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更新日:2010年4月5日

知事定例記者会見(2010年4月5日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)平成22年度本庁部局・県民局の重点目標                
(2)21世紀兵庫長期ビジョンの点検・見直し          
(3)(財)ひょうご震災記念21世紀研究機構の平成21年度研究成果及び22年度研究テーマ
(4)鉄道事業者との協働によるウオーキングイベントの開催
2 その他の資料
(1)JR山陰本線「新・余部橋梁」の供用開始日の決定

知事会見内容

知事:

 今年度に入って2回目の政策会議を行ったので、その議題から説明します。

 項目の1番目は「平成22年度本庁部局・県民局の重点目標」についてです。平成22年度の本庁各部局と県民局の重点目標を定めました。企画県民部の重点目標では、持続可能な行財政構造の確立、簡素で効率的な事務執行体制の整備、地域情報化の新展開と業務・システム見直しの推進、兵庫県立大学の個性化・特色化などを挙げています。総合政策室では、分権改革、長期ビジョン、地域再生大作戦、参画と協働の推進、県民文化の創造と安全安心の実現を挙げています。防災部局では、実戦的な防災・危機管理対策、地域の防災力の強化、防災力強化県民運動の推進、大震災の経験・教訓の継承・発信と復興施策の計画的推進を挙げています。健康福祉部では、安全安心をベースに、医療体制の確保、少子対策・児童虐待防止対策、消費者行政の推進、障害者の自立支援、自殺防止対策を挙げています。産業労働部では、中小企業の経営安定と雇用機会の拡大、成長産業の育成と基幹産業の競争力強化を挙げています。成長産業の育成では、設備投資の促進や次世代産業づくりを推進します。それから、商店街の活性化、成長を担う人材の確保・育成と働きやすい環境の創出、地域資源を活用した交流の拡大を挙げています。農政環境部は、農業では地域の特性を生かした力強い農業の展開として、担い手育成対策や但馬牛18,000頭増頭対策などを挙げています。また、林業では県産木材供給センターや原木生産供給体制の整備などを挙げています。水産業では資源培養型水産業の推進を挙げています。それから農林水産業と県民生活とのかかわりを増進する意味で環境創造型農業や県認証食品の流通・消費拡大、都市農村交流を挙げています。また、災害に強く美しい農山漁村づくりを挙げています。環境担当部では、地球温暖化防止対策としてCO2見える化強化事業や次期地球温暖化防止推進計画の策定を挙げています。それから循環型社会の構築として、全国平均よりも少し悪い状況にあるリサイクル率の向上を推進します。また、今年はCOP10が行われるので、生物多様性の保全やシカ等の野生動物による被害対策を強化します。それから地域環境負荷の低減や環境保全・創造のための地域システムの確立も目指します。県土整備部では、自然災害対策、生活の質を高める基盤づくり、あわせて時代の変化に対応した推進方策の強化を挙げています。まちづくり部では、建築物の耐震化やユニバーサル社会に向けた福祉のまちづくりなど安全安心のまちづくりの推進と、元気と活力が出るまちづくりとして、都市計画や土地区画整理などの市街地整備、沿道土地利用の推進などによりまちづくりの骨格づくりを進めます。また、美しいまちづくりとして各種の事業を展開します。それから、快適な住まいづくりとして県営住宅を含めた再生を行います。企業庁では、産業用地等の分譲推進、住宅用地の分譲推進、水道・工水事業の推進を挙げています。病院局では、病院構造改革を適切に実施していきます。あわせて、良質な医療の提供として、現在進めている尼崎と塚口の統合再編、あるいは淡路病院の移転建替、光風病院の児童思春期病棟の整備などを順次計画的に進めます。また経営改善の努力をしていきますし、県立病院の医師確保対策も推進します。特にその中では、尼崎病院を中心とした麻酔科医総合研修システムの創設や、医師修学資金制度の対象診療科の拡充を行います。教育委員会では、生きる力を育む教育を目標として挙げています。その中で、学習タイム週4日以上の実施などを含めた学習習慣の定着化やスーパーティーチャーの派遣による授業力向上などを行う学力向上対策、或いは兵庫型教科担任制を進めます。兵庫型教科担任制は4年生までは35人学級、5、6年生は中学校との関わり合いを考えながら、国語と算数と理科のうち2教科を教科担任にして少人数学習グループ教育を併用するというやり方です。平成24年度の完全実施を目指します。また、魅力ある学校づくりとして中高連携やスペシャリスト育成、理数教育等の学力向上も図ります。また体験教育を体系的に推進します。それから、地域で育む教育の推進として、学校・家庭・地域の連携強化や地域の教育力の向上を挙げています。また、信頼される学校づくりや生涯学習の基盤づくりやスポーツの振興も挙げています。

 なお、各県民局のそれぞれの課題も挙げていますが、これは各県民局に委ねますのでご覧下さい。

 

 2番目は「21世紀兵庫長期ビジョンの点検・見直し」についてです。先日も長期ビジョン推進委員会を開いて課題の整理と今後の進め方について相談しました。その中間報告については5ページをご覧下さい。中間報告では、ビジョン策定後の時代潮流の変化に伴う様々な地域課題が顕在化してきたこと、ビジョン策定から9年が経過したこと、またビジョンは元々県民の議論の積み重ねで策定したことを踏まえ、ビジョンのフォローアップをすることになりました。そして、ビジョン策定時に想定していた時代潮流に加えて、策定後に顕著になった時代潮流、例えば人口の偏在化が進んできていたり、超高齢化の時代を迎えそうだとか、農山漁村の集落の衰退が予想されたり、一方で都市でも郊外ニュータウンの高齢化が進んでいたり、空き地や空き施設が増えてきて、中心市街地商店街の空洞化が懸念されるなど、人口減少社会の到来に関連する課題が見えてきています。価値観についても、未婚化・晩婚化、或いは単身世帯が増えているなど生活の個化、或いはつながり方の変化、将来の不安定さや不透明さに対する懸念が増大しています。一方で元気な高齢者が増えていたり、農やスローライフへの志向の高まりが見られます。この様な社会課題を踏まえ、兵庫の可能性を俯瞰するためのシナリオ群として、3つの分野で12のシナリオをつくって、地域ビジョンの点検・見直しとあわせて双方向で確認し合おうと考えています。

 次のページをご覧下さい。兵庫の可能性を俯瞰するためのシナリオ群として12の視点を提供しています。例えば持続する地域という分野では、農山漁村の小規模集落の姿から考える、多自然地域の中心都市の姿から考える、郊外のニュータウンの姿から考える、瀬戸内臨海部の都市の姿から考える、あるものを守り活かす地域の姿から考える、地域の自立の姿から考えるという6つの視点を用意しました。豊かな生活の分野では、暮らしの豊かさから考える、地域のしごとと働き方から考える、高齢者の視点から考えるという3つの視点を用意しました。世界に開かれた兵庫という分野では、多文化共生で暮らす姿から考える、フロンティア技術と産業の姿から考える、人材立県兵庫が内外の課題解決に貢献する姿から考える、という3つの視点を用意しました。一方で兵庫スタンダードというような生活の豊かさをどう考えるのかとか、高層化した都市の防災にどう対応していくのかとか、成熟化した時代の中での都市と郊外、一戸建てとマンションでの住まい方といった課題も考えてみようとしています。そのためにどうしたら元気な兵庫に繋がっていくのかということを7ページに、シナリオ実現のための地域づくり協働戦略の方向性として一応整理しました。これはまだ回答になっていませんが、こういう戦略が立て得るのではないかというアイディアです。アイディアとして空間活用、環境を生かした取り組み、地域の自立などを基盤とする取り組み、家族や地域との支え合いを中心とする取り組み、健康を中心とした取り組み、しごとをベースにした取り組み、科学技術・産業を中心にした取り組み、人材育成を中心にした取り組みを書いています。来年の秋頃を目処にビジョンの改訂版を取りまとめて、推進を図れるよう作業を進めていきます。もともとこのビジョンはパブリックインボルブメント、県民と一緒に考えてきたものです。そして従来の、我々が目標を設定して、その目標を設定するためにプログラムを用意して、そのプログラムを実現するために地域資源をどのように組み合わせていけばいいのかというフレーム中心主義でつくる計画づくりをやめようという事で21世紀長期ビジョンをつくったので、その考え方を基本として、県民の将来に対する期待や夢、目標というものを掲げながらそれに対する検証を加えてまとめ上げていくことにしたいと考えています。それから、県民局ごとに課題を踏まえ、それぞれが見直し作業をすることにしています。8ページをご覧下さい。今のところ阪神は阪神北と阪神南を一つにしていいのではという議論が進んでいます。東播磨と北播磨はそれぞれ別に、中播磨と西播磨もそれぞれ別につくる方向で検討が進んでいます。これらとのキャッチボールも重ねていきます。

 

 3番目は「(財)ひょうご震災記念21世紀研究機構の平成21年度研究成果及び22年度研究テーマ」についてです。

 研究成果については、2ページにありますように13の研究が行われました。これについて4月22日に県民会館で報告会を開催することにしています。1年にわたる研究ですので、発表後に質疑応答を予定しています。22年度の研究テーマは、3ページにありますように、地域の安全安心に関連して3件、長寿国にっぽん活性化に関連して4件、国際社会への貢献に関連して1件で、全体で8件の取り組みを行うことにしています。

 

 4番目は「鉄道事業者との協働によるウオーキングイベントの開催」についてです。

 阪神南、阪神北県民局で14回開催されることになっています。1回参加ごとにはばタンバッチがもらえることになっています。

 

 その他の資料は「JR山陰本線『新・余部橋梁』の供用開始日の決定」についてです。

 従前9月に予定していましたが、約1カ月早めて8月12日に行うことにします。橋梁切替に伴って工事がありますので、列車の運休期間が約26日間必要になります。夏休みを活用することが旅客者に一番迷惑をかけないということもあって、切替工事を夏休み期間に行って、夏休みの後半には利用できる形で供用開始をすることにしています。この時には完成記念式典を行いますので、ご協力をお願いします。

私からは以上です

質疑応答

記者:

 先日、一部報道で高校無償化問題について、朝鮮学校については各都道府県で判断してくださいという方向で検討を始めたという報道がありました。従前から県は独自でやるという話をされていましたが、国のそのような方向性についてどのように評価をされていますでしょうか。

 

知事:            

 一部の報道が正確かどうか分かりません。というのも、その後に確認すると文部科学省として、そのような方向付けをした覚えはないとのことです。文部科学省の公式見解とは思いませんが、自分の事業執行のほんの一部を除いて判断を委ねるというのはいかがだろうかと思っています。正面から制度全体として受け止めるべきだと思います。そのような意味で、文部科学省も正式にそのようなことを決めているわけではない、判断をしている訳ではないといわれているのではないかと思います。国の取り扱いとして、一部の外国人学校の授業料軽減措置を適用しないことは無いと思いますが、県としては独自に積み上げている外国人学校の軽減措置については、区別をする必要はないと考えていると申し上げてきたところです。

 

記者:

 今月12日に開催される関西3空港懇談会の事務局案として、関西国際空港を中心に大阪国際空港、神戸空港が補完するようにする案がまとまったようです。そのことに対する感想と関西リニアができてからの需要予測はそれぞれ各府県で見方が違うと思いますが、これについてのお考えをお聞かせ願います。

 

知事:            

 後段からいえば、リニアはどこにどう位置づけられているのでしょうか。単なる構想を前提に現に存在する関西3空港の運用が振り回されるいわれはないというのが私の基本立場です。しかも、コストがどれだけになるかとかいつできるのかなど、全く分かってもいないことを憶測で試算して何の意味があるのかと思っています。関西3空港懇談会の幹事会で議論されたことは事実ですし、かなり煮詰まってきたとの報告は受けていますが、3空港の問題は関西国際空港の問題です。関西国際空港があまりにも高い着陸料のために使われていないことが問題です。関西国際空港をどのようにハブ空港としてこれから飛翔させるかということが第一にあって、それとの関連で他の2空港も運用規制などのあり方も含めて有効活用を図っていったらどうかというのが一元管理の基本発想です。関西国際空港との関連で機能を比べたら、関西国際空港を補完するのは当然のことです。一元管理は関西国際空港をベースにして2空港の活用を図っていこうということですので、考え方としては当然の考え方だと思っています。

 

記者:

 先ほどの重点目標についてお聞きします。これに網羅されているものはすべて重要な政策課題だと思いますが、この中でも力を入れられるものは何か。また、それにどのように取り組んでいかれるかお聞かせ願います。

 

知事:            

 難しいですね。今年は、行革の見直し作業をきちんとしていかなければいけません。23年度以降の兵庫県の行財政運営の基盤を確立していく必要があると思っています。経済雇用情勢が厳しいですから、それとの関係や国家財政、地方財政に対する対応なども見極めながら点検を行っていきたいと思っています。もう一つは、人口減少社会を目前に控えて、兵庫県として、どのような空間利用をしていくのかという基本的な考え方を整理していかなければいけないし、そのための施策を用意していかないといけないと思っています。例えば、地域再生大作戦などは都市と農山村との地域振興のあり方を両サイドから考えてみようということです。あるいは、災害に強い県土づくりのいくつかの施策はどこに住んでいても安全安心の県土空間を確保していこうということです。北近畿豊岡自動車道、鳥取豊岡宮津自動車道などの社会資本整備を急ごうというのも、県土全体の利用の基礎条件を固めようということですし、交流基盤を整備していこうということだと思っています。経済雇用対策は県としてやることには限りがありますが、今のような状況の中で、できるだけ中小企業を支援していくという基本スタンスと併せて、将来への芽をできるだけ育てるような環境づくりを行っていきたいと思っています。そのためにも、フォローアップをきちんとやっていきたいと思っています。それと社会のセーフティネットを守るという意味では、今、国において年金や後期高齢者医療制度も障害者自立支援制度の見直し議論もされていますので、それらについて積極的に現場からの声を反映させていくようにしていきたいです。併せて、当面の課題に対しては各部の施策に挙げたように取り組みます。今、言ったもので尽きてはいないと思いますが、気持ちの中での柱を述べさせていただきました。

 

記者:

 この春にカーネーギーメロン大学日本校が廃校されましたが、これに対する評価をお聞かせ願います。

 

知事:

 まだ、廃校していないです。

 

記者:

 4期生が終わりましたが。

 

知事:

 5期生がカーネギーメロン大学本校で学んでいます。

 

記者:

 日本校に関しての活動という意味ですが。

 

知事:

 追加募集をやめたということです。

 

記者:

 それに関しての評価をお聞かせ願います。

 

知事:

 5期生まで日本校という形で対応してきましたが、情報セキュリティーの重要性、人材育成の観点で先駆的な取り組みであったし、50名近い専門家を養成することができ、その方々が世界中で活躍してくれているという意味で、これまでの活動自身にも意味があったと思います。併せて、日本校の追加募集は止めて、日本校も閉鎖することにして発展的に県立大学の応用情報科学研究科に引き継いでカーネギーメロン大学と単位互換を活用したダブルディグリーの制度を創設することにしています。日本校の実績がカーネギーメロン大学で評価されて、県立大学の応用情報科学研究科とのダブルディグリーに結びついたという意味で、先ほど先駆的と申し上げましたが、実績があったからこそカーネギーメロン大学との単位互換制度が実現できたという意味でも意味があったと思います。

 

記者:

 この5年間で20億円の税金が投入されて、結果、入学者は48人しか入っていません。これに関しては見通しが甘かった部分があるのではないでしょうか。

 

知事:

 それは、情報セキュリティーの人材養成の難しさを表していると思います。情報セキュリティーの重要性はみんな分かっているし、これからも情報セキュリティー、情報の安全性をどう担保していくのかということも、情報化社会の中で一番の基礎的インフラだということを理解されていますが、それを担う人材がいかに高度な技術を学ぶかという意味で、確保がしにくい分野だということを表していると思います。しかし、そのような環境の中で厳しい学業に耐えてくれた学生諸君は世界中の情報セキュリティーの第一人者として活躍してくれるのではないかと期待しています。

 

記者:

 20億円の税金がかかっている時点で、難しさを表しているというような表現では説明になっていないと思いますが。

 

知事:

 どうしてですか。

 

記者:

 リサーチが足りないから確保ができなかったのではないでしょうか。

 

知事:

 そんなことはないでしょう。

 

記者:

 では、リサーチは十分だったと思われているのでしょうか。

 

知事:

 そういう先進的な分野に対して力を注いできたということであって、リサーチして先進的な分野だけど意味がない、だから止めたらいいということではないということです。

 

記者:

 リサーチであったり、事前段階の自助努力があればこのようなことにならなかったのではないでしょうか。

 

知事:

 そんなことはないでしょう。難しい分野だった、ということを言っています。

 

記者:

 難しい分野だと考えていらっしゃるのであれば、それを初めから踏まえた上での設立になるのではないでしょうか。

 

知事:

 踏まえた上で、設立したのは難しさを乗り越えないといけないという状況を判断したからです。

 

記者:

 実際に乗り越えていないわけですよね。

 

知事:

 乗り越えられたからこそ、カーネギーメロン大学と県立大学がダブルディグリーの単位相互互換の協定まで結べるということになったんじゃないですか。そもそも初めからカーネギーメロン大学のようなところに申し込んでできると思いますか。

 

記者:

 だとすれば、20億円はカーネギーメロン大学との関係性を深めるための20億円だったということですか。

 

知事:

 そうではないでしょう。学生がちゃんと育ちましたから。

 

記者:

 今の説明でいうとそういう説明になりますよね。

 

知事:

 あなたがそういう風に考えたのではないですか。私は、別の説明をきちんとしているでしょう。

 

記者:

 そもそも関係性を深めるための20億円というようなことでしょうか。

 

知事:

 関係性を深めるための20億円かどうかとかそんなことは言っていないでしょう。あなたが無理矢理関係性を深めるための20億円と言ってるんでしょう。

 

記者:

 そういう説明の捉え方になってしまうのではないでしょうか。

 

知事:

 そうではなくて、情報セキュリティーの人材養成の重要性に対して、兵庫県が果敢に取り組んだということを評価しないといけません。国が取り組んだんですか。国もまだやっていないんですよ。そういう中で、兵庫県は果敢に5年間取り組んできて、一定の成果を上げて、しかも日本校を止めてしまうのではなくて、カーネギーメロン大学と県立大学の応用情報科学研究科で単位互換の共同関係を作り上げたということで、これから発展しようとしているんじゃないですか。

 

記者:

 だとすれば、意志を貫き通して日本校を廃校させる必要は無かったのではないですか。

 

知事:

 話がすり替わってないですか。

 

記者:

 だとすれば、廃校させる必要はなかったのではないですか。そもそも、こういう形でプログラムをするのであれば、はじめからその方向性で進めば良かったのではないでしょうか。

 

知事:

 廃校させるかどうかは設置者の判断であって、あなたの判断ではないです。今のままで運用するよりもダブルディグリーの制度で運用した方が望ましいということでお互いにそれを行うことで合意しました。

 

記者:

 定数の半数以上も取れなかったことに関して責任はないということでしょうか。

 

知事:

ですから、それだけ難しい分野であったということを申し上げています。

 

記者:

 話は変わりますが、三木市にひょうご情報公園都市があります。IT戦略の中枢として大学を誘致する予定があったと思います。現在390ヘクタールの内6%しか企業が誘致されていません。これに関してITと程遠い企業しか入っていない現状が続いていますが。

 

知事:

 6%とはどういう根拠でしょうか。

 

記者:

 22.5ヘクタールの部分です。

 

知事:

 第1期工事は27ヘクタールくらいでしょ。それに対して22.5ヘクタールも立地されています。

 

記者:

 この計画は平成4年から始まってますよね。

 

知事:

 始まっています。

 

記者:

 現状として、その状態にあることをどのようにお考えかお聞かせ願います。

 

知事:

 ひょうご情報公園都市は情報関連の企業の立地を目指そうということで始めましたが、全体は390ヘクタール位あるかもしれませんが、第1期工事部分は30ヘクタール弱で始めています。第1期工事部分についての成果を現在85%位の立地をみているという意味で説明しています。だから、6%という評価自体がいかがでしょうか。

 

記者:

 今後、この用地に関してどうされるのでしょうか。

 

知事:

 このような経済状況ですから、第1期の残っている部分の整備をして、まずそこへの立地の促進を図ります。残余はさらに利用を考えていきます。

 

記者:

 最終的に、先ほどと重複しますが、20億円で48人しか入学者を出せなかったことに関して責任はないということでしょうか。

 

知事:

 責任があるなしという問題ではないと申し上げています。情報セキュリティーの人材養成に対して、果敢に研修機関を作って、難しい分野での人材を一定数養成できたことも併せて評価しないといけないのではないですかということを申し上げました。

 

記者:

 定数割れが起きていても、そういうお答えであるということでしょぅか。

 

知事:

 定数割れは結果です。

 

記者:

 その結果に対しての責任はないですか。

 

知事:

 ですから、人材養成がいかに難しいかということを申し上げています。

 

記者:

 見通しが甘かったとは思っていないということでしょうか。

 

知事:

 甘い、甘くないの問題ではないということを申し上げています。

 

記者:

 12日の関西3空港懇談会で、大阪府、兵庫県、関経連などの間できちんとした合意というか、今までより一歩進んだという結果が出せるとお考えでしょうか。

 

知事:

 わかりません。

 

記者:

 事務方の間でも揉めているようですが。

 

知事:

 実際問題として、関西3空港問題の1丁目1番地は関西国際空港の問題です。その問題の基本は、株式会社方式で整備せざるを得なかったことの構造問題を解決しない限り、関西国際空港の問題は片付いていかないということは、かなり共通理解になってきていると思います。併せて、その対策をどう講ずるかが抜本対策だと思いますが、それに併せて、3空港は現に存在する空港ですから、これをできるだけ活用していく、その最善策を議論していこうではないかという基本方向でもあるのではないかと思っています。この二つの基本方向が前提になるのであれば、合意はみられる、一致できるのではないかと思っています。

 

記者:

 関西国際空港の問題が最大の問題だという部分での共通理解はできるけれど、そこから関西国際空港の問題をどう解決するかという部分についての合意までは、12日の段階では難しいということでしょうか。

 

知事:

 そこは国の責任です。

 

記者:

 地元の間でこうしてほしいということは。

 

知事:

 地元の問題ではなくて、国の責任です。いろいろな提案はあると思いますが、第一義的には国に考えていただかないとと思います。

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部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020