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更新日:2010年3月26日

平成22年度組織改正に係る知事記者会見(平成22年3月26日(金))

【発表項目】
 平成22年度組織改正

知事会見内容

知事:

 平成22年度の組織改正について、説明させていただきます。

 基本的な考え方では、3つの柱を挙げています。政策調整機能の強化、横断的な調整と地方分権の推進等に対応する組織体制、特に総合的・横断的に対応できる組織体制を整備しようとすることが1つ。それから、直面する課題、専門的な課題、例えば自殺防止対策、あるいは、震災について継続的に対応できる体制を維持する、地域再生対策等があります。あとは若干の組織の見直し等です。

 資料の1ページをご覧ください。全体像がおわかりいただけると思います。今回一番腐心したのは、総合政策室長の設置についてです。今まで政策参事ということで、その機能を担ってもらっていたわけですが、やはりこういう時代でもありますから、政策の調整と政策推進をきちっと推進できる体制が必要だということで室長を置くことにしました。また、県計画である21世紀兵庫ビジョンについても、中間的な見直し作業に入っているわけですので、政策機能の強化を行おうということにしました。併せて、政策調整課という政策を横断的に取りまとめるポジションと、全国的な課題に対する対応ですとか関西広域連合等の推進等にあたる広域行政課という2つの課を設置することにしました。それが第一です。

 2番目が直面する当面の政策課題にどう適切に対応していくかということですが、震災の経験と教訓の継承という意味では、副防災監を設置することにしました。防災企画局長を兼務して組織的な配慮はします。併せて、復興支援課を5年間タスク・フォースで延ばして復興支援を継続することにしています。

 2つ目は、自殺防止対策の総取りまとめと推進を図るという意味で、いのち対策室を設置しました。

 3つ目は、児童虐待等、最近は色々な事件が頻発しています。そのような意味でこども家庭センターの機能強化をすることにしました。そのために、中央こども家庭センターに指導を担当するベテランの参与を配置するとともに、横の連携の責任を取る調整参事を設置することにしました。それから、基本的にこども家庭センターの戦力強化という意味で相談調査調整員を配置することにしたところです。

 4つ目は、地域再生や交流の促進という観点で、地域再生大作戦推進本部を4月から設置します。ここで地域再生大作戦の推進を図ります。それと併せて、当面の観光振興を図るための観光振興課、空港政策を強化するための空港政策課、これらはいずれも室であったものを課に格上げをしてその機能の充実を図ります。

 5つ目は、個性・特色ある教育・研究の推進ですが、県立コウノトリの郷公園にジオ環境研究部を設置し、ジオパークの推進の理論的基盤をここで作り上げていただき、ユネスコのジオパーク指定に繋げていくこととしています。県立大学の事務局副局長を設置したというのは国際化担当をやってもらおうということです。

 6つ目は、従来から税務課個人住民税特別対策官を設けて税収強化をしていますが、これを継続します。併せて、現在の税務電算システムが非常に古い仕掛けですので、新しいシステムを開発するための専門の参事を置こうとするものです。

 3番目は産業労働部の組織を若干見直したのと、道路関係課室の効率化を図ったということです。

 組織の増減ですが、本庁で131が128になりました。部は変わりませんし局も変わりません。課室が3減ったということになります。地方組織は今回はほとんど変更がないというものです。

 目次の説明では、5ページの政策労働局と産業振興局の組織再編というのがよく見えなかったということだと思います。資料の表をご覧ください。従来、政策労働局にありました科学振興課と従来の立地推進室を入れ替えて、産業政策課の中に立地推進室を置き、新産業課の中に科学振興室を置くという形で再編しました。考えてみますと、産業政策との関連で立地政策があり、新産業の創造と科学技術の振興という方が結びつきが強いということで再編したものです。

 それから、道路関係課室のスリム化ですが、地域道路室と街路課、いずれも街路と道路の差がありますが、都市の道路整備が街路、都市間の道路整備が道路でありますので道路街路課という形で一本化させていただきました。併せて、道路計画課といっていましたが道路企画課に名前を変えさせていただきます。

 それから、本庁に課長がいて担当課長がいて課外室があって課内室があるというような形でどれがどうなのだろうというような若干の混乱がないわけではありませんでしたので、課と課内に置く室の2つに整理をすることにしました。

 企業庁ですが、企業庁は2つの局を置いていたのですが、局制を廃止し、それぞれ事務と技術の「次長」をそれぞれ設置するということです。つまり、事務と技術の横断的な業務執行と責任体制が今の局体制だと取りにくいとところからです。

 病院は体制の整備を図ったということです。

 以上で私の説明を終えさせていただきたいと思いますが、資料8ページに組織数の増減について整理をしています。先ほども申しましたように、本庁については部局数は変わりません。課室が3減ったということです。地方機関については全く増減がありません。それから、別添で組織の改正図を掲げさせていただいています。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 今回、広域行政課と空港政策課ができています。知事が進められている関西広域連合と空港問題がありますので、強化されたと思いますが、具体的にはどういう体制になるか、もう少し詳しくお話し願います。

 

知事:               

 2ページをご覧ください。横断的な調整と地方分権の推進を図るために政策調整課と広域行政課を置くことにしています。従来、政策担当課長と調整室長の2本立てで、調整室長は主として政策調整にあたり、対外的、対内的な政策調整は政策担当課長が行うことにしていました。今、関西広域連合も大詰めになってきていますし、知事会では多くのプロジェクトチームが懸案課題について勉強をしています。そういう意味で、どちらも少し追われていることもありますので、地方行財政全般にわたる国等への提言などと関西広域連合の設立などの分権改革に向けて専門的に対応する広域行政課を設置しました。部内の調整と具体の政策の横断的な取りまとめをビジョン課よりは中長期ではないけれど、当面の課題についての政策の提言やとりまとめをする政策調整課をつくろうとするものです。

 空港政策課は、4ページに記載していますが、今、空港の問題、3空港の一元管理をどう進めていくか、非常にホットな状況でもあります。交通政策課に置くよりも独立させて専門的な対応をした方が機能を発揮できるということで独立した課にしました。

 

記者:

 広域行政課と空港政策課は、それぞれ課員は何名でしょうか。

 

知事:               

 課員は、広域行政課は8名、空港政策課は12名です。

 

記者:

 空港政策課は空港室の時は何でしたでしょうか。

 

知事:               

 9名です。

 

記者:

 拡充ということになるのでしょうか。

 

知事:               

 多角的な検討もしなければいけないという意味で充実をしました。

 

記者:

 副防災監についてお聞きします。これは昨年の新型インフルエンザや台風災害の経験から出てきたものだと推察しますが、どのような経緯で新設されたのか詳しくお聞かせ願います。

 

知事:

 ご指摘いただいたように、新型インフルエンザや8月の集中豪雨を受けて、危機管理体制を機動力を発揮するようにしていく必要があります。そうした時に、常に防災監という体制だけで十分だろうかということを考えたときに防災監の代わりが務まるようなポジションを一つ用意しておいた方が、機動力が発揮できるのではないかと考えたものです。併せて、防災監見習いをしてもらったらいいということもあります。危機管理の体制は経験も要りますので、経験を積んでもらうことも重要なのではないかと考えました。もしかすると、副防災監要らないということになるかもしれないです。今の時点ではいるということで設置しました。

 

記者:

 兼務ということですが、人数は変わらないけれど権限として代わりもできるようにするということですか。

 

知事:

 屋上屋を重ねるような組織は避けたいと思っています。

 

記者:

 空港政策課についてお聞きします。課内で将来の需要予測をすることもお考えでしょうか。

 

知事:

 需要予測は非常に難しいですが、正式には3空港懇談会の事務局である関経連を中心に3空港の需要予測はしています。我々として主張しているようなポイント、例えば、関西国際空港の構造改革をして着陸料を下げた場合、どれだけ国際線が増えるのかということや、あるいは、大阪国際空港の発着枠370は、今直ちに見直すことにならないと思いますが、羽田空港がハブ化することに伴って、どの程度旅客が増えていくのか等そのような当面予想される分野がありますので、その部分については、積極的に提言していきたいと思っています。本来、需要予測は新しい要素を入れて予測するのが需要予測であって、得体の知れないリニアを前提にするのは需要予測といわないのではないかと思っています。

 

記者:

 いのち対策室についてお聞きします。なぜ、今、兵庫県に自殺対策を行う対策室を設置されたのかということと、人員配置を含めて何がどう変わるのかお聞かせ願います。

 

知事:

 兵庫県の場合は、既に自殺対策の推進本部をつくって、障害福祉課が事務局になっています。24時間の電話相談を始めたり、来年度の予算の中では、うつ病から自殺をされる方が多いということもあって、そのような方々に対する現場復帰の研修事業も入れようとしています。自殺は障害ではないということを考えたときに、専門にグリップする組織があった方がいいのではないかという意味でいのち対策室を設置しました。露骨に自殺対策室がいいのかという議論はありますが、いのちを大切にしていこう、自殺をするのを止めようという意味で、いのち対策室にしました。

 人数は兼務を含めて6名です。様々な対策をグリップする機能に着目しました。

 

 

記者:

 県の精神保健福祉士などの増強はお考えでしょうか。

 

知事:

 各健康福祉事務所で、具体のいろいろな相談を受けていますので、そことの連携を本庁としてやっていくことになります。障害福祉課の中の課内室になりますので、事業が多いときは他の係がお手伝いをすることもできます。平常の業務を前提にいのち対策室を設置しました。関係者のネットワークを活用して対策を講じていく、司令塔の役割を果たすと理解していただいた方がいいと思います。

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お問い合わせ

部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020