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更新日:2010年6月7日

知事定例記者会見(2010年6月7日(月))

【発表項目】
1 兵庫県における口蹄疫対策
2 兵庫県台風第9号災害検証委員会からの緊急提言に対する対応策
3 最近の経済・雇用情勢
4 第8回兵庫県「希望の船」事業の実施結果
5 県立美術館特別展「麗子登場!-名画100年・美の競演 神奈川県立近代美術館×兵庫県立美術館」の開催

動画(録画配信)

●会見中の知事及び記者の発言内容は、下記議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 今日は政策会議はありませんので、お手元にお配りしている資料に基づいて情報提供した後、ご質問をいただきたいと思います。

 項目の1番目は「兵庫県における口蹄疫対策」についてです。

 兵庫県の提案により、近畿ブロック知事会議でも口蹄疫対策について協力体制をきちっと作っておく必要があるということで意見の一致をみました。そのため、近畿ブロック構成府県等の危機管理部局と家畜衛生部局による「近畿ブロック等口蹄疫対策協議会(仮称)」を立ち上げ、情報共有等をして万が一に備えることになりました。6月10日の午後に兵庫県災害対策センターの会議室で打合せ会議を開くことにしています。迫り来る危機が目の前にあるという訳ではなく、万万が一のことに備えて対応しておこうということなので、誤解のないようによろしくお願いします。

 また、既に公表していますが、第2回口蹄疫対策連絡会議で決めた消石灰による一斉消毒を先週から実施しています。家畜伝染予防法に基づく知事命令を5月31日付で発出して作業を実施しています。まだ完全ではないですが、大方の作業が終わっている状況です。

 新しいニュースとしては、ご承知のようにえびの市の移動制限が6月4日に解除されています。それと宮崎県が移動させていた種雄牛5頭について、1週間の経過観察後のPCR検査と抗体検査が陰性だったことが発表されています。今、家畜安全官に確認したところ、1週間の経過観察後のPCR検査が陰性ということは感染していないことを、また血液の抗体検査が陰性ということは過去にも感染していないことを表すそうなので、それでもって今、国と宮崎県とで今後の対応について相談されているということです。いずれにしても口蹄疫については万全を期して参りますので県民の皆様にもご協力をお願いする次第です。

 

 項目の2番目は「兵庫県台風第9号災害検証委員会からの緊急提言に対する対応策」についてです。

 既に先週の定例会見で雨期前対策の概要を説明したので重複する部分がありますが、提言I『「自分の命は自分で守る」自助意識の喚起』としては、ハザードマップ等を通じた住民自らによる地域の安全・危険情報の把握、避難場所・避難経路などの確認と土砂災害の危険性や浸水状況に応じた避難行動の事前検討、防災に関する講習会や訓練等への積極的な参加、の3つの提言をいただいています。県の対応としてはまず、ハザードマップの活用方法などの習得支援を行います。今後の検討項目としては、住民向けのわかりやすいハザードマップの使い方ハンドブックなどを作成する必要があるのではないか、或いはハザードマップを集約して、マップの見方や活用方法等を指導するようなポータルサイトを作ったらどうかということがあります。それから、2番目の安全な場所などを確認して適切な避難行動を検討するという提言についての対応として、まち歩きやハザーマップづくりなど住民自らが主体的に行動することを支援します。これは既に発表していますが、例えば集落裏山の危険箇所の診断を住民自らにしていただくことなど、地域住民の積極的な参画活動を展開することが必要だと考えています。今後の検討項目としては、そのような積極的な参画活動をさらに進めるとともに、住民によるハザードマップ作成を支援することが大事だと考えています。3番目の対応としては、「自分の命は自分で守る」という自助意識を喚起するために風水害に関する様々な防災知識についての講習会や訓練等を実施します。この9月4日に合同防災訓練を実施します。従来地震対策が中心でしたが、今回の訓練では水害を想定して丹波市で訓練を実施します。それから地域防災力強化訓練の実施促進として、小学校区単位ぐらいで地域住民の実践的な防災訓練を実施することを推奨します。それから既に6月1日に発表していますが、土砂災害計画区域等における避難訓練や山地防災に関する研修会、土石流模型実験装置による防災教室、ひょうご防災リーダー講座なども開催します。それから県広報誌やラジオ番組による防災知識の普及・啓発も行います。特に広報紙「県民だよりひょうご」による普及・啓発が重要だと考えています。6月号は「防災・減災の基盤づくり」がテーマで総括的な内容になっていますが、7月号或いは必要によっては8月号でも、わかりやすいQ&Aスタイルなどを活用して周知徹底を図るようにしたいと考えています。それからラジオ番組では防災ホットラインで防災情報を発信していきますし、「防災マッカセナサイ!」としてラジオ関西の毎週土曜日の番組の1つのコーナーで防災に役立つミニ知識と提供していきます。それから研修会への講師派遣やハンドブックなどの作成、啓発も行います。

 提言II『市町の避難対策の徹底』としては、避難勧告等の発令判断基準の作成・見直し、避難所・避難経路の設定・見直し、ハザードマップの検証と周知徹底、の3つの提言をいただいています。県の対応としてはまず、市町が実施する避難勧告等の発令判断基準の作成・見直しを支援するために、適切な助言するとともに県版ガイドラインの作成や市町の判断・伝達マニュアル作成のための専門家などによる指導を徹底します。2番目の避難所や避難経路の見直しにあたっては、水害を想定した避難所のあり方について、避難所管理・運営の指針を改定して指導を行います。3番目のハザードマップについては、適切に点検作業をしていただくことが必要ですので、その状況調査に基づくハザードマップの再点検に対して指導していきます。

 提言III『県の防災・減災対策の推進』としては、迅速・的確な危険情報の発信、水害を想定した防災訓練の実施、被災市町の初動・応急対策に対する支援体制の充実、の3つの提言をいただいています。県民・市町への情報提供については、洪水予想情報や河川水位・雨量情報、河川監視画像など、色々な形で情報を提供し、活用を図っていただきます。先日の大雨で災害警戒本部を設置しましたが、河川に設置している観測所毎に、現在までの河川の水位と今後の雨の降り方による予測情報も提供します。それを見ると今後の水位が予測でき、市町にとっても状況判断がしやすくなります。この様な情報提供も駆使していきたいと考えています。それから、増水警報システムについては、既に都市河川を中心に昨年7月に設置完了していますが、意外と目立たないということがあるので、地域の皆さんとよく協議していきたいと考えています。それから、道路アンダーパス部の冠水情報については、昨年度中に表示板等の設置を完了していますが、これの運用について、字幕式表示板を高輝度LED式に順次更新していきます。それから、情報へのアクセス方法については、兵庫県のホームページから兵庫県防災気象情報の画面にすぐ飛べるような工夫もしています。それと県民への危険性の事前周知については、CGハザードマップによる危険情報の提供状況を8ページの一覧表に整理しています。問題はこの一覧表の情報を県民に現に理解してもらわないといけないので、「県民だよりひょうご」などを活用して危険情報の活用を呼び掛けていきます。また市町への情報提供としては、各種の情報提供を的確にできるように、既存の資源も含めて提供していきますが、問題はその提供した情報をどこまで市町で活用していただくかという部分なので、情報の受け手となる市町の職員の研修などについても力を入れていきたいと考えています。2番目の市町や防災関係機関との連携を図り風水害を想定した訓練を実施するというのは、先ほど説明した9月4日の合同防災訓練のことです。

 その他、必要であれば後ほど防災監から詳細を説明します。

 

 項目の3番目は「最近の経済・雇用情勢」についてです。

 企業景況感と設備投資の動向については、まだ4月と同様の状況です。最近の大型工場の稼働事例としては、IPSアルファテクノロジ姫路が4月12日から液晶パネルの量産稼働を開始しました。6月2日、近畿ブロック知事会議のあった日に竣工式が行われています。生産能力はとりあえず月40.5万台ですが、来年2月にはその2倍に増強する予定とされています。それから輸出については、1月以降連続で増加しており、アジアを中心に持ち直してきています。雇用については、有効求人倍率は本県では0.46倍で、持ち直し傾向ではありますが横ばいです。それから高卒者の求人・求職状況については、就職決定率が昨年4月末に比べて4.9ポイント減の93.6%になっています。この1カ月で約1ポイント増やしたのですが、まだ昨年に対しては下回っている状況です。ただ、表をご覧いただくと、1,607人の求人がありながら342人がまだ決まっていないという実情なので、さらにマッチングなど努力をしていきます。消費については、平成22年4月の大型小売店舗の販売額はやはり減少していますが、県内企業へのヒアリングによると最近は高額商品も動いてきており、節約一辺倒だった半年前とは少し様相が変わりつつあるという状況です。ただ消費者物価は相変わらずマイナスです。

 

 項目の4番目は「第8回兵庫県『希望の船』事業の実施結果」についてです。

 6月1日から3日までの2泊3日で、在宅の障害者とその保護者の方々に船の生活と大分県別府市周辺で地元との交流をしていただく事業を実施しました。548名の方々に参加いただきました。大変有意義な活動が展開できたということで、先ほど主催者である手をつなぐ育成会の会長以下役員の皆様から報告を受けたところです。アンケート結果等を見ると、全体としては基本的に良かったのですが、スケジュールやボランティアの方の対応ぶり、部屋割りなど、幾つかのご意見もいただいています。次の機会に活用したいと思います。

 

 項目の5番目は「県立美術館特別展『麗子登場!-名画100年・美の競演神奈川県立近代美術館×兵庫県立美術館』の開催」についてです。

 神奈川県立近代美術館は都道府県立の近代美術館第1号、兵庫県立美術館は第2号です。第1号と第2号がコラボして、それぞれの館の持っている特色ある名画を集め、美の競演として展覧会を行います。明治の黎明期から大正、昭和の戦前、戦時中、戦後などに時代分けをして展示します。ふるってご鑑賞いただければ幸いです。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 口蹄疫について1点お聞きします。今、加西市と朝来市に基幹種牛を分散しています。どの時点で元の加西市に戻すのか、あるいはこのまま分散させて管理していくのかお聞かせ願います

 

知事:               

 正式に今後の取扱い計画を決めていません。今回、6頭を朝来市に移しました、というより入れ替えました。朝来では7頭しか飼育できませんので、その範囲内で持って行きました。これは選定基準にも書いていたように、基幹種牛は能力の高い牛を分ける、もう一つは血縁の近い牛を離すという2つの原則で配置しています。今のご質問に対して結論を出していませんが、基準からすれば今後とも特別の事情がない限り分けておいた方が望ましいのではないかと考えられます。今後、議論していきます。

 

記者:

 6月1日から子ども手当の支給が各市町で始まりました。橋下大阪府知事などは、今年度は半額支給で来年度以降は全額をという計画もあるようですが、全額支給に関しては、財源の手当もないこともあるのでかなり否定的なお話しもされています。民主党のマニフェストの検討委員会等でも、残りの半額をどうするかという扱いが決まっていないようです。全額支給ではなくて、残り半額は各自治体に例えば子育て支援策などで渡した方がいいのではないかという意見もあるようです。マニフェストどおり全額支給を目指すべきというお考えなのか、残り半額については各自治体に任せて子育て支援策など自由にすべきというお考えかなど、考え方についてお聞かせ願います。

 

知事:               

 全国知事会でも子ども手当を中心にプロジェクトチームを作って議論を重ねているところです。いずれにしても、財源のめどがないにもかかわらず、倍の毎月2万6000円を今のままで支給することは、課題が大きいのではないかと指摘されている知事さん方も多いです。私もそのように思っています。これから十分に課題に対して詰めをしていただく必要があると思います。例えば、もし増やすとすると、所得制限の取扱いをどうするか、これは根本の問題もあります。アンケートなどを聞いていると、貯金をするとか子どもに回さないで仕送りにするなど、そのような方々が出ていることが報道されています。そうだとすると、現金給付の方式が望ましいのか、それとも現物給付の方が良いのか、例えば、給食費や病児・病後児保育の体制強化など具体の課題に対して対応した方が望ましいのではないかというような意見もあります。最後はトータルで回答を出さないといけませんが、一つひとつの課題を真摯に検討していくべきではないかと思っています。特に、地方負担になっている従来の児童手当の地方負担分が5000億円位あったと思いますが、それの活用については、地方公共団体が自主的に子育てに活用できるような枠組みを作ることを検討していただきたいと思っています。

 

記者:

 口蹄疫の近畿ブロック協議会について、事務局はどこに置くのかお聞かせ願います。また、近畿ブロックの中では種雄牛の数等、兵庫県はウエイトが大きい県だと思いますが、この中でどういう立場を取っていきたいとお考えかお聞かせ願います。

 

知事:               

 近畿ブロックの状況を見ると、乳用牛にしても肉用牛にしても牛では圧倒的に兵庫県の頭数が多いですし、飼養農家の数も多いです。平成21年の畜産統計のデータですが、例えば兵庫は2,570戸、頭数が99,300頭という数字になっています。近畿ブロック知事会議で提案したこともありますので、最初の会議を本県で開催することにしました。事務局も兵庫県でやることになっています。豚の飼養頭数については、兵庫県は5番目です。豚の飼養農家は三重県が多いです。ですが、口蹄疫は偶蹄類全部ですが、特に牛が一番課題がありますので、兵庫が事務局を受け取りました。

 

記者:

 口蹄疫の近畿ブロック協議会には何府県が入って、例えば、近畿で発生した場合にどのような協力体制を作っていきたいとお考えでしょうか。

 

知事:

 近畿ブロック知事会議で議論があったのも、例えば獣医師の融通をどうしていくか、消毒薬等の応援をどうしていくか、できるだけ早い情報交換をどうしていくかというようなことが中心になると思います。例えば隣の府県で、万が一、発生した場合、隣の府県に応援に行くのが良いのか、自分の県を守る方が良いのかなど具体的な場面では悩ましいことが出てきますので、逆に、相談しておく必要があるのではないかということです。近畿でプロック知事会議のメンバーが全部入ることになっていますが、兵庫県からみると隣の岡山県とは連携を取る必要がありますので、岡山県にも声をかけて、参加されることになりました。ですので、全部で11府県が参加します。

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