空港の需要を見込むというよりは、まずは関西国際空港をどうするかということが先決です。前から言っているように韓国・仁川空港の着陸料の3倍以上の着陸料を取りながら、今、世界中の航空会社に関西国際空港に来てくださいと言っています。来ますか。つまり、そのような一番の基本問題を避けて、大阪国際空港の問題に本質を振ろうとしている発想がよく分かりません。まず本丸を立て直さないで、どうして関西3空港問題の議論が前に進むんですか。そういう議論をしないで、なぜ大阪国際空港の廃止を検討することが未来に対する第一歩なのか私には全く理解できない発想です。関西国際空港のハブ化をどのように進めていくのか、まずその戦略をもたないといけません。そのためには株式会社方式でつくった多くの負債をどう解消するかを考えないといけません。それは政府の力がいるでしょう。国が造った空港ですから、国が第一義的に方針を明確に出さないといけないのではないかと思っています。それからようやく3空港全体としての活用をどうしていくかという話になると思っています。

 大阪国際空港の場合は、今でも路線を張ればお客が付いてくるはずです。そういうことをさせないでいるのをどのように考えるのか、あるいは羽田空港がハブ化すれば、大阪国際空港から1時間で行けますので、羽田空港の乗り継ぎ需要が相当増えていくはずです。そういう要素を織り込むべきだと非常に強く主張していますし、していきたいと思っています。

 

記者:

 今回の伊丹空港存続決議案が可決されたということで、周囲や国などにどのようなアピールを期待していますか。

 

知事:

 大阪国際空港が持っている機能が再評価される、あるいは適切に評価されるきっかけになればいいと思っています。

 

記者:

 今回の決議は県議会で12月14日に意見書が可決されて、その延長線上ということですが、議会としても知事の伊丹存続論を後押しするような決議案を可決されたということですので、もう少し感想をお願いします。

 

知事:

 兵庫県に大阪国際空港の4分の3があるからというだけなくて、大阪国際空港の近畿、関西における位置づけを今の時点で客観的に評価したときに、大阪国際空港の持っている機能は非常に重要ではないかということを多くの方々が理解されていて、その理解の上に立って、県民の代表である県議会において、その趣旨での議決をされたということだと思っています。現に共産党から反対討論がありましたが、大阪国際空港の果たしている役割や重要性については的確に評価されて、関西国際空港に対する対応をまず国としてきちんとすべきだといわれながら、大阪国際空港の運用時間延長などは当面の課題と言っていませんが、いかにも当面の課題だというような言い方で、更に活用するのはいかがかというような趣旨の反対討論だったと思います。それは一つの心配事であろうかと思いますから、運用をどのように改善していくか、内陸空港ですから、これ以上騒音を上げない範囲内での活用を検討していけばいいのではないかと思っています。

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