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更新日:2010年6月21日

知事定例記者会見(2010年6月21日(月))

【発表項目】
1 家財再建共済制度の事前申込み受付開始
2 平成22年度第1回「福祉の就職総合フェア2010 in HYOGO」の開催
3 平成22年度海水浴場水質調査結果

動画(録画配信)

・会見中の知事及び記者の発言内容は、下記の議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 皆さんこんにちは。定例記者会見にあたって、まずPRをさせていただきます。私が今日着ているシャツは播州織で作ったワイシャツで、しかもデザインを織り込んでいます。ご承知のように播州織は先染めで糸に色が着いています。その色が着いている糸を織り込んでこういう模様にしています。織った後で絵をプリントするのとは違います。しかも非常に細かく織り込んでいるので、絹の様な手触りの仕立て上がりです。お手元の資料の玉木新雌(たまきにいめ)さんが、去年は新しい夏用の礼服を提案してくれて、私のところに持ってきてくれたのですが、今年はファッション性の高いエコスタイルのワイシャツを作ったということで持参してくれました。早速ご披露しようということで着させていただきました。それと今日持ってきていただいたのがこのショールです。まあ私が着けてもあまり似合いませんが、それはともかくとして、とても手触りが柔らかくて新しい素材の様な感じがしますが、播州織です。非常に薄い織り方をしています。お手元のパンフレットに「不規則柄ストライプシャツ」と書いてありますが、アレンジワインダーという、多種多色の糸を一本の糸に巻き上げて作り上げる機械があり、それで織り上げた生地です。来週ぐらいには2号館と3号館の間の渡り廊下にサンプルを展示しますので、是非さわっていただき、ご注文いただければ幸いです。

 

 続いて、お手元に幾つかの資料を用意していますので説明します。

 項目の1番目は「家財再建共済制度の事前申込み受付開始」についてです。

 フェニックス共済(兵庫県住宅再建共済制度)として、これまでの住宅再建共済制度に加え、今回新たに家財再建共済制度を創りました。8月から制度を開始しますが、その前に事前受付を開始します。住宅再建共済制度に加入している方は年額千円で最高50万円までの給付が受けられますので、是非ご理解をいただいた上で、加入していただきたいと思います。特に強調すべきなのは、住宅再建共済制度は住宅の所有者でないと加入できないことになっていたのですが、家財再建共済制度は住宅の所有の有無を問わないことです。兵庫県内にある家に住んでいれば加入できます。また、ずっと住んでいなくても、例えばマルチハビテーションで別荘を県内の何処かに持っていて、本宅と別荘を行き来しているという場合に、別荘にも家財があればそれも加入できます。それから、店子になっておられる方、つまり家を借りておられる方々も加入できるというのが特色なので、是非ご理解を深めていただき、入っていただければ幸いです。家財再建共済制度単独でももちろん加入できますが、住宅再建共済制度とあわせてお入りいただくことをおすすめします。

 

 項目の2番目は「平成22年度第1回『福祉の就職総合フェア2010 in HYOGO』の開催」についてです。

 福祉職場は相変わらず人手不足が続いています。今年3月の有効求人倍率の県平均は0.46ですが、福祉職場では1.50、つまり求人が求職の1.5倍になっている実情にあります。是非、福祉の就職総合フェアをお訪ねいただいて、福祉の職場への理解を深めて、就職していただくことをおすすめしたいと思います。ハローワークと共同で、7月4日の日曜日に神戸国際展示場3号館で開催します。

 

 項目の3番目は「平成22年度海水浴場水質調査結果」についてです。

 調査結果ではいずれの海水浴場も安心して海水浴ができる水質であり、「水質C」及び「不適」な海水浴場はありませんでした。しかも日本海と淡路島は全て「水質AA」又は「水質A」で特に良好な水質でした。大阪湾北部と播磨灘北部でも、アジュール舞子や大蔵海岸、松江は「水質AA」で良好な水質でした。今年は是非、暑い夏を期待したいと思います。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 播磨町長選は現職が勝ちましたが、得票差は1,300票くらいでした。また、投票率が50%を割って48%程度でした。市町行政圏の選挙としては低かったのですが、所見をお聞かせ願います。

 

知事:               

 播磨町長選挙では、現職の清水町長の再選が決まりました。土山駅前の病院誘致の問題や清水町長が手がけられていて、継続中の目玉事業がいくつかありますので、それに対して、きちんとやり遂げてほしいという町民の願いが強かったのではないかと受け止めています。昨日もお祝いの電話をしましたが、是非、県と一緒になって播磨町の将来のために努力をしたいと言われていました。

 投票率が低かったかどうかというのは、非常に難しいですが、投票に行かなかった方々の中には、現町長が続けば良いという方々もかなりいらっしゃったとも受け止められます。低いから批判が高かったと一概に評価することは難しいのではないかと思っています。

 播磨町の町長2期目として清水町長が自分のやりたいこと、ミッションを推進されることを期待しています。

 

記者:

 参院選の公示まで数日になりました。改めて、立場を教えてください。また、24日の午前中の予定も併せてお聞かせ願います。

 

知事:               

 24日午前中は、現職のお二人、末松信介さんは立候補されるでしょうし、水岡俊一さんも立候補されるでしょうから、基本的に現職の事務所開きには駆けつけさせていただこうと考えています。他の方々は、よく承知していませんので、承知していない人のところに出かけることはないと思っています。比例区は非常に沢山の方々が出られますし、よほどの依頼や関連がない限りはあまり顔を出したくないと思っています。その中でもご縁があったり、お世話になったりしている方も幾人かいらっしゃいます。そういう方々については、私の事情が許せば訪ねさせていただくことはあり得ると考えています。

 

記者:

 消費税を10%にするということが出てきています。知事としては、税率は10%が妥当か、どの程度が妥当であるか、あるいは、上げるために必要な前提条件、議論されなければいけない論点、地方消費税の扱いをどうするのか、以上についてお願いします。

 

知事:               

 急に消費税の議論が出てきました。消費税だけの議論ではなくて、税体系全体の国、地方を通じた負担のあり方を議論する必要があるのではないかと思います。結果として、消費課税のウエイトが少ない、あるいは、もう少し強化した方が良いということになって初めて消費税の取扱いが浮上してくるという運びではないかと思っていました。突然、消費税のあり方が税体系全体の議論を飛ばして出てきてしまっていますので、若干、国民の間にも戸惑いがあるのではないかと思います。

 地方消費税の充実については、数年、全国知事会の総会などでも議論をして地方消費税の充実が不可欠だ、つまり地方消費税を充実するということは本体が消費税ですので、消費税の充実と併せて地方消費税の充実が不可欠だということを主張してきていました。なぜ、消費税なのかというと、地域間格差が少ない、税の偏在度が少ない、ある程度の住民サービスとの関連もあるということから主張してきました。どうしても、所得課税は税源が偏在し地域バランスが取りにくいということもありますので、そのような主張をしてきました。今年の予算における37兆円が税金で、44兆円が国債だという状況を放置したままで良いのかどうかという意味で、参議院選挙の前に税負担のあり方が国民的議論の俎上に上がったことは、一歩、前進ではないかと思います。

 10%が良いかどうかという議論をしようとすれば、消費税の増額分をどのような形、システムで充当するのかということも含めて、全体の枠組みが明確に示されないと10%が良いのか、7%が良いのか、15%が良いのか、判断が難しいと思います。従って、10%が良くて、7%、15%が悪いということを言うつもりはありません、今の時点では断じきれないと思っています。全体の枠組みをある程度明示したうえでないと税自身の仕掛けの議論だけでは国民的な納得は難しいのではないかと思います。

 もう一つ重要なことは、財政再建のあり方が課題になっています。それを消費税だけで片づけるのか、財政再建のために消費税を上げることになると、過去のツケを現在の自分達だけが負担するのかということになりかねません。財政再建の枠組みをどうするかという議論と、税体系全体のあり方と国民負担をどの程度求めるのか、その時に所得と消費と資産の課税の水準をどのようにセットするのか、いずれも関連していますので、それらをワンパッケージで示さないといけないと思っています。

 

記者:

 地方消費税の割合を高めることについてはいかがでしょうか。

 

知事:

 消費税全体の負担のあり方と併せて議論していただかないと、我々だけの要請では決められないのではないかと思います。今は1%分が地方消費税で、残りの4%の29.5%ですから約1%が地方交付税の財源になっています。結局、地方が約2%いただいています。そのような構造で、国と地方との役割分担を果たしながら国民サービスを提供しているんだということ自体についての理解をしていただきたいと思います。

 

記者:

 参院選に向けて、各党のマニフェストが出そろいました。中身を見ると、特に地方分権改革の部分ですが、例えば、民主党で出先機関の原則廃止の項目が無くなったり、内容があまり具体的でないなど、後退した印象の内容になっています。今回、全国知事会は評価することはしていませんが、中身を見ると評価は低いように思いますが、各党のマニフェストをご覧になってどのように評価されるかお聞かせ願います。

 

知事:               

 去年の衆議院選挙の時は、地域主権が大きな一つのテーマにされて選挙が行われた面があったと思います。今回、地域主権の推進については、継続審議になってしまいましたが地域主権関連三法も制定されようとしてきていますし、明日になると思いますが、地域主権戦略大綱が定められていくということです。一つの道筋に従って動き始めている、従って、選挙の争点の中では大きな位置づけにされずに、例えば、経済や財政など今の喫緊の課題が掲げられているのではないかと思っています。ただ、少し残念ではあります。1年前は、あれだけ地域主権が争点になっていましたので、少なくとも地域主権をもう一度掲げていただきたかったという思いはありますが、それは1年前と事情が違ってきているという変化なのではないかと受け止めています。

 

記者:

 口蹄疫の関係でお聞きします。宮崎県では感染が終息する気配がありませんが、県内で発生した場合に、家畜を殺処分して、埋める場所の選定、確保はどのような形で進んでいるのでしょうか。

 

知事:               

 先週も同じような質問がありましたが、事務方としては万が一に備えて、候補地の選定など準備作業を内々に継続しているのではないかと思っています。少なくとも、私のところにこんな所を、このような形で、これだけ確保しましたという報告はありません。そのような作業をして、これだけの場所を確保しましたということになると、それは逆にいかにも口蹄疫が兵庫県に今すぐにでも入ってくるような誤解を与えてしまう恐れもあります。そのような意味で、今のような事務的に技術的検討の段階にとどめておく方が、望ましいと考えています。

 

記者:

 検討の中で、県有地、公有地もその中に入っているということでしょうか。

 

知事:               

 どこで発生するかということに関わります。できるだけ、生産に影響の少ない場所が確保されるべきだと思います。地域特性も考慮し優先順位をどのようにしていくかなど事務作業の中で検討しているのではないかと思います。一律にはいいにくいのではないかと思います。

 

記者:

 参院選についてお聞きします。何度かお答えいただいていると思いますが、改めて、今回の選挙の注目点と争点をどのようにお考えかお願いします。

 

知事:               

 去年の衆議院選挙は政権交代するのかどうかが一つの争点でした。今回は参議院選挙ですので、政権選択の選挙ではありません。ですが、非常に大きな影響があります。つまり、民主党が単独で参議院でも過半数を持たれるのか、それとも自民党が言われているように与党に過半数を取らせないということが実現するのか、これは一つ大きな争点というよりも、参議院選挙のテーマではないかと思います。もう一つは、現状をみて経済や財政というものに対して、具体的な施策を問うていくことができるかということです。そのことは、地域が疲弊してきていますので、地域振興をどのように進めていくのか、これは人口減少社会の中でどう元気を作り出していくのかということにも関わってくると思います。そのような点が一つのテーマになるのではないかと思っています。

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