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更新日:2010年4月1日

知事定例記者会見(2010年4月1日(木))

知事会見内容

知事:

 平成22年度の始まりの日ですので、こういう機会をセットしたということであります。

 午前中を中心に、特に今年度新採職員の初々しい様子を見ながら、私も何年前かなということを考えてみましたが、特にその時もですね、当時の大臣などから、君たちはいつまでもこういう組織で仕事をしているかどうかわからんぞと言われたんですけれども、あんまり大きな変化は私の時代はなかったと思いますが、これからは、地方分権、地域主権の動きの中で、大変日本のあり方自身も変わってくるでしょうし、それとの関係で地方のあり方も動いていくのではないかという気持ちを込めて新採職員にごあいさつをさせていただいたということを申し上げておきたいと思います。

 それから政策会議を開いたのですが、今日の政策会議はある意味で新年度の新体制の顔合わせです。ですから、ひとりひとりから自己紹介を兼ねて決意表明をしていただきました。私からはいくつかの課題についてお話ししました。

 第一は、経済・雇用状況が厳しい。県でやれることは限られていますけれども、これへの対応を積極的にやっていこう。

 二番目は、安全安心の確保。安全安心にはハード・ソフトの両面があります。ハードの面といえば、震災15年を踏まえて新しい震災対策を進めていくということもありますし、去年の水害を踏まえて山の管理の徹底や谷筋ごとの治山施設の整備、そして河川改修を進める、これをハードの対策だとすれば、ソフトの対策としてはやはり避難システムなど検証していく必要がありますし、福祉・医療の確保の問題などの増進を図っていこうということを申しました。

 三番目は、人づくりですね。元々兵庫は進取に富んだ人材が日本のみならず世界中でも活躍してくれている、そのような兵庫らしい人づくりをさらに推進したい。学校教育でもですね、特色ということをひとつのキーワードにしていますから、その特色をいかに発揮するかということと、兵庫の持っている体験教育、体験を通じた学びというものの徹底を図ろうということを言いました。

 四番目は、兵庫らしさの発揮ですね。元々兵庫は、自然環境もそれから社会資本の整備の上でもやっぱり5つの区域の地域的な特性がありますから、その特性をフルに発揮しながら兵庫らしさを出していこうということを言っております。

 それから五番目とすれば、環境の問題ですけれども、兵庫の場合は、生物多様性につきましてもひょうご戦略をつくりましたし、太陽光発電や風力発電というような自然エネルギーの活用にも取り組んでいますし、併せて新しいCO2削減共同事業だとかCO2相殺制度など、いわゆる京都メカニズムや排出権取引のひとつの現実的な手法を実践していますから、そのような課題に対してしっかりと取り組もうということと、シカ対策、鳥獣対策、これを徹底しようということを申し上げました。

 六番目は海外との関係です。国際交流ももちろんですが、国際経済的な活性化も努力していこうと思います。

 それと最後に新しいビジョンづくりです。中間年を過ぎて、これからの中長期的な兵庫を見据えたビジョンづくり、県民と一緒になって検討を進めていこうということを今年の大きな課題として推進していこうではないか、そして元気で安全安心な兵庫をつくっていこうではないかということを呼びかけさせていただききました。

 今日の政策会議は、そういう私のあいさつの後、それぞれの自己紹介をしていただいたということです。従って資料は今日はございません。

 私からは以上です

質疑応答

記者:

 昨日、直轄負担金の一部を廃止する法律が成立しましたが、これについて知事のお考えをお願いします。

 

知事:               

 もともと、今年度に直轄負担金の維持管理関係については、全廃しようという動きがありました。現実に法律をみていませんが、維持管理費にかかる直轄負担金は22年度は一部は残りますが、23年度に全廃されると理解しています。スケジュールどおり規定されたと思います。それから、建設関係費についての取り扱いはこれからだということだと承知しています。それについての協議の枠組みを定めたということになると思います。いずれにしても、自分の施設の維持管理費は自分が負担するのは当たり前です。施設を整備する場合でも特別の受益対応関係が明瞭でない限りは、施設整備者が負担するのが基本原則だと思います。そういうことがようやく一つの原則として確認されたということだと思っています。そのような意味で評価したいと思います。

 

記者:

 昨日の、政府の地域主権戦略会議の中で各省の義務づけ枠付けの回答が出てきました。それを見ますと地方分権改革推進委員会のまとめた項目の半数に止まっています。半数の評価は、自民党政権であればこれだけ出てこなかったという見方もありますが、先ほどおっしゃった地域主権は鳩山内閣が1兆円打ちますということで、最重要課題にしている割には半分に止まっているのはおかしいのではないかという意見もあります。現状について認識をお聞かせ願います。

 

知事:               

 各省庁側における積極的な対応に欠けているということではないでしょうか。問題はこれから夏にかけてまとめられる地域主権大綱の中にどういう形で織り込まれていくかが一つの節目になると思っています。今回はその作業の前提作業だったのではないかと思っています。大綱の策定に向けて、さらに関係省庁との協議が進んでいくことを期待したいと思っています。少なくとも分権委員会が提言されている項目については、それなりの方向付けが明確にされる必要があるのではないかと思っています。それと、昨年の秋には原則として国の出先機関を全廃すると宣言されていますから、国の出先機関の全廃についても積極的なスケジュールを含めた対応を期待したいと思っています。

 

記者:

 昨日で平成の大合併の一区切りが尽きました。兵庫県では篠山市の例もありますが、かなり合併は進みましたが弊害も残っています。民主政権は道州制を進めるのか基礎自治体を重視するのか明確な姿勢は示されていませんが、今後の基礎自治体等のあり方について合併が一区切りになることで基礎自治体がこれからどのようになっていくのか、基礎自治体がどのような姿、合併は今後すべきなのかそれとも十分なのかお聞かせ願います。

 

知事:               

 合併は、県が音頭を取って推進していくような活動ではなくて、各地域が自主的に判断して合併するかしないかを決めるべき課題だと市町についても助言してきました。市町が具体的に自ら合併するかどうかの判断をする際に材料となるべきこと、例えば中長期的な財政試算についてどういう試算を進めたらいいかという技術的な援助はしてきました。技術的な援助はしてきましたが、方向付けや決断は市町が自らでないと地域の将来を決めるのは各地域だと基本姿勢で貫いてきたつもりです。去年の選挙の後から地域格差の観点からすると合併が十分に、まだ直後だったということもあったかもしれませんが、旧役場地域などが元気を無くしているところが目立つという事態をどのようにカバーしていくかが新たな課題になっているということを指摘してきていましたように、地域の元気さの違いが目立ってきていますから、これを何とか元気でないところを元気にしていく必要があるという意味で今年度地域再生大作戦、県としての地域再生のための諸事業を、従来から展開していた事業も含めて総合的に展開していこうとしています。そのような状況を踏まえたときに、基礎的自治体である市町が一部地域を除いて、合併はしばらくないでしょうから、県内は1政令市、3中核市、そして市町の体制を去年の段階で確立したこともありますので、それを前提に兵庫の地域づくりを考えていこうと呼び掛けているところです。合併後の市町の力をこれから蓄えていく時期になった、第2ステージに入ったと言えるのではないかと思っています。

 道州制については、反対で意味がないと思っています。大きなブロック単位の自治体を創れば物事が全てハッピーエンドになるという楽観的な状況にあるとはとても現在思えません。かえって、中央集権体制が温存されてしまう危険性の方が高いと思っていますので、道州制は反対です。

 

記者:

 姫路市が40年間にわたって、河川からの取水、多く取りすぎていて、虚偽の報告を県にしていたということが問題になりました。現時点での県の対応と他の市町でも同じようなことがないかお聞かせ願います。

 

知事:

 いずれにしても大変遺憾なことが起こってしまったということですし、取水量のデータは生データがありましたが、それを改ざんして報告を受けていました。まさか取水量が改ざんされるとは公共団体同士、河川法の運用上あり得ざるべき、想像を絶する話でしたが、今のご指摘のような事実が続いていたということだと思います。どの程度のことがどの時点から行われてきたのかは現在確認しています。確認された後、本当にその水が姫路市にとって必要なのかどうか、必要ないなら許可のとおりの処理にしてもらえばいいし、必要ならどう手当をするかという対応を検討する必要があります。河川法上の法令違反に対する処分は、この事案については、国土交通大臣に協議する必要がありますので、詳しい事実関係が明確になったら、国土交通大臣と協議したうえで、適切に処分を講ずることになると思います。他の市町との関係でもあり得るかもしれないというご指摘については、あるとは思いませんが、現にこのような事件が起きましたので、念のため確認をすることにしたいと考えています。

 急ぐのは、まず、姫路の実情を明らかにして、それを踏まえて、他の地域についても、まさかではありますが、同様のことがないか確認をしていく必要はあるのではないか、どのような確認方法があるかについても現在確認中です。状況が明らかになれば、県民のみなさんに説明責任を果たさせていただこうと考えています。


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