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更新日:2010年5月17日

知事定例記者会見(2010年5月17日(月))

【発表項目】
1 本州四国連絡高速道路の出資金に対する意見と阪神高速道路の新料金案に対する提案
2 3府県共同公立豊岡病院ドクターヘリ運航状況
3 ひょうごユースケアネット ほっとらいん相談の開設
4 県立美術館特別展「美しき挑発 レンピッカ展ー本能に生きた伝説の画家」の開催

知事会見内容

知事:

 今日は政策会議はありませんので、お手元にお配りしている資料に基づいてご説明を申し上げた後、質疑をいただきたいと思います。

 項目の1番目は「本州四国連絡高速道路の出資金に対する意見と阪神高速道路の新料金案に対する提案」についてです。

 まず、お手元の本州四国連絡高速道路の出資金に対する意見書により、20日に10府県市連名で要請を行いたいと考えております。

 本文を見ていただくとわかるように、4月9日に発表された「高速道路の再検証結果と新たな料金割引」においては、具体的内容が事前に協議もないままで、平成34年度まで10年間の地方出資期間延長がその案の中に含まれて、それが一方的に示され、出資地方公共団体と協議する場すら設けないで、そのような方向を発表されたことについて誠に遺憾だと申し述べています。併せて本四道路については、本州の高速道路路線では求められていない出資を行ってきている上に、さらに追加出資を特定の地方公共団体のみが求められることは不公平で納得出来るものではないと明言させていただき、国は本州四国連絡高速道路出資地方公共団体に対し、平成24年度以降の追加出資を求めないことを強く要請をさせていただきます。これは10府県市共同の意思表示であります。

 次に、阪神高速道路の新料金案に対する提案です。提案の内容は今回の新料金案は現行料金に比べ、利用者の大幅な負担増となることから改善する必要があるということです。しかも、兵庫県利用者では現行料金よりも値上げとなる利用者が多くなるので利用実態を踏まえた新料金案となるように改善することを2つ目に述べています。

 それから、料金が変わるエリア、料金区界といいますが、あるいは、渋滞対策として設定されている特定料金区間の廃止が前提にされています。そうすると当該区間の料金が大幅増となる、あるいは、並行する一般道路等への影響、つまり渋滞が及んでしまう懸念があります。特定料金区間が設定された経緯や、短距離を利用しやすくして都市内交通を円滑化するという新料金体系の趣旨を踏まえて、短距離利用に配慮した新料金案をつくることが必要ではないかということを3つ目に述べています。

 それから4つ目は、いわゆる環境ロードプライシング、あるいは池田線の混雑緩和などの政策的な既存料金割引はやはり行わなわなければならないのではないかということです。

 5つ目の新神戸トンネルの連続利用割引につきましても、利用しやすい料金体系として現在実施されているものでありますから今後も継続するとともに、新たな料金の導入に合わせて新神戸トンネルの阪神高速道路ネットワークへの組み入れをやはり実現する必要があります。この5つを提案しております。

 提案理由を見ていただきますと、まず利用者の大幅な負担増については、兵庫県の試算値ですが、新料金になると全体として648百万円/日で対基本料金や対割引料金で若干のプラスに過ぎないことになっています。しかし、兵庫県の場合は、大阪・神戸間を神戸発がいくらで大阪発がいくらということが明確に出来ません。2分の1ずつとして試算をすると、兵庫県の場合は対基本料金では1.14倍、対割引料金では1.23倍という実態になっています。それから、利用者の多くが現行料金よりも値上げになることについて、2分の1ずつ利用者を割り振ったとすると、全体で値上げ45%、同額23%、値下げ32%ですが、兵庫県の場合、68%が値上げ、同額が11%、値下げが21%で兵庫県利用者は68%も負担増になります。この点の見直しを行う必要があるのではないかということです。それから、特定料金区間の廃止ですが、料金区界や路線の端末に設定されている特定料金区間が2~3倍強の大幅な値上げになってしまいます。例えば、3号神戸線で見ると芦屋と西宮インター間は200円ですが、新料金では500円に値上がりします。武庫川と尼崎西間も150円ですが、これも値上がりします。このような事態が生じます。また、路線の端末で例えば11号池田線で神田と池田木部までの区間でも値上がりします。特定利用区間の設定の理由が例えば、渋滞解消や過度な負担になることを避けることにあるとしますと、その配慮が全然なくなることになってしまいます。

 それから、値上げになると高速道路を使わなくなりますので、既存道路の利用にシフトしますので、3号神戸線の5号湾岸線などの並行する国道への交通負荷の増大による渋滞や環境問題の影響が懸念され、環境問題などの特定料金を設定した趣旨が損なわれます。

 4つ目は、環境ロードプライシングですとか、端末割引などについての継続をお願いしております。

 そして、5つ目は新神戸トンネルです。新料金案でも連続利用割引を継続すると、謳われていますが、内容が具体的に示されていません。この割引自身は料金体系の異なるネットワークの有効活用という意味で利用しやすい料金体系とするために実施されているものですので、同様の趣旨を継続してもらいたいと兵庫県と神戸市の連名で申し入れをしています。

 最後につけている資料をご覧ください。兵庫県利用者の交通量上位区間の料金変化ですが、この中で橙色が値上げです。同額が白で、黄色が値下げです。これを見ると、兵庫県の場合、短距離利用が多いことから、その実態がこのようなところに出てきているのではないかと思います。ですから、こういう同じ高速道路だといってみても利用実態の違いに配慮していただく必要があるのではないかということを強く要請していきたいと考えています。

 

 2番目は「3府県共同公立豊岡病院ドクターヘリ運航状況」についてです。

 3府県別のデータも入れておりますが、全部で82件であり、鳥取への出動は1件しかないものの、兵庫、京都はそれなりに利用されていると思います。2ページ目に出動事例を記載しており、これらは極端な例ですが、早期対応で大事に至らなかった事例です。さらに定着してくると利用の頻度が上がっていくと思います。また、天候不順で出動できなかったのは今までで2日間です。これからもさらに努力を重ねます。なお、4ページに搬送先の医療機関を記載していますが、大体半分が基地のある公立豊岡病院へ運ばれています。併せて、鳥取県立中央病院や京都府内の病院も対象になってドクターヘリらしい搬送先の範囲になっていると思います。

 

 3番目は「ひょうごユースケアネット ほっとらいん相談の開設」についてです。

 月・水・金の週3回でありますが、ひきこもり相談や専門機関の紹介などについて、心理士であるNPOの専門スタッフが相談に乗らせていただきます。「子ども・若者育成支援推進法」に基づく「子ども・若者支援地域協議会」として再スタートしました「ひょうごユースケアネット推進会議」の事業として取り組んでいます。

 

 4番目は「県立美術館特別展『美しき挑発 レンピッカ展-本能に生きた伝説の画家』の開催」についてです。

 県立美術館として初めてですが、現在、写真家の中山岩太展が開催中ですが、それと並行してレンピッカ展を特別展として実施することにしました。中山岩太さんが活躍されたのも1920年代から30年代、レンピッカが活躍したのも1920年代から30年代のパリです。ココ・シャネルによって女性がコルセットから解放され、解放された女性の時代を象徴するのがレンピッカの作品です。パリ時代、一番華やかだった1920年代から1930年代、そしてアメリカに渡って不遇の時代を超えて1970年に再復活されて注目されて以降の時代、それぞれに分けて展示しています。私はウォーフォールなどとかなり共通項があるのではないかといった挨拶をしました。是非、一度お出かけいただきたいと思います。

 私からは以上です

質疑応答

記者:

 鳩山首相から27日に開かれる全国知事会議おいて、沖縄の負担軽減について、少しでも全国知事会に対して協力を求めたいという発言がありました。また、大阪府の橋下知事は、優先順位は関西国際空港が高いと発言をされています。27日の全国知事会議にそのような要請があった場合、兵庫県としてはどのようにお考えになりますでしょうか。

 

知事:

 沖縄に米軍基地の4分の3が集中していることを地方自治団体である各都道府県が共通認識をするという意味では、意味があると思います。沖縄に押しつけていればそれで済むという話ではないという意味での共通認識を持つべきだということはよく分かります。問題は、基地の位置や機能は単純な地理的役割分担だけで決まるものではない、つまり、安全保障の体制をどういう形で日本が構築することが基本なのかという中で、どのような配置のあり方があり得るのかという議論をしていかないといけないと思います。全国知事会にどう思われるかと言われても、沖縄に4分の3の基地機能が集中していることを共通認識として持っていたとしても、全国知事会議が解決策を生み出したり、主体的に特定の方向付けをする役割を担っているとは思えません。ですから、どういう話をされるのかということではないかと思います。

 兵庫県内でどのようなことができるかということを考えると、例えば、県内には陸上自衛隊第3師団もありますし、陸上自衛隊中部方面総監部もありますので、図上演習などを含めた連携のシミュレーションのような活動を行うことが可能なのではないかとは思います。ただし、これは県が決めることではなくて、安全保障を所管している国が自主的に判断されることだと思います。物理的に兵庫県内で引き受けられる箇所があるかというと、それは難しいのではないかと思います。例えば、青野ヶ原の演習場は600ヘクタールですが、県内の演習場では自衛隊でさえ小銃の演習くらいしかやっていないのが実態です。そういう意味からすると、なかなか対応は難しいということが兵庫県の実態ではないかと思います。

 

記者:

 3空港のあり方も話題になっている中で、米軍の訓練を関西国際空港でやったらどうだと橋下知事は言われていますが、これについてはいかがでしょうか。

 

知事:

 例えば、大阪国際空港や関西国際空港、神戸空港、南紀白浜空港や徳島空港など管制をどうするのでしょうか。訓練をしている間は飛ばさないことを前提にするのでしょうか。つまり、一つだけの観点で議論ができる物事ではありません。そういう意味で、きちんと総合的な検討などをした上で議論をされる課題ではないかと思います。

 

記者:

 先週末に青野運動公苑の土地信託事業に関して、大阪高裁で逆転敗訴になりました。既に知事コメントはいただきましたが、改めて見解をお聞かせ願います。

 

知事:

 誠に遺憾な判決だと思っています。そもそも、第一審では全面勝訴していましたが、第二審では裁判官から和解勧告が出されました。その和解案は請求額を大幅に下回った金額でした。それなのに信託銀行側の要求だけを受け入れているような判決が出されたことについて合点がいきません。また、善良な管理者の義務の範囲内で管理運営をしないといけないにもかかわらず、自分でお金を調達しておいて、利息はどんどん払うという運営をして、しかも、その利息は自分のところに払っています。そのような運営をしながら善管義務を果たしているのかという問題です。さらに、今の土地信託の契約自体が平成27年まで残っているにも関わらず、途中の平成22年の時点で投資資金を返せということは、実質的に土地信託をやめるということです。ですから土地信託をやめると言ってきたらいいのであって、なぜ請求権の行使時期は定まっていないから、いつでも請求できるという解釈になるのか、何のために土地信託をやっているのか、その借金は土地信託を維持するために調達した資金の取扱いの話だったはずです。そのような意味でも、法律や契約の解釈などについて、非常に疑問が残る、心外な判決だと思っています。私ぐらいの法律の知識でも大変疑問だと思うほどの判決だと思っています。今、上告を前提に検討をしています。

 

記者:

 先ほど発表された本州四国連絡道路の出資金について、この中で追加出資について触れられていますが、例えば、割高に設定された料金について、10府県市で集まって言っていくということはなかったのでしょうか。

 

知事:

 これについては、いろいろな立場があって、割高設定についても利用距離が長いところと割高感が違います。ダブルで取られていても基本料金、あるいは現行料金と比べると下がる地域もあります。上限3000円だとすると神戸、淡路間だったら明石海峡大橋の通行料金2300円がまともに効いて、結局上限が設定された意味がほとんどなくなってしまうというところと、かなりメリットの差があります。それで意見を調整するのに手間取るので、最大公約数をできるだけ早く国会審議等が行われる前に10府県市の意見を述べていこうということで、まとめました。料金についての不満がないということではありません。したがいまして、料金については、兵庫県、徳島県、神戸市、鳴門市、淡路島の3市などと一緒に今後も指摘をしていきたいと考えています。

 

記者:

 当初実施予定の6月が近づいていますので、改めて今のお考え、心境の変化をお聞かせ願います。

 

知事:

 心境の変化はありません。

 

記者:

 一貫して、当初から言われているとおりということでしょうか。

 

知事:

 おかしな料金体系を実施されることについては、いかがでしょうかという問題点を常に申し述べています。元々、明石海峡大橋の料金は高いです。関門橋に比べて10倍くらい高いです。その高かったところに、本州を3社がまたいでも2000円という上限設定をされるような料金体系、つまり、対距離料金制ではない料金体系にしようということです。それとの関連で本四道路の取扱いをどうするのか、今までのバランスを維持することが適当なのかという検討がなされるべきではないのか。それにもかかわらず、1000円上乗せを限度額にされて、しかも別料金体系を本四道路にだけ入れられて、しかも5000億円に近い出資をしてきているのに、更に追加出資を10年間求めようとされています。それは3000円を維持するためだということです。一方で、これから整備をされようとされている東京外環や中部外環道路は地元負担を取る予定はないということです。このような不公平な料金体系について理解を求めることはいかがでしょうかということは、首尾一貫してこれからも主張していきたいと思っています。国会審議が進むほど、そのような点が十分質疑されていくべきではないかと思っています。

 

記者:

 そのような中で、当初予定の6月が難しいと言われていますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 結局、法案もまだ審議されていないということは、実施しにくいということだと思います。ただ、無料化路線の実施については、別に考えられるかもしれません。それについては、正式に伺っていないところです。

 

記者:

 国土交通省の成長戦略会議で、伊丹と関空を一本化しようということで決まりそうです。一方で神戸空港は地方空港としてということになっているようです。これについてご意見をお聞かせ願います。

 

知事:

 国の管理している空港が大阪国際空港と関西国際空港ですので、まずは関西国際空港と大阪国際空港を一つの経営主体で運行することが前提だとすると、一つの選択肢かなと思いますが、ぜひ神戸空港をその中に、同時でも一定期間後でも入れていただいて、関西全体の空港の最適利用を図るべきだという考え方は変わりません。というのは、関西国際空港との関連で、神戸空港は1日30便、運行時間も7時から22時まで、外国便はオウンユースチャーターしかだめということになっています。これは関西国際空港との関連です。大阪国際空港もそのような制約を受けています。他の空港は外国便が自由に乗り入れられるオープンスカイ政策を取り入れています。それだったら、神戸空港だって関西国際空港との関連づけをしないから、神戸空港にもニーズがあれば使うという基本方針を打ち立てていただかなければ困るのではないか、だからこそ逆に、3空港は密接に関連していますし、空域も近いということもあるので、最適活用をはかるための3空港の一体管理、運営が望ましいのではないかというのが提案の基本です。その基本をきちんと踏まえていただきたいと思っています。

 

記者:

 財務省が関空の補給金について、凍結の解除をしようとしているという報道がありました。それについてのご感想をお聞かせ願います。また、この前提になっているのが国交省の成長戦略会議の中で議論が煮詰まってきたということがあると思います。その中には伊丹の将来的な廃港が盛り込まれているという前提の中で財務省がOKを出せそうだということだと思いますが。

 

知事:

 将来的な廃港は盛り込まれていないのではないでしょうか。

 

記者:

 伊丹の廃港を検討するということのようですが。

 

知事:

 検討したら廃港しないでしょう。リニアが来たからといって、リニアだけで大阪国際空港の存廃が判断されるはずではないと思います。私は75億円には関心ありません。問題は関西国際空港の構造改革ができるかどうかということが基本であって、利子補給の問題は本質ではありません。そういうところで財務省に視点を変えてもらわないといけません。そういう意味で、75億円を支給するかどうかという問題ではないということを強調しておきたいと思います。

 

記者:

 普天間の問題について、鳩山政権で着陸点が見えない、迷走している中で、全国知事会議という場を利用して、これに突破口を付けたいという意図がよく言われています。全国知事会議という知事の集まりを利用して、普天間問題を解決するのはいかがなものかということで出席しないという意見もあります。全国知事会議を利用して普天間問題を解決させたいという鳩山政権の姿勢をどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 二つあると思います。沖縄に米軍基地が4分の3集まっているという実態に対して、全国の知事の共通認識にしてほしいという意味が一つあると思います。ただ、次の展開に全国知事会議の場を生かし得るかというと、これは別次元の問題です。国の安全保障に関わる問題ですので、国の安全保障に責任を持つ政府が、どのような安全保障体制をとるのが望ましいのかという中で理解を求めるのであって「普天間をどうしましょうか」というような意見の求め方だとすると、全国知事会議という場の課題ではないと思います。

 

記者:

 確認ですが、成長戦略会議の最終的な提案の中に、伊丹の将来的な廃港を検討するということが入ること自体についての憤ったりというような感想をお持ちでしょうか。

 

知事:

 憤ってますが、相手が書いてしまうのだから仕方ありません。リニアみたいな不確実な前提で廃港にまで議論を及ぼすのはいかがか、あるいは、羽田空港便の利用者が無くなっても900万人以上利用されている空港の機能を無くすことの是非はいかがか、また、羽田空港がハブ空港になれば大阪国際空港の価値はもっと上がるのではないかなど申し述べていますが、成長戦略会議がここは書きたいと言われているのであれば、それは成長戦略会議の提案であって、私の提案ではありませんので、成長戦略会議の責任でされることだろうと思っています。

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