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更新日:2010年6月14日

知事定例記者会見(2010年6月14日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)「災害に強い森づくり事業」の事業実績及び事業効果検証
(2)「県民まちなみ緑化事業」の事業実績及び事業効果検証
(3)「ひょうご教育創造プラン(兵庫県教育基本計画)」の取組状況
(4)地球温暖化防止のための「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」の実施
(5)第1回生物の多様性を育む農業国際会議
(6)淡路島一周自転車ロングライドイベントの開催
2 その他の資料
(1)超過取水に係る処分等

動画(録画配信)

・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 今日は政策会議があったので、政策会議の議題からご紹介します。

 最初に「『災害に強い森づくり事業』の事業実績及び事業効果検証」と「『県民まちなみ緑化事業』の事業実績及び事業効果検証」についてです。

 これらはいずれも4年前の平成18年度に導入した県民緑税を活用して実施している事業です。県民緑税は、個人に対しては個人県民税均等割の標準税率に800円を上乗せして、また企業に対しては標準税率の均等割額の1割相当額を上乗せして徴収させていただいています。6年前の台風23号では山の管理が不徹底だったために大きな被害を受けたことに鑑みて、県民の皆様に理解を得て、森林の防災機能を強化していくことと、都市緑化を進めることの2つを狙いとして導入しています。

 まず、「『災害に強い森づくり事業』の事業実績及び事業効果検証」については、お手元の資料のとおり、緊急防災林整備、里山防災林整備、針葉樹林と広葉樹林の混交林整備、野生動物育成林整備として、全体計画で15,700haの整備を予定しており、平成21度末までに13,140haの事業実績を上げています。全体計画に対する進捗率は84%です。順調に進んでいると思います。特に緊急防災林整備は、30度以上の急傾斜地で間伐の遅れた45年生以下のスギ、ヒノキ林の防災機能を強化していますが、昨年8月の集中豪雨でも、この緊急防災林整備を行っている所では大きな被害がほとんどなかったということが実証されています。そのような意味では効果が上がっていると思います。

 2ページに地域別事業実績を円グラフで示しています。やはり山の多い但馬、中播磨、西播磨、丹波、北播磨では集中して事業が実施されています。事業の内容は緊急防災林整備が中心ですが、野生動物育成林整備なども丹波や西播磨、但馬、あるいは淡路などでかなり実施されています。

 3ページには緊急防災林整備で土留工を設置した写真を載せています。それから里山防災林整備では簡易防災施設を設置したり、人家裏の森林の整備をしています。混交林整備では31箇所を整備しています。野生動物育成林整備ではバッファーゾーンを整備したり、実のなる広葉樹を奥山に整備するなどしています。

 事業効果については、検証委員会を設けて委員会の先生方に検証をしていただきました。6ページをご覧下さい。緊急防災林整備では、土砂災害防止機能の高い人工林を作っていくことが目標でした。したがって、土砂流出量の比較、根の崩壊防止力の比較と森林土壌の浸透能、どれだけ水が貯まるかの比較を行ったところ、年間土砂流出量が未整備地に比べて約1/3になり、また根の引き抜き抵抗力が約2倍に増加し、また表面浸食の抑制などの結果、降雨の浸透能が約2倍に増加しました。数量的に評価すると、土砂災害防止の面では10トントラック約4,200台分に相当する26,000m3の土砂の流出を防止できています。また洪水防止の面では加古大池の貯水量の約3倍に相当する貯留量が増加しています。二酸化炭素吸収の面では約53,000トン程度の二酸化炭素が吸収できています。

 それから里山防災林の効果としては、住民の意識の変化があります。住民の7割以上が倒木に対して、また5割以上が土砂災害に対して「安全・安心になった」と回答しています。また7割以上の方々が、裏山への入り込み、管理が容易になったと回答しています。それから土砂流出量の比較では、未整備地に比べて土砂流出量が約4/10に減っています。それから下層植生の回復変化の比較では、整備後2年で植被率が3倍に増加しています。

 混交林整備の効果としては、広葉樹林の土砂流出量がヒノキ放置林の約3割ということが試験地で確認されています。また植栽後23年目の広葉樹林が、隣接する69年生ヒノキ林と同じくらいの浸透能を持っていることが確認されています。気象災害防止機能の向上に繋がっています。

 野生動物育成林整備の効果としては、サルの農地被害について被害農家152戸のうち70戸で被害が減少したと報告されています。またイノシシの出没痕跡が10箇所から3箇所に減少、シカの農地被害も被害区画205のうち197区画で被害が少なくなったという報告があります。そのような意味でこの4つの事業はそれなりに大きな効果を上げていると思います。

 公益的機能の向上効果を貨幣価値換算してみると、投資額77億円に対して535億円の効果があると考えられます。経済波及効果は事業費の1.48倍で、雇用誘発効果も766人の就業者誘発数のうち雇用者誘発数として413人という成果が検証されました。

 それから7ページの参考資料では、県民緑税による森林整備のベースになる「新ひょうごの森づくり」の進捗状況を載せています。23年度までの10カ年計画で整備を進めてきました。三大作戦として森林管理100%作戦では87,500haの管理の実施、里山林の再生では7,400haの再生、森林ボランティアは1万人養成しようという3つの目標を立てて実施しています。21年度末までのそれぞれの実績は68,885ha、7,784ha、9,529人となっているので、ほぼ達成可能だと考えています。

 

 それから「『県民まちなみ緑化事業』の事業実績及び事業効果検証」についてです。この事業では都市部の緑化を進めるために県民緑税の概ね3割を充てているものです。内容としては一般緑化と学校園庭の芝生化、駐車場の芝生化、屋上緑化・壁面緑化があります。対象者の方々が緑化した後、維持管理を継続して実施していただくことを条件としています。年度別の事業実績は表に整理しています。合計で約20億8千万円の事業費、752件を実施しました。内訳は表のとおりです。2ページに地域別事業実績を整理しています。先ほどの「災害に強い森づくり事業」と全く逆で、都市部が中心になっていることがうかがえます。

 一般緑化の状況は3ページの表にまとめていますが、272,300本の植樹を実施しました。それから校園庭の芝生化では132件88,500m2の芝生化を行いました。それから駐車場の芝生化では178件41,300m2の芝生化を行いました。だんだん駐車場の芝生化の件数が増えてきていますので、今後の対応も検討する必要が出てきています。一方で屋上緑化・壁面緑化ではあまり大きく普及していない実情にあります。

 事業効果の検証は5ページをご覧下さい。ヒートアイランド現象緩和効果として地表面温度の低下が考えられます。サーモグラフィ調査による表面温度差をみると、校園庭の芝生化で約5℃、駐車場の芝生化で約10℃、屋上等緑化で約30℃違います。涼しさの実感としても大半の人が涼しくなったと感じています。また植樹をすることは二酸化炭素を吸収するということなので、年間1,678トンの二酸化炭素が吸収できています。これは160haの公園を作ったのと同じことになります。

 それから景観については、アンケート調査によると景観向上やまちなみ形成への貢献を実感される方が大半ですし、一般緑化による高木がシンボルツリーとなることも確認されています。

 防災効果についても、阪神・淡路大震災の時にも経験したことですが、樹木による延焼防止効果がありますし、建物の倒壊防止や都市での水害発生リスクを下げる効果もあります。あわせて環境学習等の効果やコミュニティ形成効果や心理的効果が確認されています。

 これらの費用対効果を算出してみると、非常に大胆ですが、効果は環境・景観面で約32億円、防災面で約26億円となります。環境・景観面の費用対効果では、緑地を整備すると周辺の環境・景観が良くなるので、それの地価への影響を推計することなども含めています。防災面では延焼防止効果や都市水害防止効果を評価しました。また、都市公園の整備費用に換算すると、雑な計算ですが大体500億円くらいではないかと思います。経済波及効果は事業費の1.46倍、雇用誘発効果は265人の就業者誘発数のうち雇用者誘発数として174人という試算です。

 これで何を言いたいのかというと、県民緑税を財源とする「災害に強い森づくり事業」と「県民まちなみ緑化事業」がそれぞれ当初の効果を上げてきているのではないかということです。

 

 項目の3番目は「『ひょうご教育創造プラン(兵庫県教育基本計画)』の取組状況」についてです。

 平成21年度の取組結果を整理すると、目標値を達成、或いは概ね達成がほとんどです。目標値を下回ったものが2つ、目標値をやや下回ったものが7つあります。5ページをご覧下さい。何が達成できなかったのかというと、「県民の学習ニーズに応える社会教育・生涯学習の振興」で、人と自然の博物館と考古博物館の年間総入館者数が目標をちょっと下回りました。それから「競技力の維持・向上を図り、長期的展望に立った取組の推進」で、国体での天皇杯8位以内入賞を目標にしていましたが、去年は10位だったので若干下回りました。あとは説明を省略します。

 

 項目の4番目は「地球温暖化防止のための『CO2削減/ライトダウンキャンペーン』の実施」についてです。

 今月は環境月間です。CO2削減のためのライトダウンキャンペーンを実施します。実施期間は6月20日から7月7日で、6月21日の夏至の日と7月7日に全国一斉消灯に協力します。また県自らの取組として、本庁舎や県公館、総合庁舎などで消灯、ライトアップの停止、電光表示の消灯を行います。またライトアップ施設等への呼び掛けを行います。家庭でも一斉消灯時間の消灯に協力していただければ幸いです。

 

 項目の5番目は「第1回生物の多様性を育む農業国際会議」についてです。

 今年の秋にはCOP10がありますし、10月30日、31日にはコウノトリ未来国際かいぎがあります。それに先だって有機農法をベースに農業を営むアジアのグループと共に農業国際会議を実施するものです。7月2日から4日までの3日間で実施します。色々なグループが参加してくれるので、是非注目していただきたいと思います。

 

 項目の6番目は「淡路島一周自転車ロングライドイベントの開催」についてです。

 10月31日に開催します。スタートは午前6時、ゴール締切は午後4時です。国営明石海峡公園を起終点にして、タイムを競わないロングライド方式で実施します。淡路島一周が大体150キロで、これを10時間で走ろうということです。自転車で時速15キロなのでその気になれば大したことはないと思いますが、普通の自転車ではなくサイクリング用の自転車でないとつらいと思います。是非皆さんもご参加ください。コースは2ページ目にあります。図のように淡路島の周遊コースを走ります。一部、由良から上灘までは道路が曲がりくねって狭いため、交通規制を実施して協力いただきます。

 

 以上が政策会議の内容です。

 最後に「超過取水に係る処分等」についてご報告します。

 ご承知のように、姫路市、篠山市、丹波市、淡路広域水道企業団で超過取水が行われていました。その概要は既に発表しているとおりですが、これらの団体に対する処分を今日行います。処分の1つ目として許可期限を短縮します。対象は丹波市を除く3団体です。現行では10年更新ですが、これを1年更新に短縮して、毎年度の取水実態を報告してもらいます。2つ目に許可条件を追加します。許可条件の取水量報告に現行の日量に加えて秒当たりの取水量を追加します。それから3つ目に報告義務を厳正化します。これは取水量報告に出力帳票等加工していない原資料を添付してもらいます。それから姫路市だけは非常に超過取水の期間が長期だったという事情などがあるため、占用料を徴収します。通常このような占用料は支払いを免除していますが、姫路市には2年間、きちっと条件を守ってくれるかどうかの確認期間を設定します。その2年間は確認中であるため占用料を免除しないこととします。したがって1年間で約1,200万円ほどの占用料を頂戴することになります。

 このような処分により、水道取水についてのこれからの厳正さをきちんと担保しようとするものです。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 菅内閣ですが、報道機関の世論調査での結果が60%前後の高い数字ですが、知事の思いをお聞かせ願います。

 

知事:               

 去年、政権が交代して民主党内閣が発足しましたが、鳩山内閣は小沢幹事長と二人三脚で、いわゆる民主党的ではない要素が国民の目に映ることが多かったということがあったのではないでしょうか。それが今回、菅内閣になって民主党的である点が非常に強調されていることから、期待が集まっているということではないかと思います。

 

記者:

 兵庫県内で6政党7人が参議院選への立候補を表明しています。混戦の様子についてどのようにご覧になっていますでしょうか。あと、今日、ワールドカップのカメルーン戦がありますが、大久保選手が出場する可能性が高いですが、どう応援されるかということと観戦のご予定はあるかお聞かせ願います。

 

知事:               

 参議院選挙の地方区への立候補予定者が7人いらっしゃることは、県民から見れば、それだけ選択の幅が広がっているということだと思います。参議院選挙の重要性を鑑みて、県民のみなさんが積極的に投票参加していただくことが大事ではないかと思います。現職は2人いらっしゃいますし、民主党は2人擁立されています。参議院選挙戦が何かと話題を提供してくれるのではないか、県民の皆さんが積極的に参加しながらその話題を冷静に判断していただいたらありがたいと思っています。

 ワールドカップは、テレビ観戦しかできません。10時半ごろからだったと思いますので、テレビ観戦をすることになると思います。真夜中ではないので、睡眠不足にならないで済むかなと期待しています。先日のイングランド戦でも前半、後半全部見ましたが、大久保選手は非常に良い走りや守備を見せていました。大久保選手の活躍は一つのポイントになるのではないかと思います。カメルーン戦は是非、日本チームが勝ってほしいと願っています。

 

記者:

 高速道路会社の人事が固まりつつあるという報道があります。官と民の綱引きが報じられていますが、新しい体制がこれから作られていこうという中で、どのような期待をお持ちでしょうか。

 

知事:               

 具体的に会長が「民」の方で社長が「官」出身の方という二頭立てが従来の高速道路会社の陣容でした。官と民との協力体制が十分できたかどうかは、これから評価していただいたら良いと思いますが、今度はその辺り、二頭立て体制よりは一体化しようというような意向で組織を変えたり、人事をしたりということが検討されていると思います。そのような意味で機動力のある経営が期待できるのではないかと考えます。ただ、高速道路料金については、阪神高速、本四道路の料金も含めて課題をたくさん持っていますので、それらの課題解決に会社側としても、現地の実情を一番承知されていますので、監督官庁によく伝えていただくようにお願いしたいと思います。もう一つ、新名神は着実に用地買収などが進んでいますが、連休や現在の土日などの混みようを見ますと、中国道の宝塚トンネルを中心としたバイパスが絶対必要だということが実証されています。私どもも用地買収などで協力をしていかなくてはなりませんが、積極的な対応をお願いしたいと考えています。

 

記者:

 ひょうご教育創造プランについて、ほとんどで目標を達成、或いは概ね達成されているということではありますが、今後、ひょうごの教育において、よりこの部分を重視してやっていきたいとか、この部分に力を入れていく部分があればお聞かせ願います。

 

知事:

 今年の予算でも強調したのが、兵庫の教育の特色をどう発揮させていくかということが大事だということで、高等学校についても特色ある教育を推進しようということを一つの柱に掲げました。学力の向上も重要ですが、教育の場面でも兵庫らしさをどう伸ばしていくかということではないかと思っています。引き続きではありますが、体験教育です。小学校3年生の環境学習、5年生の自然学校、中学1年生のわくわくオーケストラ教室、2年生のトライやる・ウィーク、高校1年生の地域貢献活動、2年生のインターンシップ(就業前体験学習)、これらの年齢層に応じた体験教育は今後とも充実していきたいと考えています。

 

記者:

 先ほどの菅内閣の質問に対して、民主党的でない要素と民主党的である要素、そのギャップに期待が集まっているのではないかということでしたが、知事が言われる民主党的な要素と民主党的でない要素は具体的にどういうものを指すのかお聞かせ願います。それと、高速道路料金の決め方は民主党的な決め方だと思われるのか、それとも民主党的でない決め方だと思われるかお聞かせください。

 

知事:               

 後段の質問は難しいですね。前段は、鳩山前総理も辞められるときの理由として2つをあげられました。普天間の問題と政治と金の問題です。政治と金の問題を引きずってしまったところが、一番の民主党的でなかったと国民から見えたのではないかと思います。それから、後段は両面あると思います。政治主導と称して自分たちが決めれば「右へ倣え」みたいなところが高速道路料金の議論にはついて回っています。その辺は実情を見定めて本州の道路と本四道路に極端な差がないような料金体系にしてほしいと思います。これはある意味で民主党的なところが行き過ぎてしまったという面があるのではないかと思っています。

 

記者:

 口蹄疫の問題について、埋却地を事前に選定しておくことが、すばやい殺処分等に繋がっていくと思いますが、現状で兵庫県で埋却地の選定作業がどうなっているかお聞かせ願います。

 

知事:               

 埋却地の選定作業は畜産課などで検討はしているかもしれませんが、こういう作業をしていますという報告はまだ受けていません。つまり、そこまでの準備をすることは、準備万端怠りなしというメッセージでもありますが、一方で、それだけ危険が迫っているのかというように受け取られるメッセージにもなりますので、そこは少し慎重に内部で検討している段階ではないかと思っています。先日の近畿各府県との近畿ブロック等口蹄疫対策協議会でもそこまでの議論にはならなかったと承知しています。ただ、課題ではあることは間違いありません。

 

記者:

 超過取水の関係ですが、今日4団体に処分等を出されますが、県側の監視体制やこういうことが起こらないように体制を見直すということはないのでしょうか。

 

知事:               

 お手元の資料にもありますように、取水量報告に係る報告内容の追加、原資料の添付というようなことで監視の程度、水準を上げていきたいと考えています。本来、相互信頼関係で運用されるべき分野だと考えますので、あまりぎりぎりしたような対応を考えるよりは、許可期間を短くするとか、報告内容を厳密にするとか、原資料を添付していただくということで今後担保していきたいと考えています。

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