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更新日:2010年5月10日

知事定例記者会見(2010年5月10日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)地域安全まちづくり推進計画(第2期)の策定
(2)「県民モニター」第4回アンケート調査結果概要
(3)平成22年国勢調査兵庫県実施本部の設置
(4)ユニバーサル社会づくりの推進
(5)緊急経済・雇用対策の推進状況
(6)「生物多様性配慮指針」等の策定
(7)第21回全国「みどりの愛護」のつどいの開催
(8)自動車税納期内納付街頭啓発キャンペーンの実施
(9)平成22年度まちの寺子屋師範塾の受講生募集
(10)淡路花博2010「花みどりフェア」記念フォーラムの開催   
(11)環境フォーラムin淡路島の開催

知事会見内容

知事:

 今日はご案内のように政策会議があった日ですので、政策会議議題を中心にご説明を申し上げて質疑等を頂くこととしたいと思います。

 まず、第2期の地域安全まちづくり推進計画でありますが、1期に引き続いて、3本の柱と7つの行動を継承して実施をしてまいります。3ペ-ジをご覧下さい。地域安全まちづくり条例の12条で推進計画を策定することにしております。計画の基本理念は安全に安心して暮らすことが出来る元気な兵庫の実現を目指すということで、地域社会の力を基本としてそのような基本方向を目指そうということを基本理念にしています。第1期の計画では成果指標として刑法犯の認知件数の20%減を達成いたしました。また、安全安心な地域環境の創造の認識の向上については70%で推移しているということです。従いまして、新しい成果指標として刑法犯認知件数を3年間で1万件減らすことを目指すことにしました。戦後最高の平成14年の数字からは半減させようということになります。それからもうひとつ、認識度については、現状は70%ですから、それを2割程度引き上げていくことを目標にすることにしました。1期と2期の状況の変化は3つに整理しておりますけども、高齢化とか、あるいは参加者の固定化ということ、あるいは地域により活動に差があるというのが第1番目の問題点、第2は犯罪情勢の変化で、子どもや女性が被害者となる、あるいはお年寄りが振り込め詐欺などの被害者となるということが増えている。どちらかというと弱者犯罪が増えているということが課題となっています。3番目は、犯罪被害者等の支援の必要性が高まってきているということです。

 施策展開の3本柱、地域安全まちづくり活動を支援していく、子どもや高齢者等の安全確保を支援していく、防犯に配慮した施設の管理・整備を進めていく、この3つをベースにしながら、地域の総合力の向上、人づくり、ネットワークづくり、活動環境の整備を横軸に通して7つの行動をアクション7として定めています。県民意識の高揚、地域ぐるみの活動の促進、地域で取り組む見守り活動の推進、安全に関する対応能力の向上、豊かなこころの育成、防犯に配慮した施設の管理等の取組、防犯に配慮した基盤の整備であります。主な取り組みを掲げさせて頂いておりますが、このような諸事業を具体的に展開していくことによって目標を達成していきたい、このように考えていますので、よろしくお願い致します。

 

 2番目は県民モニターの第4回アンケート調査でありますが、緑の保全と創造についてアンケート調査を県民モニターを対象に実施しました。対象者は2262人いるわけでありますが、回答者が1078、約5割の回答でありました。森林保全関係と都市緑化関係を聞いております。2ページをご覧頂きたいと思いますが、森林保全関係で、森林の持つ公益的機能の重要度について聞いたところ、そのグラフにありますように、土砂崩れや洪水を防ぐ働きが1番で、雨水を蓄える、大気を浄化する、地球温暖化を防ぐ働きなど公益的機能が幅広に評価されています。そして森林の現状の認知度については、やはり非常に影響があるとか、ある程度影響があるだけで約9割となっていますので、そのような意味では非常に森林に対する関心が高いということが言えると思います。そして、森林整備の必要性についてこういう関心の高さを背景にお聞きしたところ、ほとんどの方、97.6%が必要だと思うという回答をされています。それで、その必要な取り組みをお聞きしましたところ、間伐など人工林の手入れ、あるいは野生動物が生息できる森林環境の整備、集落周辺の里山林の整備、木材利用などの資源循環の促進、人工林を部分的に広葉樹に変えていくなどの指摘がなされております。総じて言うと、やはり、森林保全や森林の育成に対して県民の関心は高いし、事業の推進に対して相当の理解があるということなのではないか、しかも防災的な機能に対する関心度が高まっているということが言えるのではないかと思っています。

 2番目は都市緑化関係ですが、都市の緑の持つ公益的機能については、ヒートアイランド現象、つまり都市の気温上昇を抑えるというのが一番高い回答になっておりまして、二酸化炭素の吸収、あるいは景観、なごみなど予想されるような回答となっております。で、都市緑化の必要性については、やはりこれも98.5%の方々は必要だと考えられています。4ページをご覧下さい。そのような必要性に対して、都市の緑をどのように増やせばいいかということについて、やはり一番多いのが街路樹などの沿道の緑を増やそう、続いては工場とか事業所などの敷地内の緑化を進めよう、公園の緑を増やそう、学校などの校庭や園庭を芝生化したり木を植えよう、屋上緑化を進めよう、官公庁などの公共施設の緑を増やそう、家の庭や池垣の緑を増やそう、このように、緑を増やすことの対策について県民の皆さん、それなりに積極的に進めていくべきだとこうおっしゃっておられます。それで、県に期待する役割としては、県民の緑化活動に対する支援、あるいはボランティアに対する支援、緑を育てる活動を行う人材の育成に対する支援など、いろんな場面での役割を幅広く期待されているということになろうかと思っているところであります。今後県民緑税の取り扱いなど検討していく必要がありますが、これもモニターの意見も尊重させていただくことになろうかと思います。

 

 3番目に、今年度は国勢調査の年でありますが、国勢調査の兵庫県実施本部を設置いたしました。10月1日を期日として国勢調査が行われるわけでありますが、参考に書いておりますように、今年度の国勢調査の特徴としては、人口減少社会となって初めての調査になります。昨年の推計人口で560万人を本県突破したわけでありますけれども、結果的に、国勢調査でどういう数字になるのか期待をしたいと思います。

 それから従来から、最近特にプライバシーの保護の問題等で、国勢調査自体が、プライバシー保護の面で問題があるのではないかと取り上げられることがありました。今回はここにありますように封入提出方式、つまり、封筒に入れてですね、集める方には事前には見れないような方式をとらせていただきます。また、世帯の希望によっては調査票の郵送も可能とするような利便性を図りたいと考えているものであります。

 それから調査事項については、雇用に配慮して、非正規雇用の状況をより的確に把握できるように、「正規の職員・従業員」、「派遣事業所の派遣職員」、「パート・アルバイト・その他」というように3区分いたします。それから調査をやめた項目が2つあります。ひとつは就業時間、これは労働力調査で十分わかる。もう一つは家計の収入です。家計の収入を聞きますととたんに回答率が悪くなるというのが近年の傾向でありました。これも家計調査やその他の調査で推計ができますし、あるいはサンプル調査などもありますので国勢調査からは落としたということのようであります。

 結果公表は人口総数については平成23年2月に速報値、基本集計は同年の10月末、そして、その他については順次まとめ次第公表させていただくということになります。国勢調査では、3つの大きな転換期があったそうで、第1は大正9年に開始をしたということ、第2は昭和25年、終戦直後の人口増加時で敗戦後はじめてだったということ、そして今回は本格的な人口減少社会においてのはじめての調査という位置づけがあるのではないかとしているところです。5月11日の午後2時から2号館の12階で国勢調査兵庫県実施本部の看板掲示を行いますので、ご取材をいただく方はよろしくお願いいたします。

 

 次はユニバーサル社会づくりの平成22年度の推進方策です。平成17年度に「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針」を策定し、「ひと」「もの」「情報」「まち」「参加」この5つを基本目標として取り組んできております。平成22年度は5年を経過しましたので、総合指針のフォローアップ委員会を立ち上げまして、全体的なフォローアップをきちっと専門的にしたいと考えております。併せまして今年度取り組むべき課題について、8つのプロジェクトを展開することとしました。

 ひとつは「コミュニティ」プロジェクトであります。声かけ運動やリーダーの養成、ボランティアの養成などであります。

 2番目が「若い力」育成プロジェクトとしておりますが、青少年の社会貢献キャリアを就職活動に活かせるシステムを検討していきたいと考えております。あるいは学生ガイドヘルパー100人確保作戦を展開します。特に社会の担い手となる意識の高い人材の育成としては、ボランティア活動を行った場合には企業が採用の際に特典を与える、アドバンテージを与えるというような仕掛けが作れないかということで検討を進めていきます。

 3番目は災害時の「安心」プロジェクトでございます。特に、2番目に書いてあります、文字表示器付自動販売機での情報提供、これは現在、携帯電話に聴覚情報センターから災害情報を送るシステムが動いておりますが、同じように自動販売機の上の方に災害情報が流れるようにすることによって聴覚障害のある人の災害情報の伝達システムが拡がるということになりますのでこれを検討していきます。

 4番目は「見える化」プロジェクトでありますが、丹波焼のユニバーサル食器、ひょうごグッドデザイン賞などを差し上げたこともありますが、その普及促進を図ります。それから去年、採択させていただいた、点字自動翻訳ソフト「イーブレイル」を、活用した点字作成コーナーなどの設置を図りたいと考えています。それからコミュニケーションボードと配慮マークの普及でありますが、コンビニや避難所用のコミュニケーションボードをできるだけ広げていきたいと考えています。それから福祉のまちづくり研究所でありますが、ドイツのリハテックでリハビリテーション機器などの展示会に出展をして、研究成果の製品化などをPRさせて頂きます。本県からは、特に義足を出展する予定です。それから、誰もが利用に不安を感じない交通機関の環境整備をしようということで、これは特に公共交通事業者部会を作りまして、実践していただこうとするものであります。絵記号による表示や標識を検討していきたいと考えています。たとえば、谷上駅で地下鉄に乗り換えると、一番線とか二番線とか言われてもなかなかお年寄りにはわかりにくい。ホームに矢印がかかれていると、その矢印に沿っていけば乗り換えができる。そのような利用者の利便に即した表示を検討していきたいということであります。

 それから5番目が「情報」プロジェクトですが、外国人への情報確保や声かけ運動推進員の地域会議の開催に併せまして、情報配慮ルールをつくっていきたいと考えています。たとえば、県で行うイベントなどで、要約筆記や手話通訳を必ず設置してもらうなど、確実に情報を伝えるための経費負担を含めたルールを策定していきたいと考えて検討を進めます。

 それからプロジェクトの6は「しごと」プロジェクトでございます。2号館1階のカフェ・セルプ、皆さんにも愛用していただいておりますが、あのような店を空き店舗などを活用してさらに整備を進めたいと考えております。

 7番目は「すまい」づくりですが、特に公営住宅などのユニバーサルデザイン化や公営住宅を活用したグル-プホームの設置に積極的に取り組んでいきたいと考えています。

 8番目は「まち」づくりプロジェクトでありますが、福祉のまちづくり条例で整備基準を定めていますが、これを全面的に見直して今の時代にあった実効性の確保を図りたいと考えています。それから、ユニバーサル社会づくり推進地区については取組の必要性の高いところ、あるいは積極的なところを指定してきましたが、41市町全部の指定を目指して今後は推進していきます。駅のバリアフリー化につきましては、利用者5千人未満の鉄道駅舎につきましてもエレベーターの設置などを検討していこうということで、その対象基準なり目標を検討していきます。それから歩道のバリアフリー化、外国人に対する標識の整備などを進めます。これらは今年度の目標ですが、先程も出ましたように、5年を経過したのでユニバーサル社会づくり総合指針全体につきましてフォローアップを行うこととしたいと考えています。

 

 5番目は「緊急経済・雇用対策の推進状況」についてです。

 景況としては、企業の業況は持ち直しの動き、設備投資は下げ止まりつつあるというところです。日銀の短観では、平成22年3月で3カ月前と比べて大幅に好転しました。あと3カ月後の予想もほぼ同等の見方をされています。設備投資については、内部留保が少し厚くなってきつつあることもあって、22年計画は積極的な計画が出てきています。大企業はプラス、中堅企業はほぼ横ばいですが、中小企業でも大幅にマイナスが減りました。また、製造業はプラスに転じている状況になっています。生産・輸出はともに持ち直し傾向です。雇用・所得環境は、厳しい状況が続いていますが、有効求人倍率は0.46倍、現金給与総額は3月になって国全体でも対前年同月比プラス、県でも2月にプラスになった状況です。雇用調整助成金は約6万人が受給していますが、確実に対象者数が下がってきている状況です。消費については、乗用車販売台数が伸びています。また、コンビニエンスストア販売額は対前年比でみると減っていますが、個人消費は二極化してきています。あいかわらず低価格志向は強いですが、質の高い物を求めている動きもあるというところです。4ページの平成21年度中小企業向け融資制度の全体実績は約4,738億円、経営円滑化貸付では約3166億円が出ました。借換貸付も約362億円で前年比でも2倍程度活用されている状況です。緊急雇用就業機会創出事業は雇用期間が短くて半年から1年ですが、平成21年度の実績で4467名の雇用を行いました。そのうち新規雇用者数で3753人であり、その中で、再就職等状況判明分1024人のうち、511人が次の雇用に繋がっています。そのような意味では、緊急雇用の方々の半分程度は新しく次の雇用に繋がっているのではないかと考えられます。高卒者の求人・求職状況は平成22年3月末で92.7%の就職内定率で前年度に比べ5.1ポイント悪い状況です。過去10年間で平成16年3月卒が最も就職内定率が低い状況でしたが、その時はさらに1.1ポイント低い状況でした。今後、6月までの間にさらに就職説明会等を実施して、求人開拓も行って、少なくとも6月には95~96%を達成するように努力していきたいと考えています。大卒者の求人・求職状況は、新規の大卒者の就職内定率は前年度比ではマイナス6.3ポイントの80%となっています。過去10年間で最も就職内定率が低かった時と変わらない状況になっているのではないかとされています。大卒者については、技能研修や人材派遣会社が、最長2年の雇用ではありますが、就職訓練を人材派遣会社で雇いながら行う事業も行われていますので、その合同説明会等も活用しながら対策を講じていきたいと考えているところです。なお、兵庫県立大学は平成22年4月1日現在で95.6%と前年度並みの就職内定率を確保しているところです。ふるさと雇用再生事業は2年間の雇用ですが、雇用者数が507人、うち新規雇用者数は482人です。再就職等状況判明分のうち49人が次の雇用に繋がっている状況です。説明会やセミナーを農林、建設分野でも行っています。12ページの職業能力開発の推進については就職状況を掲載しています。介護・福祉分野、IT分野、その他の分野で訓練を受けられた方々のうち、訓練終了後3か月を経過したコースの人達の就職率は57.6%になっています。ハローワークでの就職率が現在約30%ですので、職業能力開発訓練を受けた人はその倍くらいが就職に結びついているといえるのではないかと思います。平成22年も対策を引き続き講じていきます。

 

 6番目は「『生物多様性配慮指針』等の策定」についてです。

 生物多様性については、既に兵庫県版のレッドデータブック2010について発表しています。レッドデータブック2003年版に対して2010年版では植物、植物群落では、絶滅及び絶滅危惧種は161種、97群落増えており、これはそれだけ危機度高まっていることに繋がるのではないかという意味で、生物多様性への配慮がさらに強く求められているということではないかと思われます。従って、生物多様性配慮指針を河川、道路、港湾、海岸について整備しました。併せて、生物多様性に悪影響を及ぼす外来生物への対応についても指針を作ることにしました。

 3ページに生物多様性配慮指針(河川、道路、港湾・海岸)概要版を掲載しています。生物多様性への配慮の進め方としては、地域の自然に関する情報や経験を蓄積しているNPO等の活動団体や専門家の参画を得て、協働しながら進めていきます。広域的視点から地域単位で生物多様性に配慮します。例えば、武庫川水系では流域で種の絶滅を排除するという原則、あるいは流域に置いて種の総量は確保するという原則を維持していくということです。それから個別事業における行為が生物多様性に及ぼす影響に配慮します。例えば、オオサンショウウオの階段づくりをするということです。また、運営・維持管理の中で生物多様性に適した環境へと好転するよう配慮していきます。それぞれ細かく掲載していますので、ご参照願います。

 12ページに生物多様性に悪影響を及ぼす外来生物への対応の概要版を掲載しています。外来生物とは、国外外来生物と国内外来生物の2つがあります。例えば、国内外来生物は、国内の自然分布域外から持ち込まれた生物です。国外外来生物は、国外から持ち込まれた生物です。現在、国外外来生物が119種、国内外来生物が13種、両方でカウントされている生物が10種ありますので、122種が外来生物のブラックリストとして取りまとめました。これらについて対応策を進めていきたいと考えています。例えば、ため池などについては、できるだけ泥上げを行って水を落として在来種を保護してブルーギルなどは排除するということを繰り返していこうと考えています。

 

  7番目は「第21回全国「みどりの愛護」のつどいの開催」についてです。

 この5月23日日曜日に三木総合防災公園のブルボンビーンズドームで式典を行い、西芝生広場で記念植樹を実施します。皇太子殿下の御臨席をいただくことにしています。

 

 8番目は「自動車税納期内納付街頭啓発キャンペーンの実施」についてです。

 皆さんにも自動車税の納税通知が届いていると思いますので、納付にご協力下さい。

 

 9番目は「平成22年度まちの寺子屋師範塾の受講生募集」についてです。

 県内の20大学の協力を得て、22講座を実施します。ご参加をお待ちしています。

 

 10番目は「淡路花博2010『花みどりフェア』記念フォーラムの開催」についてです。 

 閉会日の1日前の5月29日に、花みどりフェアの締めくくりとして、「人と自然との新たなコラボレーションを展望する」をテーマにフォーラムを開催します。

 

 11番目は「環境フォーラムin淡路島の開催」についてです。

 5月16日の日曜日に淡路島の環境立島に関連して、フォーラムを実施します。

 

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 3点お聞きします。1点目は新型インフルエンザ発生からまもなく1年を迎えます。この1年の県の取り組みと今後の課題についてお聞かせ願います。また、関連してワクチンの在庫が余り気味になっています。妊婦への接種などは期限が来てしまいつつある状況です。これに対して全国では国に対して要望する動きがあります。兵庫県の場合はどのようなことをお考えでしょうか。

2点目は、連日、普天間問題1色のような報道になっています。今日も午前中の主要閣僚会議等で沖縄の負担軽減について話し合われたようです。沖縄や徳之島の問題が取りだたされていますが、この問題に対して兵庫県として何か手を挙げることなどありますでしょうか。

3点目は、民主党の事業仕分けの後半に全国知事会が仕分け対象になるのではないかという報道が一部であります。それに対して、公益法人とは組織のあり方が異なるのでなじまないのではないかという指摘等もあります。これをどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 新型インフルエンザについては、去年の5月16日に神戸で発生したのか、既に入ってきていたものが神戸で第1号が見つけられたのか、当時は第1号患者ではないかということで強毒性の疑いが懸念されたこともありまして、社会生活を含めて1週間の抑制措置をとらせていただきました。思い切った対策を新型インフルエンザの初期の段階でとったことにより、蔓延を防いでいくという県民の協力と行政の姿勢をアピールすることができて、そしてそのことが次なる新型インフルエンザ対策に繋がっていったのではないかと考えています。その後、弱毒性で季節性インフルエンザと毒性では変わらないということを踏まえて、順次、規制も緩めました。一方で、とっかかりが学校でしたので、学校での欠席情報が的確に関係機関、特に県や市に入るようにサーベイランスシステムを徹底して作りました。従って、高校生に風邪が多いというような事態があればすぐに情報が入ることになっており、さらに的確な手だてを打てることになると思っています。ただ、たまたま弱毒性でしたので、感染者の数はかなりの数になったものの、大きな犠牲を出さないですますことができました。そのような意味で強毒性の対応について、この1年の経験を踏まえて対策を講じられるようにしておく必要があると考えています。ワクチンが過大在庫になっている問題は、全国共通の問題です。本県も心配していますが、全国の都道府県、病院の共通の問題ですので、全国知事会と一体となって行動すべきではないかと考えています。単独の行動よりは全体行動にした方が望ましいのではないかと思っています。

 2番目の普天間の問題は、現実に沖縄に米軍基地の4分のが集中してしまっている実態がある中で、負担軽減を図れないかという意味での課題認識は全国民が共通に持っていると思います。それをどのように解決するかについては、世界の状況やアジアの状況、日本がおかれている状況など、総合的な視野に立った検討が必要です。単に基地の4分の3が沖縄に所在しているから何とかしなくてはならないという短兵急な論理だけで検討が済む課題ではないことを十分に認識した上で、全国民がどのような対応が取れるのかという議論の展開の仕方をすべきだと思っています。従って、例えば、軽々に兵庫はこのようなことができますよというようなことをいう立場では今の段階ではないと思っています。全国民的な課題であることは間違いないと思いますが、軽々な問題認識や意見は沖縄の方々に対して無礼なことになってしまうおそれがあるということも併せて懸念しています。

 3番目の全国知事会を仕分けの対象にするということは、ちょっとずれているでしょう。国からの命令を受けて全国知事会を作ったわけではありません。全国知事会は47都道府県が自主的に作り上げた組織です。それをなぜ国が仕分け対象にするのか、それはまさしく、国と地方との役割分担や地域主権といわれている地域の自主性に対してどのようなことを基準として言われているのかということになってしまうのではないかと思います。なじむ、なじまない以前の問題ではないかと思います。

 

記者:

 先週の金曜日にパナソニックの社長会見がありました。尼崎のプラズマ工場の1棟を将来、太陽電池の工場に転換するという方針が出ました。具体的な話は出ていませんが、ご感想をお聞かせ願います。

 

知事:

 パナソニックのプラズマディスプレイの主力工場としてP3、P4、P5と順次整備が進んできました。一方でプラズマディスプレイの技術進歩も非常に激しく、また、価格が急激に低下したこともあり、新しい生産方式に集中したいという希望をお持ちなのではないかと思います。そのような中で、最新の生産方式以外の取扱いを検討されているのではないか、その検討の中で太陽電池の生産に活用できる余地があるなら、太陽電池、しかも次世代の太陽電池の開発生産の拠点にしていこうということだろうと思います。具体的な話は聞いていませんので、具体的なことは言いづらいのですが、そのような中で検討姿勢を述べられたのではないかと思います。企業活動は、時流の中でいかに的確、柔軟に活動を展開されていくのかということが原則だと思いますので、その動きの中で地元の地域産業との調和もはかりながら時代の要請に応えていっていただくことを基本にしていただければ、新たな展開が期待できるということも言えるのではないかと思っています。

 

記者:

 2点お聞きします。1点目は、国の独立行政法人の職業訓練施設を自治体に移管するということがあり、調査をしたところ兵庫県を含めてそれは困るという回答が多くありました。それについて、どのように思われていますでしょうか。 

 2点目は、空港についてです。先ほど神戸商工会議所の水越会頭の記者会見の中で、成長戦略会議の案に神戸空港が含まれていないということで、一旦、神戸空港を民営化したうえで、3空港の一元管理という考え方もあり得るのではないかということを言われていました。これについて、どのように考えられるでしょうか。

 

知事:

 国が職業訓練を実施していた施設を地方に移管したいということであれば、きちんと環境整備をしていただく必要があるということです。今は運営経費はどうしますかということに対して具体の明確な説明がありません。そのような中で運営だけを地方で引き受けてくださいという話ですから、それは無理でしょう、きちんと環境整備をしていただかない限りそうはいかないのではないかということです。また、職員は全員そのまま移行させてくださいということですが、職員の移行についても、地方が運営する場合と人の配置や運営の仕方が異なってきます。最初から全員を移管することを前提にと言われてしまうと、「はいわかりました」とは言えません。ですから、これから環境整備をしてください、していただければ検討しますという回答をしています。

 空港の取扱いについては、成長戦略会議の案が示されて、その方向で決まると思います。もし、決まったときに、どのように評価するかということがありますが、地元としては3空港一元管理が望ましいという方向を出しました。国の設置する空港を先行させて、神戸空港の取扱いを後から追っかけさせるということだとすると、それは一つの選択だと思います。しかし、神戸空港はだめと言っているわけでもありません。触れていないということです。触れていないということだとすると、神戸空港としては、例えば、他の空港は外国便は乗り入れ自由ですし、北九州空港だと24時間空港として運用していますが、神戸空港は7時から22時と運用時間を制限しています。便数も1日30便に制限しています。これらは全部関西国際空港との関連です。関西国際空港との関連で規制をしておきながら、全く知らないと言われるなら、関西国際空港との関連の規制を解除するのが先決になるというのが論理の必然ではないかと思います。そのようなことも含めて、神戸空港のあり方を議論するときに、3空港の一元化の将来像を描くとすると、運営会社を株式会社化して次に備えるというのは、一つの選択になりうるのではないかと思います。水越会頭の案を詳細に聞いたわけではありませんが、国も運営会社をまず作って、それでその2つの会社を一つにして、2空港の運営を一元化するということですので、民間会社同士の一元化を念頭におけば、3空港一元化も俎上に上がりうるということではないかと思います。

 

記者:

 宮崎県で広がっている口蹄疫について、もしも兵庫県で発症が確認された場合、農家への支援策など、今の段階でお考えでしょうか。

 

知事:

 今の段階では、宮崎県で食い止めていただきたい、兵庫県には絶対入ってほしくないと思っています。ただ、既に1回、異常があるかどうか全飼育農家を調査して、指導もしています。これからも感染防止対策を徹底して行っていくことが重要だと思います。人に付いてきたり、物に付いてきたりすることもあると報道されていましたので、そのような場合にも牛に感染しないような対応も含めて検討、強化していくことになると思います。もちろん入ってきた場合の蔓延防止対策は徹底して実施します。農家の方もそうならないことを願いながら、いざという時にはきちんと対応して被害を広げないという基本姿勢でいらっしゃると思います。行政としてもきちんとした対応をとらせていただきます。

 

記者:

 ヴィッセル神戸の大久保選手がワールドカップの代表に選ばれましたが、一言コメントをお願いします。

 

知事:

 マスクをして活躍をされていましたので、きっと怪傑ゾロの様な救世主としての役割を期待されているのではないかと思います。大変良かったです。大久保選手の守備範囲が広く、判断力と行動力が評価されたのではないかと思います。ファンの一人として大変うれしく思っています。

 

記者:

 大阪府の橋下知事や杉並区の山田区長や名古屋市の河村市長など、各政党を作って首長が政党の活動をされています。新党日本の田中代表が長野県知事時代に代表を務められたときに、首長は県民の意見を集約する代表という立場にありながら、知事が政党の代表を務め、一つの政党の意見を代表するのはいかがかという批判があったと思います。首長という県民の意見を広く代表する立場にある人間が特定の政党活動をするということに関してどのようにお感じでしょうか。

 2点目は、日本創新党が政策発表の中で、首長と参議院議員の兼職を可能にするという政策を発表しましたが、このような考え方をどのように思われますか。

 

知事:

 日本創新党が言う首長と参議院議員の兼職は、フランスでは認められています。それで地方の声を国政に反映させるという一定の機能を果たしていますので、国民の理解が得られるかどうかということであり、一つの仕組みとしての選択の問題ではないかと思います。

 前段の話は難しいことになると思います。同じ人が党首と知事と兼ねるには、役割をきちんと意識して使い分ける必要があると思います。政党の党首としての発言や行動と知事としての発言や行動、これを区分して常に住民に説明していく、発言していくというのが一つの行動規律なのではないかと思います。ただ、党などをつくって、自身の政治信条を主張する運動を進めること自体は何も非難に値することではなくて、政治活動として当然許されてしかるべきですし、それを具体的に実践されることも不思議なことではないと思います。ただ、党活動や党首としての発言、意見、行動と、知事としての発言、意見、行動を峻別する姿勢が大切だと思います。

 

記者:

 今の話ですと、例えば大阪府の橋下知事が言われている大阪都の構想を考えるという大阪府知事の発言と大阪維新の会の発言として、候補を立てる、過半数をとるという発言など峻別が微妙な感じがしますが、どのように思われますか。

 

知事:

 候補を立てることや過半数を取るというのは党首としての発言でしょう。というのも知事が候補を立てるわけでもないし、過半数を取るわけでもないからです。ご本人がどこまで意識されているかはともかく、その発言は理解の外ではないのではないかと思います。

 

記者:

 先ほど、インフルエンザの話の中で、経験を踏まえて強毒性のものに対する対策を考えないといけないということでしたが、県で行動計画を作られていると思いますが、その他具体的なもののイメージはありますでしょうか。

 

知事:

 行動計画は作ってありますが、例えば保健所同士の連携をどうしていくか、市町との連携をどうしていくか、県と政令市、中核市との関係をどうしていくか、これらは経験に即してマニュアルは作ってありますが、動かしたことはありませんので、自分たちで経験に即して作ったマニュアルを本当にきちんと機能させるような点検などしておく必要はあると思っています。事前に防災訓練みたいなことも考えた方がいいかもしれないと思っています。ただ、今やると強毒性の新型インフルエンザが近いうちに兵庫県に来るのかという誤解を受けてもいけませんし、1年前に風評被害を受けてえらい目に遭いましたから、状況も踏まえながら今申し上げた点について、十分注意をしていきたいと思っています。

 

記者:

 計画の改定というよりも運用の話ということでしょうか。

 

知事:

 そうですね。改定箇所があるかどうかもチェックすることも必要だと思っています。

 

記者:

 改定も検討課題だということでしょうか。

 

知事:

 この前の経験では、最初のうちは国との連携、情報交換が悪かったので、国に対して要請しないといけない事柄を整理しておくことも必要だと思っています。

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お問い合わせ

部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020