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更新日:2010年4月19日

知事定例記者会見(2010年4月19日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)新行革プラン3年目の総点検の実施
(2)兵庫県における自殺防止対策
(3)「ひょうご家庭応援プログラム2010」の作成
(4)「キャンクリ 大学×地域の新しいカタチ!」連携事例総合情報誌の発行とホームページの開設
(5)「阪神南近代化産業遺産物語」の作成
(6)ひょうご都市農業支援センター開所式及び記念講演の開催 
(7)「水をもとめて」及び「いなみ野台地を潤す“水の路”」の発行
(8)北播磨じばさん元気市・三木金物いろいろ体験フェスタの開催 
(9)播州織アンテナショップ等の開設
(10)西播磨フロンティア祭2010の開催~光と水と緑でつなぐ - 元気・西播磨~

知事会見内容

知事:

 今日は政策会議がありましたので、その項目から説明します。

 項目の1番目は「新行革プラン3年目の総点検の実施」についてです。3年目の総点検に着手することを政策会議で決め、各部局に通知することとしました。2ページにあるように、今までの取組状況を踏まえながら、行財政環境の変化も踏まえて総点検します。この4月から9月頃までに、3カ年の取組状況の点検評価、課題の抽出、対応策の検討を行います。そして年度後半に新行革プラン見直し案を作成し、市町、関係団体との協議・調整を行い、パブリック・コメントを実施します。あわせて県議会との協議を行います。また、行財政構造改革審議会において審議していただくとともに、行財政構造改革県民会議からも意見をいただきます。3ページにあるように、本部には企画部会と社会資本部会を設けます。いわば投資と事務事業の部会です。事務局長は企画県民部長です。行財政構造改革本部は私が本部長で、副知事が副本部長、政策会議構成員が本部員となり検証していきます。なかなか難しい作業になると思いますが、県民の皆様のご意見を十分伺いながら、将来に向けてしっかりとした行財政構造を確立していきたいと考えています。

 

 2番目は「兵庫県における自殺防止対策」についてです。本県では、自殺防止対策として既に本部を立ち上げていますが、今年度からいのち対策室を設置して取組を一元展開しています。3ページに兵庫県における自殺防止対策をまとめています。平成20年の県内の自殺者数は1,298人と1,300人を下回っていましたが、昨年は残念ながら1,354人になってしまいました。平成28年までに県内の自殺者数をなんとか千人以内に減少させる。つまり平成9年並みに戻すことを目標として対策を講じます。

 昨年度の取組としては、県民の自殺予防に対する理解の促進として出前講座を実施したり、こころの健康の保持対策として青少年、壮年、高齢者向けの各種取組を実施しました。特に兵庫県いのちと心のサポートダイヤルについては、12月14日から開設し、夜6時から朝7時まで、夜中をカバーするホットラインを設けて相談に乗りました。また、いのちの電話24時間化支援として、神戸いのちの電話、はりまいのちの電話、兵庫県いのちと心のサポートダイヤルを組み合わせて体制を組みました。また、うつ病を中心とした精神疾患対策や遺族支援対策も実施しました。

 その成果として、夜間をカバーする相談体制の充実が図れました。また、ゲートキーパーとなる介護スタッフや民生委員等を対象とした研修を実施して理解を深めることができました。一方、課題として、もっと関係団体と充実したネットワークを作っていく必要がある、個別の相談に対する支援体制が十分とはいえない、圏域や市町毎の地域の実情分析が十分ではない、といったことが出てきました。

 平成22年度には、県民への理解をさらに深めるため、出前講座を増やすとともに、特にラジオ、テレビを活用したPRをしようと考えています。また、相談体制の充実等については、青少年、壮年及び高齢者向け、並びに世代共通のそれぞれについて事業内容の強化を図ります。うつ病を中心とした精神疾患対策では、スキルアップ研修のみならず、職場復帰トレーニング事業をモデル的に実施します。また、遺族支援団体との連携を図るとともに、いのち対策室が発足しましたので、ここを中心として、健康診断等での無料受診券の配布などを行って受診勧奨等のモデル事業の具体的なフォローを図っていきます。4ページにいのち対策室の調整機能などを整理しています。医療との連携、多重債務等の経済問題対策、相談・つなぎ、気づき・支援の4分野との連携を強化していきますので、よろしくお願いします。詳細の事業内容については、5ページ以降に整理していますのでご参照下さい。

 

 3番目は「『ひょうご家庭応援プログラム2010』の作成」についてです。プログラムを作成し、多様な施策を県民にわかりやすく理解していただきながら、家庭と地域の再構築を進め、家庭の応援をしていきます。

 3つの柱を立てています。1つ目は「家族一人ひとりが家庭の力を高める」、2つ目は「地域・学校・職場が応援して家庭の力を高める」、3つ目は「家族が安心して暮らせる基盤をつくる」です。

 次に、重点項目として4つを掲げました。まず、男性については、「男性の子育てなど家庭・地域への参画促進」を図ります。2番目に女性については、「出産を機に離職した女性等の就労支援」を行います。3番目は多世代の交流促進で、「地域で多世代が支え合う活動参加へのきっかけづくり」を推進します。4番目は「行政・民間協働によるSOSキャッチとサポート体制の強化」で、地域における子ども達のSOSのサインを見逃さないで、これをキャッチして関係機関につなぎ、手助けをしていきます。この4つを重点に推進していきます。

 3ページに「ひょうご家庭応援プログラム2010」の考え方を整理しています。家庭応援に関する課題を4つ示しています。1つ目は「家族の小規模化・家族のきずなの弱まり」です。2つ目は「男性の長時間労働と育児・介護の負担の女性への集中」です。男性の育児・介護への参加が乏しく、その負担の女性への集中の問題や、仕事と生活の両立を希望してもなかなか現実的には難しいという状況があります。そして3つ目は「地域のつながりの希薄化」で、家族が孤立している現象が生じています。これらが相まって、4つ目の「家族をめぐる社会問題の増加・顕在化」を引きおこしていると考えられます。

これらの課題に対応するため、3つの方向付けをしています。それは、先ほど申し上げたプログラム2010の3つの柱のことです。それを実施するに当たって、重点的に取り組む項目として、「男性の子育てなど家庭・地域への参画促進」、「出産等を機に離職した女性の就労支援」、地域で多世代が支え合う活動参加へのきっかけづくりの促進」、「行政・民間協働によるSOSキャッチとサポート体制の強化」を設けました。

 主な施策については、家族一人ひとりが家庭の力を高める施策として、ひょうご家庭応援県民運動、「家族の日」運動を推進します。わくわく親ひろばの展開として、親学習プログラムを活用した家族が共に体験・経験する機会を提供します。あわせて、ひょうご絵本プロジェクトを展開して、「ひょうご絵本の伝承師」を養成することにより、家庭や地域等での絵本読み聞かせ活動を展開します。また、おやじ元気プロジェクトや家庭と地域の子育て力アップ事業も実施します。また、青少年のインターネット等の利用対策も強化します。既に子ども達の携帯電話については、原則としてフィルタリングをすることを条例で定めており、販売店の協力を得ていますので、これも推進していきます。それから、地域・学校・職場が応援して、家庭の力を高める施策として、ひょうご女性チャレンジ支援プロジェクトや育児・介護等離職者再雇用助成事業、中小企業育児休業・介護休業代替要員確保支援事業などを実施します。あわせて、学校地域連携促進事業や子育て応援協定等に基づく協働事業、地域”孫そだて”事業といった新規・拡充の事業を実施します。また、家族が安心して暮らせる基盤をつくる施策として、こども家庭センター相談機能強化事業やオレンジネットの形成、ユースケアネット推進会議の推進、自殺予防対策の推進、子育て応援ネットの推進などを引き続き実施します。参考資料として、重点項目と3つの柱で施策を整理したマトリクスを付けていますので、ご参照下さい。

 

 4番目は「『キャンクリ 大学×地域の新しいカタチ!』連携事例総合情報誌の発行とホームページの開設」についてです。阪神地域には23の大学・短期大学があります。そこの学生達と協働して、若い知恵と力を活かして地域連携事業を推進していくキャンパス・クリエーター支援事業、略してキャンクリの情報誌を作成しました。お手元にその冊子を配っています。また、連携事例の総合情報サイトとして、23大学と共同のホームページを開設しました。

 冊子にもあるように、編集には阪神地域キャンパス・クリエーター支援事業 大学発 地域連携事例総合情報誌「キャンクリ」制作学生委員会の方々に協力いただきました。今後ホームページには、新たな活動事例の報告などを盛り込めるようにしたいと思っています。

 

 5番目は「『阪神南近代化産業遺産物語』の作成」についてです。阪神南地域における産業の近代化の過程を知る上で貴重な近代化産業遺産とその歴史的背景を8つのストーリーに仕立てて紹介するパンフレットを作成しました。8つのストーリーは、宮水湧く日本酒の源流、『東洋のマンチェスター』物語、鉄の街が燃えた時代、工都の動脈、きれいな水を暮らしへ運ぶ、観光産業の夜明け、阪神間モダニズム、世界最古のディーゼルエンジンです。今後是非、産業遺産を含めた観光拠点として広めていきたいと考えています。

 

 6番目は「ひょうご都市農業支援センター開所式及び記念講演の開催」についてです。伊丹市公設卸売市場の食・農プラザ内に、ひょうご都市農業支援センターを開設します。ご承知のように、ここには既に都市農業の直売所「スマイル阪神」があり、そのスマイル阪神の出店者などにも協力をいただきながら運営します。開所は月、火、水、金の午前中です。研修会も幾つか実施しますのでご参加をお願いします。

 

 7番目は「郷土学習資料『水をもとめて』及び淡河川・山田川疎水記録誌『いなみ野台地を潤す“水の路”』の発行」についてです。「水をもとめて」は小学4年生用の副読本として作成しました。「いなみ野台地を潤す“水の路”」は、水路の歴史を取りまとめたものです。兵庫県は全国一のため池所有県で、県内に約4万3千個のため池があり、そのうち2万3千個ほどが淡路地域に、残りの大半が播磨地域に散在しています。この冊子を作ることによって、水の大切さを理解していただければと思います。

 

 8番目は「北播磨じばさん元気市・三木金物いろいろ体験フェスタの開催」についてです。5月8日、9日に開催されます。

 

 9番目は「播州織アンテナショップ等の開設」についてです。神戸洋服倶楽部の加盟店舗4店によるアンテナショップが開設します。4月26日から、まずはテーラーかねゆきが先行して開設し、播州織オーダーシャツの販売を行います。また、アンテナショップの認定証授与式を4月26日にパレス神戸の2階で実施します。ふるってご参集ください。是非、皆様もオーダーワイシャツをお求めいただければと思います。それから2ページ目ですが、3月16日からそごう神戸店のオーダーシャツ売り場で播州織の生地によるオーダーシャツを販売していますが、5月11日から24日までの2週間、そごう西神店でも販売します。それと、龍馬伝で福山雅治さんが着ている袴は播州織の生地でできています。これも念のためにお知らせしておきます。

 

 10番目は「西播磨フロンティア祭2010の開催」についてです。岡山県と鳥取県の協力を得ながら、非常に大きな行事になりつつあります。是非応援していただければ幸いです。

 最後に、政策会議議題ではありませんが高速道路の料金体系についてです。高速道路の料金体系は、大変矛盾しているのではないかと思います。昨日、テレビの討論会を見ましたが、本州四国連絡高速道路の料金の取扱いはなぜあのようになったのかについて、前原大臣はフェリーとJR四国の収入に配慮しましたと言われるだけで、どうして1,000円上げたのか、どうして二重に料金を取られるのかについて厳密な説明をされていません。東日本高速道路、西日本高速道路は別会社なのに、これは一本です。北海道から九州まで走っても2,000円です。本州四国連絡高速道路では神戸から洲本まで3400円ですが、それが3000円の上限です。このような矛盾を含んでいます。二重取りをなぜ本州四国連絡高速道路だけ強いるのか全然理解できません。東京湾アクアラインは800円の社会実験をそのまま続けて、明石海峡大橋は片道2300円に戻っています。どうして明石海峡大橋と東京湾アクアラインを差別しなくてはいけないのか。それから、建設に回すということですが、新しく建設にまわす路線について受益者負担や地元負担を取るかというと、とらない。我々は既に平成21年までに4900億円、兵庫県は850億円の出資をしています。そういうことを我々には強いて、他の所は無出資、無負担、そちらの方が連続で安いという矛盾をしています。これは日本国民として、同じ日本の地域として大きな料金体系上のしわをもたらしているのではないか、このことについて再考を強く求めたいと思います。併せて、阪神高速道路の料金についても500円~900円の対距離料金制に移行といわれています。特に、今、神戸周辺地域の阪神高速は二つの料金帯になっています。500円地域と700円地域、つまり大阪圏と神戸圏に二つになっています。神戸圏からみると非常に値上がりになる部分が大きいです。そういう意味で、問題なのではないかと考えています。例えば、兵庫県側で計算してみると60%近い利用者が値上げになります。これらについても適切な料金体系を講じていくのか十分に協議をしていきたいと思います。阪神高速道路料金の場合は議会の同意も必要ですので、議会での同意が得られるような料金体系にするように今後相談をしていきたいと考えています。

 私からは以上です

 

質疑応答

記者:

 高速道路料金についてお聞きします。国会でも国土交通委員会委員長がこれはおかしい、法案を通さないと発言されるなど与党内でも議論があるようです。先ほど言われたように、県では終始おかしいと言われていますが、以前に四国の知事などと意見が合えば国に話をしたいということでした。その後、意見交換をする、具体的なアクションを起こすということはありますでしょうか。

 

知事:               

 四国各県で共同して国に対して要請、働きかけをしていこうと相談されていると聞いています。我々もそこに入れていただいてもいいと思いますし、四国は一つでまとまった方がボリュームになるという意味で判断をされるのであれば、兵庫県側として神戸市、淡路島の3市と兵庫県とで働きかけることもあり得ると思っています。

 

記者:

 本四高速の料金について、国の案を見ると1,000円値上げをしますが、前提として出資金が平成24年までだったのが平成34年まで続くとされているようです。例えば、県として出資はできないというようなことを伝えることを考えられていますでしょうか。

 

知事:               

 出資はできないでしょう。なぜ、本州四国連絡高速道路の各県だけが出資しないといけないのでしょうか。先ほど言いましたように、今後、東京外環などいるかどうか分かりませんが、そのように新しく整備をするところとか、2車線を4車線にするところ、どのような決め方をされたか分かりませんが、地域もすごく偏在しています。そういうところに出資を求めるのでしょうか。求めませんよね。他の所は2,000円のままで税金を投入して、できあがっている本州四国連絡高速道路だけは投入しないで、地元負担を求めるという不合理はないでしょう。これを不合理でないと言われるなら、県民や利用者、国民に聞いてもらったらいいですね。

 

記者:

 出資しませんという意向を国に伝える用意はありますでしょうか。

 

知事:               

 このままで、県民のみなさんに出資しますと言うと、バカを言うなと大ブーイングです。

 

記者:

 タイミングとしては、想定はありますでしょうか。

 

知事:               

 今は発表されたばかりですし、法案も提案されただけですので、これから十分議論の推移を見定めた上でと思っています。また、こちらに正式に協議もないので、正式に協議があった時点でのやりとりの問題になるのではないでしょうか。

 

記者:

 正式に通知があれば、県としての考えを伝えることを検討していくということでしょうか。

 

知事:               

 既に伝えていますが、どうして相談もない中でこのような動きをしなければいけないことになってしまうのかということを問わないといけないと思います。このような意志決定の仕方、制度化の仕方でいいのでしょうか。

 

記者:

 本州四国道路の時に先手を打って要望書を提出されましたが地元の要望を聞かないまま決定がなされてしまいました。今度の阪神については、そのようなことを許さないために違うことを何かお考えでしょうか。

 

知事:               

 阪神高速道路についても、具体的な内容が見えないです。基本的に対距離料金制で500円から900円で、どこからどこまでか見えません。ただ、湾岸線や3号神戸線では短区間の特定料金を設定し、43号の環境対策にもなっています。そういうものがなくなるとすると、大変な逆行なのではないかということになります。その辺りは見極めながら問題点を国や阪神高速株式会社に申し入れていきたいと思います。

 

記者:

 昨日、首長新党と言われた方々が、日本創新党を立ち上げられ、今日、大阪のローカルパーティーと言われていますが、橋下新党といわれているものが立ち上がります。相次いで参議院選を見据えているのか、どこを見据えているのか分かりませんが、相次ぐ新党に対してどのように受け止められているかお聞かせ願います。また、先週、山田京都府知事が、関西広域連合の発足について6月議会を見送る方針を明らかにされたようです。年内発足の見通しについて、どのようにお考えでしょうか。

 

知事:               

 地方の現場を預かっている方々が、地方自治を進めていくという形で政治的主張をされていくという動きそのものは歓迎すべき動きだと思っています。問題は内容です。何を主張していくのかということですが、例えば、よく承知しているわけではありませんが、日本創新党が言われているのは、地方政党が言われているのか、国レベルでの政党が言われているのか、あまり差がないのかなと思います。大阪維新の会が言われているのは、大阪問題ですが、大阪国際空港の将来的廃港ということまで含められています。これらは政治的な判断で意志決定をする事柄なのかというように疑問なしとはしません。しかし、地方の現場を目で見て、地方の自立を目指した活動として主張していくことの意味はあるのではないかと思います。

 関西広域連合については、山田知事から正式に聞いていませんし、6月議会を見送ることにしたと言われても、報道でしかみていませんので、それを前提にコメントしにくいです。ただ、6月議会までに全員揃って、つまり今参加しようと考えられている府県が全員揃って提案できるような状況にあるかどうかというと、若干温度差があるのではないかと、今の時点でも感じていますが、まだ、見送るかどうかを判断するには早いと思います。山田知事は、かなり議会との関係でご苦労をされているので、その辺りの感想を話されたのかどうか分かりませんが、まだ1カ月半もありますので、その間の努力をそれぞれがしたうえで、最終的な6月議会の結論を出したらいいと思います。いずれにしても、1月8日に開いた関西広域連合設立準備部会では、平成22年中の適切な時期に揃って議案を提出して設立を目指そうということにしています。適切な時期が6月かどうかの判断を、今下すにはまだ早いと思っています。

 

記者:

 昨日、中田前横浜市長や山田杉並区長が会見された際に、全国の応援首長26人の中に三木市長が入られています。井戸知事は応援するとか、メンバーに入る意志、意向はおありでしょうか。

 

知事:

 全くありません。

 

記者:

 広域連合に関して、まだ早いといっても大阪府議会は5月から始まると思いますが、いつ位を目処に判断されるおつもりでしょうか。

 

知事:

 大阪府議会が5月からというのは、1月8日の時から議論が出ていて、6月で足並みが揃うなら6月に臨時議会を開いてもらうのかなというような話までしました。5月に一斉に足並みが揃うというわけにはいきませんので、はじまりが6月議会ということが共通認識だったと思います。ですからまだ、最終判断をするような時期ではない、まだ余裕があるのではないかと思っています。

 

記者:

 姫路市が過剰取水をしていたことについて、調査をされていると思います。また、県営水道から多めに水を買うというように姫路市から申し入れがあったと思います。これまで取りすぎていたのはどれくらいで、今後どのように対処していかれるかお聞かせ願います。

 

知事:

 まだ、姫路市に対してどのような措置をとるかは検討中です。超過取水がどれだけの量になるのかは必要であれば資料を整理した上で、お届けするようにします。いずれにしても、姫路市としては県企業庁の卸売り水道から日量13,000トン位と思いますが、買うと決められたと聞いています。それを逆算していただいたら超過取水量の推計ができるかもしれません。いずれにしても、資料を整理して提出させていただきます。

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部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020