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更新日:2010年3月29日

知事定例記者会見(2010年3月29日(月))

【発表項目】
1 平成22年度人事異動
2 新ひょうご子ども未来プランの策定
3 姫路港整備・利用計画の策定
4 鳴門海峡船舶衝突事故の概要

知事会見内容

知事:

 項目の1番目は「平成22年度人事異動」についてです。

 基本的な考え方にありますように、多様な政策課題への対応、直面する政策課題への対応、組織体制の簡素効率化、公社等外郭団体への人的支援、女性職員の積極的な登用、県民局を中心とする地方機関との人事交流の促進ということを柱として人事異動を行いました。

 人事異動の規模は3,039人で、うち役付が1,304人でした。定年退職者が滅少したことや、行革によりこの3年間で約1.5割の削減をしてきたこともあり、役付職員、一般職員ともに、異動数が昨年を下回っています。昨年は3,370人でしたので、約1割程度異動数が下回ったということです。

 異動の特色ですが、副知事は既に発表させていただいています。1つ目は、部長級等において、政策調整機能・危機管理体制・情報連絡機能の強化ということで、総合政策室長に高井産業労働部長を起用することにしました。高井部長はご承知のように非常に多面的な仕事を行ってきています。企画調整局長、西播磨県民局長、環境担当部長、産業労働部長を歴任しています。そういう意味でバランスの取れた者ですので起用しました。また、副防災監の職を設けたわけですが、新型インフルエンザや豪雨災害など危機管理事案が最近増えてきていますので、危機管理の責任者である防災監を補佐・代理する副防災監の職を設け、長らく復旧・復興を担当してきました藤原神戸県民局長を危機管理の防災監補佐にふさわしいということでお願いをすることにしました。それから、東京事務所長ですが、新政府の機能がいろいろな形で動いていますので、それとの連絡調整等も強化する必要があるということもあり、ベテランの東産業労働部観光参事を起用することにしたものです。

 2つ目は、適任者を配置したということでして、理事(技術担当)、企画県民部長、産業労働部長、農政環境部長、環境担当部長、病院事業副管理者兼病院局長、県立こどもの館館長のそれぞれに適任者を配置しています。

 3つ目は、県民局等との交流人事です。県民局長にそれぞれ新しく山内管理局長、森東京事務所長、網谷企業庁地域整備局長、中塚企画県民部政策参事、伊藤教育次長を配置します。

 4つ目は、直面する政策課題に対応するための人材です。企画財政局長、管理局長、教育・情報局長、政策労働局長、産業振興局長、農政企画局長のそれぞれで専門性を考慮した配置をしています。それから、横断的な調整と地方分権を推進するという意味で、総合政策室の機能の強化とも関連するわけですが、政策調整課と広域行政課を設け、それぞれ政策担当と地方分権を担当していました村上政策担当課長と森安政策担当課長付主幹(地方分権担当)を配置しました。自殺防止対策については、いのち対策室を設けるとともに、いのち対策室長は非常に横断的で自殺対策本部の事務局長も実質的に担う必要がありますので、上田医務課副課長を起用することにし、併せて、いのち対策室主幹兼いのち支援係長といのち対策室こころ健康係長にそれぞれ専門職を配置するということにしています。こども家庭センターの機能強化ですが、組織については既にご説明しましたが、指導担当参与として、非常勤で中村こども局参事兼こども安全官に指導にあたっていただきます。併せて、中央こども家庭センター調整参事兼企画指導課長にベテランを配置します。そして5人の相談調査調整員を置くということにしているわけです。空港政策課長は成岡交通政策課主幹(調整担当)を起用します。

 5つ目は、組織体制の簡素効率化への対応です。道路関係課室をスリム化したわけですが、道路企画課長、道路街路課長、道路街路課街路担当参事にそれぞれ経験者や専門家を配置します。

 6つ目は、公社等外郭団体への人的支援です。ひょうご環境創造協会と兵庫県環境クリエイトセンターが統合して4月から新たに発足しますが、環境対策の実戦部隊としての機能が大きくなりますし、現在の状況から見て非常に強く期待されているということもありますので、ひょうご環境創造協会の理事長に現職で青山環境担当部長を派遣するとともに、常務理事に八木環境政策課長を派遣することにして、ひょうご環境創造協会と兵庫県環境クリエイトセンターのスタートに誤りなきを期するとともに、新しい課題に対応してもらおうとするものです。土地開発公社、道路公社及び住宅供給公社は総務管理部を一体化しますが、その一体管理をする常務理事に林淡路広域水道企業団副企業長を登用することにしました。

 7つ目として、女性職員については、積極的に登用を図っています。

 8つ目は、本庁と地方機関の人事交流の推進です。22年度本庁から地方機関に350人、地方機関から本庁に313人と従来よりも割合としては若干多めの交流をしています。

 参考として、女性職員の行政職新規役付職員に占める女性の割合ですが、H22年4月1日は18.7%となっており、昨年より若干増えています。24年4月1日には20%を目指していますので、23年、24年と実現を図りたいと考えています。また、行政職新規管理職に占める女性の割合については、24年4月に8.0%を目指していましたが、今回の異動で9.7%となり、兵庫県として「第3次男女共同参画兵庫県率先行動計画」の目標を2年繰り上げて達成したという状況になっています。

 

 2番目は「新ひょうご子ども未来プランの策定」についてです。

 新プランの性格にあります次世代育成支援対策推進法第9条に基づく都道府県後期行動計画であるとともに、子ども・若者育成支援推進法第9条に基づく「兵庫県子ども・若者計画」、児童福祉法第56条の9に基づく「兵庫県保育計画」に位置付けられる計画を兼ねているものです。

 計画期間は平成22年度から26年度の5年間です。

 目標は、子育て支援環境の整備、家庭・地域・職場が協力し合った安心と喜びの子育ての推進、失ってはならないかけがえのないものを次世代につなぐという3つを基本目標にしています。あわせて、出生数については平成23年から27年の5年間で24万人の出生数を見込んでいるところですが、これは現計画が平成22年までの5カ年間で25万人の出生数を見込んでおり、1万人下回らざるを得なかったものです。ただ、25万人を目標にした現計画についてはある程度順調に確保するとともに合計特殊出生率も平成17年度の現計画スタートの年が1.25だったのが20年には1.34、全国38位から35位と若干ではありますが増加してきているという実情にあることを申し添えます。施策体系としては6本の柱をベースにしています。

 プランの概要についてご説明します。出生数目標について24万人にしている理由ですが参考1にありますように20歳から39歳の女性の人口がどんどん減ってきます。平成22年度をスタートにしますと、70万1千人、68万3千人。66万5千人、64万5千人、62万7千人というように5年間で約1割、7万4千人減るという実情を勘案して、かなり高いかもしれませんが目標数を24万人にしたということです。

 施策体系は6本ですが、アクション25を定め、子どもを産み育てるための施策、子どもの成長を支える施策、豊かな人間性を育む施策、若者の自立を支える施策、子育てと仕事の両立を支援する施策、良きおせっかい社会、つまり地域ぐるみの家庭応援ということを柱にしているものです。

 主な数値目標としては、延長保育の実施施設数ですとか認定こども園数、病児・病後児保育に取り組む市町を全市町にする、ひょうご放課後プランについても18時以降も開所する児童クラブの割合を45%にする、子ども教室の開設校区もニーズのある全ての小学校区で開設するというように、かなり意欲的な取り組みの数値目標を示しています。実現が図れるよう努力します。

 

 3番目は「姫路港整備・利用計画の策定」についてです。

 姫路港は昨年、開港50周年を迎えたわけですが、次なる50年を目指して播磨の活力の中心、播磨のにぎわい・交流の中心、環境防災の拠点という位置づけをして、姫路港の整備・利用を計画的に進めていこうとしているものです。

 詳しい説明はパンフレットにありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 

 4番目は「鳴門海峡船舶衝突事故の概要」についてです。

 平成22年3月28日(日)の午前0時14分に鳴門海峡で船舶衝突事故が起きてしまいました。ご存じだと思いますが、貨物船「日進丸」と「OUTSAIRING9(アウトセイリング9)」というマーシャルアイランド船籍の船とが衝突して「日進丸」が沈没し、行方不明者がまだ2名いらっしゃるという状況です。

 油の流出について心配をしていましたが、漁業等への影響について、ワカメ養殖については、水面下1から1.5m程度にロ-プを張っていますので、表層の油膜は回避できる状況です。ノリ養殖については、一部の漁場に油膜が到達して生産を中止しているところがありますが、大きな被害はないと考えられています。船びき網のイカナゴ漁については、昨日から出漁を見合わせていますが、漁期の終期も間近ということで、そのあたりも見ながら対応を検討しているところです。福良湾内には油はきていませんので被害はありません。いずれにしても、現地ではそれぞれの防護策を対応しているとともに、庁内においても、庁内連絡会議を開催して万全を期しているところです。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 本日、関西広域機構の会議があるようにお聞きしています。関西広域連合の設立に向けた準備が進んでいると解釈していますが、今のところ、構成県で何らかの課題が出てきているとか、こういうところを考えないと、というような事務レベルで問題が発生しているか、または、順調に進んでいるかお聞かせ願います。

 

知事:               

 関西広域連合の準備については、1月に会合を開いて、その際にご指摘を受けました、例えば、順次事務が広がっていくようなことが規約に盛り込めないか、国の出先機関の事務を受け皿となって引き受けていくことを規約の中に明確にしておく必要があるのではないか、あるいはオブザーバー参加の位置づけなども明確にしておく必要があるのではないかという意見をいただきました。それらについては、検討して規約案の中に盛り込むことで作業を進めています。事務的には大方の了解が得られていると承知しています。今の段階で更なる大きな課題や処理すべき事務について急に俎上に上がっていることは承知していません。従来の課題解決に向けて準備を粛々と進めているということではないかと思います。いずれにして、本年中の適切な時期に足並みを揃えて議会と相談しようという基本姿勢が変わるものではありません。

 

記者:

 先週、国の箇所付けが発表されました。これに関する知事の評価をお聞かせ願います。

 

知事:               

 直轄事業について、事業実施箇所とそれに予定されている事業費などが公表されました。基本的に既に要請をしたり、協議をしたりしていた内容が公表されたと承知しています。当面、事業に着手しているところは、できるだけスピードアップして事業完成を促進しようという基本的な考え方が貫かれている結果になったと考えています。例えば、北近畿豊岡自動車道の和田山から八鹿までの区間は工事実施中ですが、事業費を今年度に対して相当増やしていただいているようなところにも表れているのではないかと思います。また、例えば、調査段階や工事にかかっていないが用地買収の促進を図る必要がある箇所もありますので、更に国土交通省と協議を続けていきたいと考えているところです。

 

記者:

 補助ダムについて、与布土ダムは検証から外れて要求どおりということで、西紀と金出地について、県側が求めていた額よりもそれぞれ4000万円少なくなっていると思います。その点についての評価をお願いします。

 

知事:               

 与布土ダムについては、既に工事契約の議決を待つだけの状況になっていました。このような地元の状況を勘案していただいて、推進をすることができることになったことを地元として大変、結果としてよかったと考えています。金出地ダムと西紀ダムについては、一部の事業が要請どおりではありませんが、22年度としては一定の事業量が確保されることとなりました。ただ、今後の取り扱いについては、これから示される基準に基づいて、評価等の作業を行っていかなければいけません。西紀にしても金出地にしても、ダムを選択するのかそれ以外の別途方策があるのか比較考慮したうえで、ダムを選択することが一番望ましいと選択をして今の事業計画を定めた経緯もあります。その点と地域の実情を十分踏まえて評価作業にあたりたいと考えています。

 

記者:

 2点お聞きします。網干の爆発事故についてお聞きします。それについて、埋め立て地が兵庫県ですが、まだガスが不明ですが、その調査状況を県として問題がなかったとお考えでしょうか。

 2点目は、先週、知事にもありました脅迫文についてお聞きします。その関連で県の方針が揺らぐと思いませんが、無償化について、改めて、県のスタンス、思いをお聞かせ願います。

 

知事:

 姫路のゴミ焼却場の整備に関連するガス爆発事故は、非常不幸な結果でしたので、原因究明をしたうえで、対処しておく必要があると考えています。都市ガスはまだ供給されていない状況でしたので、埋め立て地の中から発生したガスが爆発したということではないかということを前提に、現在調査をされていると承知しています。埋め立ての場合に、どんな埋め立て土砂等が地中に入っているか、最近の埋め立てはきちんと材料等が分かっていますが、地中に基礎工事をする場合には、分からない場合には、現実に地質調査などをしながら、万全を期していくのが常道です。今後、このような埋め立て地における整備の手法等についても安全性を確保できる方途を強化していく必要があるかどうかも含めて、調査結果を待って、検討していきたいと考えているところです。いずれにしても、原因を明確にしていくことが大事なのではないかと考えます。

 私立高等学校への授業料の軽減措置は、国が一定の所得基準に従って、助成策を講じようとされています。その助成の取り扱いに準ずるべきだと考えていますが、県としては更に国の措置に上乗せをして、基本的には年収が約250万円未満の世帯については、県の平均授業料並みの助成をさせていただこう、生活保護世帯については、全国平均並の助成を追加的にしていこうということを国の措置と併せて講じようとしています。外国人学校の種類や設置者が誰かということによって変わるものではないのではないか、私立高等学校に準ずる機能を果たしている学校であるならば、外国人学校としての機能を果たされているとすれば、県としての助成措置は区別することなく、高校に準じた形で私立高校の半額の軽減措置をすることが今までの県の施策からいっても正しい選択なのではないかということを申し上げただけです。特別に特定の学校を優遇するとか、特定の学校を区別して対策を上乗せするというようなことを申し上げているつもりはありません。外国人学校として、取り扱いを区別する必要性はないのではないか、従来と同じような外国人学校としての取り扱いをすべきではないかと申し上げました。

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