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更新日:2010年5月25日

知事定例記者会見(2010年5月25日(火))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)地域再生大作戦の展開
(2)兵庫県新型インフルエンザ対策の状況
(3)平成22年度「健康ひょうご21大作戦」の推進
(4)「兵庫県スポーツ振興行動プログラム」の推進状況
(5)上海国際博覧会(上海万博)での観光PR展「ひょうごウィーク」の開催及び観光プロモーション
(6)平成22年度兵庫県職員上級採用試験の実施
(7)阪神北圏域感染症予防対策事業感染症対策DVD「感染症から身を守ろう!」の活用
(8)大鳴門橋開通25周年記念事業の実施
2 その他の資料
(1)5月23日からの大雨による被害等
(2)兵庫県における口蹄疫対策
(3)宝くじ関連事業の事業仕分けに対する反論

知事会見内容

知事:

 今日は政策会議があったので、まず政策会議の議題について説明します。

 項目の1番目は「地域再生大作戦の展開」についてです。
 地域再生大作戦は1ページ目の一番下の表にある6つの事業から成り立っています。一つ目はまちなか振興モデル事業です。これは主として合併前の旧役場等が所在していた、いわば昔の中心地が寂れてきているという状況の所への対策です。2つ目は小規模集落元気作戦です。これは都市と農村との交流を通じて地域を元気にしていこうというもので、2年前から始めています。3つ目はふるさと自立計画推進モデル事業です。これは昨年度から始めた事業ですが、小学校区単位程度で地域連携を通じて地域の自立を促進しようとする事業です。4つ目は中山間“農の再生”推進対策です。これは農という手段を通じて地域おこしを進めていこうという事業で、今年度から取り組むものです。事業の内容は従来から行っていた事業もあります。5つ目は多自然居住の推進です。これは従来から行ってきた事業ですが、自然との交流や歴史文化遺産などの活用を通じて地域おこしをする事業です。6つ目は地域再生応援事業です。これは今年度から始めた事業ですが、NPOやボランティアの皆さんに地域再生に主体的に取り組んでいただき、その民間のパワーを地域おこしに繋げていこうとするものです。

 具体的には、まちなか振興モデル事業については、計画を作って生活利便施設の立地支援を行ったり、空き施設を改装して利用しやすくしたりするものです。小規模集落元気作戦については、従来の26のモデル集落に加えて、今年度新規モデルとして5集落を選定して、全体として31集落を対象として交流を通じてまちおこしをするものです。ふるさと自立計画推進モデル事業では、既に13地域を選定していますが、今年度さらに10地域程度を追加して計画を作って事業を実施していきます。中山間の“農の再生”推進対策については、地域指定を進めていくこととあわせて、それぞれの団体の活動に対しても応援していきます。推進の方向としてプロジェクトチームを立ち上げ、マッチングを実施します。平成22年度は中山間地域活性化緊急対策事業で24地域に対し、都市農村交流関連事業で28団体に対し、集落活性化支援対策事業で10地域に対しそれぞれ支援を実施します。多自然居住の推進では、推進の方向にあるように交流拠点施設の整備を4箇所、活動団体への助成を10団体、建物調査を21箇所などの支援を実施します。田舎暮らし臨時相談所を6月26日にJR三ノ宮駅前で実施予定です。古民家についても再生対象を4月28日から募集しています。地域再生応援事業では、今年度応援団体を20団体程度選定して、活動を支援します。今年度の小規模集落元気作戦の新規モデル集落の詳細は7ページ以降に記載していますのでご参照下さい。

 

 2番目は「兵庫県新型インフルエンザ対策の状況」についてです。
 新型インフルエンザ対策本部を今日付で廃止します。昨年の兵庫県新型インフルエンザ対策本部設置から対策を講じてきましたが、現状に鑑み、とりあえず本部を廃止します。最近の県内の定点医療機関199施設を受診したインフルエンザ患者は2人という状況が続いているので、とりあえず1年経過したこともあり、本部としては閉鎖するものです。

 ただ、新型インフルエンザの再流行に備えた対策は継続して実施します。インフルエンザサーベイランスで県内199医療機関での受診状況の把握をします。ウイルスサーベイランスで県内20医療機関でのウイルス検査を実施します。学校サーベイランスで県内の全小・中・高等学校での毎日の欠席状況を把握します。薬局サーベイランスで234薬局での抗インフルエンザウイルス薬の処方数の把握を行い、常時現状把握に努めます。本部の廃止が状況把握に影響することはありません。

 また新型インフルエンザ健康相談は各健康福祉事務所で引き続き対応します。ワクチンの接種についても引き続き契約医療機関で接種可能です。タミフルなどの抗インフルエンザウイルス薬の備蓄については、順次計画的に行い、平成22年度末には94万人分を備蓄します。

 最後に本部の廃止にあたってのメッセージを発出します。最近では定点医療機関あたりのインフルエンザの患者報告数が0.01だということと、昨年の5月16日以来、多くの患者が発生した時の医療対策や感染防止対策などにより、県民の協力も相まって深刻な事態に陥らなかったという意味で感謝しています。あわせて再流行の危険もあるので、引き続きサーべイランスや抗ウイルス薬の備蓄等の対策を継続する旨を記載しています。また、個々人の防御としての手洗いやうがいなどは引き続き実施していただきたいと呼び掛けています。また、新型インフルエンザワクチンの接種については、専門家の意見としては有効な対策だとされているので、接種についてかかりつけ医とご相談いただきたいと思います。

 ともあれ、昨年来の新型インフルエンザ対策の司令塔としての役割を果たしてきた本部については、とりあえずひと区切りを迎えさせたということです。

 

 3番目は「平成22年度『健康ひょうご21大作戦』の推進」についてです。

 健康ひょうご21大作戦は、健康マイプラン200万人運動と特定健診・特定保健指導にかかる実施体制の整備、食の健康づくり、歯の健康づくり、たばこ対策などから構成しており、健康ひょうご21県民運動と行政による施策展開が相まって健康ひょうご21大作戦を推進しています。健康ひょうご21県民運動としては県民運動推進会議や地域会議、そして既に2,006人に達している県民運動推進員の活動によるところが大きいです。あわせて各種団体の積極的な取組にも期待しています。全県団体として122団体、地域団体として938団体に取り組んでいただいています。健康マイプラン200万人運動については、今後健康マイプランのフォローアップを促進します。マイプランを一度作ったら終わりではなく、フォローアップ体制を強化することが重要だと思っています。あわせて健康増進プログラムの改定に向けた取組を推進します。特定健診・特定保健指導については、さらに実施率を高めていけるようセット健診の実施などに取り組みます。食の健康づくりについては、食育推進計画に基づいて、ごはんを食べよう、大豆を食べよう、減塩しよう、という3つの柱で推進を図ります。歯の健康づくりについては8020運動推進協議会の開催を基本にして推進を図ります。特に平成22年度は成人期の歯周疾患予防事業としてモデル事業所の継続調査なども実施します。たばこ対策については、「ひょうご禁煙ありがとうキャンペーン」を展開するとともに、実効性ある受動喫煙防止対策の検討のため、受動喫煙防止対策検討委員会を設置して、例えば受動喫煙防止に関する条例の必要性も含めて対策を検討します。今後の推進方策については、健康対策協議会のもとに健康づくり推進委員会を設置して、全体としての健康づくりの総合的な取組について検討していきます。広い意味での健康づくり全般について、特に予防措置を講じるような条例化も視野に入れて検討を進めます。

 

 4番目は「『兵庫県スポーツ振興行動プログラム』の推進状況」についてです。

 プログラムの内容としては10の具体的行動、すなわちアクション10を定めています。生涯スポーツの平成21年度の取組の評価は、目標値を概ね達成しました。例えば中高生であれば、握力や上体起こし、50m走、ハンドボール投げ、持久走などのそれぞれについて、全国平均と同等もしくは上回る項目の割合を評価しています。実績としては9割そこそこという状況です。

 競技スポーツについては、昨年度の国体の成績は10位でした。今年の千葉の国体では8位以内の入賞を目指して努力しています。

 障害者スポーツについては、競技団体の組織化などを目標にしていますが、さらに努力が必要だと考えています。

 平成22年度の取組としては、新体力テストにおける目標の達成、国体の天皇杯順位の目標の達成、そして障害者スポーツについては市町におけるスポーツ振興の組織化の拡充、或いは競技団体の組織化、サポーターの登録数の増加などをベースに推進を図ります。特にジャパンオープン・荻村杯国際卓球選手権大会や全日本実業団バトミントン選手権大会、平成23年のアジア陸上競技選手権大会など、レベルの高い全国或いは世界的大会を兵庫県で開催することをスポーツの振興に繋げていきたいと考えています。

 

 5番目は「上海国際博覧会(上海万博)での観光PR展『ひょうごウィーク』の開催及び観光プロモーション」についてです。既に記者発表しているところですが、ひょうごウィークが7月10日から18日までですので、9日から12日にかけて観光プロモーション団を派遣するものです。観光PR展や観光プロモーションイベント、その前夜祭、観光セミナーなどを開催します。大阪国際空港からオウンユースチャーター機で往復します。オウンユースチャーターというのは飛行機の借り上げ代を、広く参加者を募集して負担していただくのではなく、特定の団体が自分の経費でもって飛行機を借り上げて運行するものです。ツーリズム協会が主催します。2ページ目にあるように用機費はひょうごツーリズム協会が捻出し、観光プロモーションイベント経費は本県が負担します。その他に参加者負担として、万博入場料や現地滞在費などを含めて1人10万円で実施します。

 

 6番目は「平成22年度 兵庫県職員上級採用試験の実施」についてです。

 試験案内の配布と受付は5月26日から開始します。第一次試験は6月27日、第二次試験は7月20日から8月20日、最終合格発表を9月2日に行います。募集人員は全17職種で132名程度です。

 

 7番目は「阪神北圏域 感染症予防対策事業 感染症対策DVD『感染症から身を守ろう!』の活用」についてです。

 阪神北県民局で感染症予防対策のDVDを作成したのでご活用下さい。

 

 8番目は「大鳴門橋開通25周年記念事業の実施」についてです。

 6月2日には記念セレモニーを実施します。また6月2日から1週間はスペシャルウィークとして色々な事業を展開しますので、応援をお願いします。

 
 以上が政策会議の項目でした。


 次にその他の資料ですが、1番目は「5月23日からの大雨による被害等」についてです。
 気象情報では、大雨、洪水警報や土砂災害警戒情報が出されました。降雨の状況については、累積降雨量は相当な量であり、1時間の最高雨量も福崎の42mmや姫路の36.5mmなどはかなりの量でしたが、大きな被害にならなかったことが幸いでした。しかし雨の量が多かった事もあり、避難判断水位を超えた河川が幾つかありました。高谷川でははん濫危険水位をこえました。ただ、高谷川は昨年8月には4mの水位だったこともあるので、それに比べればまだ余裕があったということだと思います。

 県としては昨日3時40分に災害警戒本部を立ち上げて、同日17時50分に廃止しました。昨日8時30分には県警戒本部会議を開催して、本部として全体状況の把握と今後の対策について協議しました。市町の体制は3ページのとおりです。被害については床下浸水が78棟、床上浸水が2棟となっていますが、床上浸水は浸水というよりは土砂が床上に入り込んだということなので、床上浸水でいいのかはこれからの整理で変更になるかもしれません。道路については宝塚市下佐曽利から大野原の崩土は現在状況確認中で、対策を講じつつあります。高速道路や鉄道などの状況については資料のとおりです。孤立集落の発生はありましたが、現在は孤立が解消しています。河川では若干の護岸崩壊などがありましたが大きな被害はありません。避難勧告等については、6ページのとおり各市町で実施しています。幸い大きな被害がなかったということでほっとしています。

 

 2番目は「兵庫県における口蹄疫対策」についてです。

 これは既に記者発表していますが、本県における対応として、庁内会議を実施したり、現場対応として清浄性調査を実施し、情報提供と注意喚起を行い、防疫の強化を図っています。特に農場や畜舎に立ち入る場合には靴底消毒を徹底するよう指導しています。

 県有種雄牛のリスク分散としては、凍結精液を県立北部農業技術センターに一部移動させています。また、基幹種雄牛については5月26日、27日の2日間で一部を移動させる予定です。加西市の県立農林水産技術総合センター畜産技術センターの基幹種雄牛12頭のうち3頭及び待機牛21頭のうち3頭の合計6頭を朝来市の北部技術センターに移動させ、逆に県立北部農業技術センターの待機牛7頭のうち6頭を畜産技術センターに移動させます。なお、消毒については口蹄疫の発生状況を踏まえ、さらに強化する必要がある場合には、状況を見極めて牛・豚生産者に県が消毒薬を配布し県下一斉に消毒を実施したいと考えています。

 

 3番目は「宝くじ関連事業の事業仕分けに対する意見」についてです。

 宝くじは地方公共団体が必要な地方財政資金の調達のために発売が認められているものなので、兵庫県としての意見を取りまとめました。宝くじの収益金は地方の自主財源として公共事業や公益増進事業等に使われているので、そもそも地方の自主財源としての宝くじが国の事業仕分けになじむのかという問題があります。私はなじまないと思います。また仕分け結果では、問題が解決されるまで宝くじの発売を認めないという結論になりましたが、これは我々が自主的に発行し、発売計画に基づいて公共事業等に有益に活用しているものについて、一部を捕まえて、全体を認めないと仰っているように聞こえます。宝くじの発売自体を許可しないように求める事は宝くじ制度の趣旨を逸脱するとともに、発行団体に対する不当な干渉だと思います。

 また、そもそも今回対象にされた団体は、いずれも宝くじの発行団体である都道府県や政令市、あるいは地方6団体等が自ら設立者となって創設した共同組織なので、国の補助金などで作った他の団体とは全く異なります。

 さらに、対象とされた事業も宝くじの普及宣伝など宝くじの売上げを安定的に確保するための共同事業なので、売上げに応じてということになれば大きな府県だけで売上げが増えて、小さな府県では増えないということになりかねないので、自治体の規模や財政状況の格差に影響されることなく地域振興を図るために必要な事業を実施しているものです。

 また、天下りの問題は国家公務員の早期退職制度等に起因する国家公務員の人事システムの問題であって、何も宝くじ関係団体自体の問題ではないと認識しています。それこそ国家公務員の人事システム全体をどうするのかという観点で議論しないと、システム全体の問題を個別の団体に押しつけて矮小化させてしまうことになるのではないかと思います。個別の団体の問題にしてしまう事自体が天下り問題の解決に繋がらないと思います。

 いずれにしても私は一方的すぎる判断だと思いますし、これから十分関係団体と協議していきたいと考えています。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 関西広域連合についてお聞きします。しかるべき時期に関係府県が足並みを揃えて議会に提案するとされている規約案について、県として次の6月議会に出される予定があるのか、見送ることになるのかお聞かせ願います。既に京都府の山田知事は見送る方針を示されていますし、大阪府については既に議会が始まっているが、そのような動きがない状況です。このような中で、県としても事実上、見送らざるを得ない状況にあるかもしれませんがその点についてお聞かせ願います。

 仮に見送ることになった場合に、次の提案時期、年内の設立を目標にされているという点で、目標が達成できる見込みがあるかどうかという点も含めてお聞かせ願います。

 

知事:

 適切な時期に議案を提出して、成立を図ろうということを申し合わせています。いつが適切な時期なのかということについては、少なくとも6月議会時点では、まだ足並みが揃わない、全部の関係団体の足並みが揃う状況に至っていないと判断されますので、兵庫県としても6月議会に規約案を議会に提案することは控えたいと考えています。広域連合は、構成する団体のどこか一つが議決を得られなかったら、もう一度全部議決をやり直さないといけません。つまり、議決をもらおうとした団体が全部議決をいただかないと設立許可に持っていけないという制度になっています。構成する団体が同時期の議会で諮れるような状況を作り出した上で規約案を提案させていただくことが基本だと考えています。

 年内の設立だとすると、いつ頃提案するのかということになると思いますが、総務大臣に申請して1カ月くらい許可までの期間が必要といわれています。それから逆算して適切な時期となると、最低でも9月議会とか11月、12月議会というような時期でないと年内に間に合わないことになります。ただ、このことはスケジュールで決めることではないと思っています。構成する府県が足並みを揃えて行動できるような状況を作り出すことが大切だと考えます。併せて、広域事務もできるだけ早くスタートを切りたいと願っています。また、国の出先機関の廃止の取扱いとも関連しますので、そのような動きにもマッチするような時期に設立できるようにしていきたいと考えています。

 

記者:

 出先機関の廃止について、昨日、地域主権戦略会議の会合の中では出先機関の廃止ということでは意見が一致していますが、個別具体な出先機関については、各省庁とも抵抗しており、どこがという具体的な話は上がっていません。6月の大綱には入れ込むということですが、それも不透明な状況です。受け皿としては、関西広域連合等あると思いますが、民主党は全廃と言っていますが、自民党時代の地方分権改革推進委員会の場合だと、地方整備局や農政局を中心にして2つの局に分けるなど、いろいろな案が出ています。出先機関改革の廃止の方向性としては、どのような方向性がいいと思われているかということが1点目の質問です。

 宝くじついて、地方の自主財源という性格はありますが、発売計画を総務大臣が許可しないといけないとか、関係団体に総務省の関係者が天下りされているなど、総務省の意向が入っている部分があると思います。そのような部分を見直して、例えば、より地方が自主的に自由に発売計画等を立てられて、総務省に介入されないような形がいいのではないかという事業仕分けの意見もありますが、そのような宝くじの見直しの方向性については、より自主的にされるというお考えはないかという2点についてお聞きします。

 

知事:

 第一の質問については、国の出先機関は全廃されても困りません。都道府県をベースに事務移譲を検討していただいたら、十分に都道府県が対応できます。どうしても都道府県が対応しにくい事務、例えば、淀川のように各府県に繋がるようなもの、道路は県単位で割ってもそれほど支障はないと思いますが、そのような事務については、ブロック単位の関西広域連合のようなものが引き受けていくということで、国の出先機関の事務は全て引き受けることが可能だと考えています。これが基本です。

 二点目の宝くじ発行のシステムについては、我々自身もさらに自主性を増すような体制をどう構築していくかということは、過去からも議論や検討をしています。それは我々が検討します。仕分け対象の中で議論されることではないのではないかということを申し上げたかったということです。

 

記者:

 宝くじの関連で、先ほど関係団体と対応を協議するというお話しがありましたが、協議をされる知事ご本人のお気持ちとしては、事業廃止、販売を認めるべきではないという評価結果を撤回させたいということでよろしいのでしょうか。

 

知事:

 行政刷新会議の事業仕分けで言われたから、結論がそうなるとは限りません。事業仕分けではそのように評価されましたが、結論をそうされては困りますので、そうされないような対応を進めていく必要があります。それを関係団体と協議していきたいということです。私自身の行動の第一歩が今日のこのペーパーでの見解の発表だとご理解いただいたらと思います。

 

記者:

 口蹄疫についてお聞きします。26日、27日に兵庫県としても種雄牛を動かすということですが、他県では宮崎県の東国原知事は感染した種雄牛を処分しないで欲しいと言われていますが、同じ種雄牛を持つ県としてどのように受け止められたかお聞かせ願います。

また、種雄牛が感染してしまったことは大きな問題だと思いますが、県内で同じようなことが起きてしまった場合、兵庫県として処分に同意されるかお聞かせ願います。

 

知事:

 口蹄疫のようなウイルス性感染症への対応は、根絶しないとだめです。いろいろな必要性はあると思いますが、封じ込んでしまわないとだめです。封じ込む手段として適切かどうか学術的、防疫的見地から対応をしていくべきであって、その対象となっている牛や豚などの能力がどうだということで決めるべき話ではないと思います。それと、専門家ではないのではっきりしませんが、潜伏期間だからといってウイルスを排出していないという保証はないとのことです。症状などが出ていなくてもウイルスが確認できるケースもあるそうです。口蹄疫のウイルスを、いかに封じ込めるかということを第一義に検討していかないといけない問題ではないかと思っています。気持ちはよく分かりますが、蔓延させないための封じ込めをきちんとすることが一番の基本だということを据えた上で対策を講じていくことが重要なのではないかと思います。

 

記者:

 3空港問題についてお聞きします。今月末で神戸空港からJALが撤退します。知事は以前から3空港を一元化ということをお話しをされていますが、国は神戸空港は地方空港だからという話になっています。今月末でJALが撤退することで、より一層神戸空港の規模の縮小に繋がっていくと思いますが、お考えをお聞かせ願います。

 

知事:

 JALの撤退枠は、すでにスカイマークやANAが新規路線などを開拓することによって埋めていただくことになっていますし、それよりもさらに増えることになります。神戸空港の機能自体は、JALが撤退したからといって減退することはないと思っています。しかも、他の航空会社からは、利便性の高い空港であり、70%を超える搭乗率なのに、どうしてJALは撤退されるのでしょうかということが聞こえてくる状況です。そのような状況を見れば、神戸空港を悲観するような話ではないと思っています。きちんとした利用ができるような路線を運航していくことが重要で、スカイマークやANAに協力していただきながら運航を続けていきたいと思っています。

 3空港のあり方からすると、矢田神戸市長も言われていますが、運営会社を民営化する、将来、民営化された大阪国際空港と関西国際空港との民間会社との一元化も視野に入れて3空港の最適運用を実現する道もあると思います。これからも可能性として求めていけばいいのではないかと思います。いずれにしても、成長戦略会議の方向づけが出ただけですので、どのような形態で進んでいくのか十分見極めながら適切な対策を神戸空港側としても進めていく必要があると思います。関西国際空港との関係で神戸空港の運用規制がされています。ですから、発着枠や発着時間、オウンユース以外のチャーター便がだめだなど、他の空港はオープンスカイで航空会社が乗り入れたければ、いつでも発着できるにもかかわらず、神戸空港はオープンスカイの対象にされていないということがあります。そういうことを関西国際空港とは別物だということで位置づけられるなら、他の地方空港と同様の取扱いにすべきだということになると思います。これらも、これから先の検討の素材ではないかと思っています。

 

記者:

 JALが撤退してもANAやスカイマークでカバーできるのではないかというお話しでしたが、年間100万人の乗客をANAやスカイマークでどこまでカバーができるかという心配はないのでしょうか。

 

知事:

 やってみないとわかりません。JALは撤退してしまうものの、それについて対策が全くないのではなくて、ANAやスカイマークが新規路線等を神戸空港を使って運航すると言っていただいていますので、できるだけ多くの方々に活用していただく、その実績でJALがやっぱり失敗したなと思っていただくような状況を作り出すことが重要なのではないかと思います。

 

記者:

 上海には伊丹空港からということのようですが、その理由をお聞かせ願います。

 

知事:

 参加者の利便性が高いからです。観光プロモーション団に参加するひょうごツーリズム協会の会員が、但馬から来る場合も、赤穂などの西播磨から来る場合も、阪神間からの場合も一番利便性の高いのが大阪国際空港だったということです。そこで、大阪国際空港で利用が認められているオウンユースチャーターで大阪国際空港から出させてもらえないかと協議を進めていったというのが実情です。

 

記者:

 参院選まで1カ月程度になりました。今回、今までと違って民主党から2人立候補されます。知事はこれまでは等距離外交というか、自民党とも、3年前には辻さんのところにも顔を出されていましたが、現職が2人ということで行動しやすかったと思いますが、今回、構図が変わりましたが、今年の参院選は各党とどのように接していこうとお考えでしょうか。

 

知事:

 現段階では大きな行動の差を設けたいと思っていません。現職の方には、これまでの繋がりや県政の推進にあたって、ご協力、ご指導をしていただいていますので、現職の方への対応は考えていくべきではないかと思っています。

 

記者:

 受動喫煙防止について、条例を神奈川県が先行していると記憶していますが、条例の必要性をどのようにお考えかということと、検討委員会のメンバーには、例えば、業界の方も入るのでしょうか。

 

知事:

 検討委員会はまだ立ち上がっていませんが、県立尼崎病院の藤原院長が受動喫煙対策の専門家ですので、藤原院長のご指導は得たいと考えています。併せて、受動喫煙防止の問題は、結局、受動的に吸ってしまうことをどう防止しようかということですので、そのような立場を中心に議論を進めていくべきだと思います。ただ、地域活動団体、環境団体に対して、多くの支援をいただきましたフィリップモリスジャパンの社長と先週議論しましたが、世界の状況や規制の実情など十分踏まえた上で検討してください、情報提供はいくらでもしますというお話でした。そのようなお話を十分に聞かせていただきながら検討を進めていくことになるのではないかと思っています。私は、たばこを吸いませんので、吸っている人の気持ちが理解できませんが、このような議論をするときは両面がありますので、両サイドのご意見を十分参考にしながら適切な仕掛けができればと考えているところです。

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お問い合わせ

部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020