ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 知事定例記者会見(平成22年) > 知事定例記者会見(2010年6月28日(月))

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2010年6月28日

知事定例記者会見(2010年6月28日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)構造改革特区(第18次)及び地域再生(第8次)の提案
(2)県民モニター「第1回アンケート調査」結果概要
(3)地域再生大作戦の推進状況
(4)服務規律の遵守
(5)平成22年度 子育てほっとステーション設置事業助成団体の決定
(6)工業技術センターと京都工芸繊維大学の研究等連携に関する協定の調印
(7)兵庫県と尼崎信用金庫との「尼崎21世紀の森づくりの推進に関する協定」の締結
(8)「姫路港ふれあいフェスティバル」の開催
(9)高速無料化丹波ドライブキャンペーンの実施

動画(録画配信)

・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 今日は政策会議の日ですので、まず政策会議の資料からご説明申し上げて質疑等に移りたいと思います。

 項目の1番目は「構造改革特区(第18次)及び地域再生(第8次)の提案」についてです。

 新規項目が2項目、全部で12項目あります。提案の期間は7月6日までなので、さらに必要なものがあれば提案しようと考えています。新規項目の1つ目は医療ビザの創設です。兵庫県の場合は粒子線医療センターなどの先端医療を取り扱っている施設がかなりあるので、医療ビザを創設して検査から治療、回復に至るまで十分滞在できる対応が望ましいのではないかということで提案します。2つ目は農政環境部の関連のシカによる被害対策で、一定の条件を満たす場合に、夜間でも鳥獣の捕獲を可能とする特区申請をします。現行では原則として日の出前と日没後の銃による捕獲はできないのですが、安全に射撃できる場所や時間帯に対象動物を誘引して閉じこめた後などに対応できるようにしてほしいというのが我々からの要請です。

 あとの10項目は、従来からずっと提案しているけれどもなかなか認めてもらえないので、繰り返ししつこくお願いしていきます。1つ目は公立、民間の保育所等において給食の外部搬入が認められたのですが、民間保育所の3歳未満の児童に対してはダメだということになっているので、3歳以上と3歳未満の児童でどう違うのか、外部搬入がいけないという理由はないのではないかという意味で要請します。2つ目は保育所への入所についてです。保育に欠ける子は保育所に入所できることになっていますが、親が一時的に育児不安や病気になった場合に保育所に通わせる事ができるように認めてほしいということです。3つ目は今の病児・緊急対応強化モデル事業では、実施場所が会員の自宅に限られていて、いわゆる保育所などに出向くことが許されていません。保育所等で預かってもらいそこで看護師さんに対応していただくことがなぜいけないのか全然わかりませんが、そのような取り扱いになっているので要請します。4つ目は在留資格「投資・経営」「技術」「人文知識・国際業務」を有する外国人企業者の親に関する特例についてです。奥さんや子どもについては旦那さんと同じように延長がききますが、両親と一緒に暮らすケースの場合は許されていないので、両親についても認めてほしいという要望です。5つ目は銃器使用の狩猟免許試験についてです。現行では既に空気銃や猟銃の銃砲所持許可を持っている方についても、一部もう一度同じ試験をさせるので、既に銃砲所持許可を持っている人については試験を一部免除してほしいという要望です。6つ目はわなによる捕獲についてで、現行でも農林水産業等に被害がある場合は許可を受けて捕獲可能と回答されていますが、許可対象者は被害市町のみに限定されます。わなの取り扱いなど被害市町以外の狩猟者についても、知事が指定した区域においては捕獲できるよう弾力的に取り扱うために提案します。7つ目は農地転用についてで、大臣の許可基準を4haから倍増してほしいということです。8つ目は自然公園内の風致・景観に関する規制の適用について、特別地域においても弾力的な取り扱いをお願いするものです。それから9つ目は尼崎などの工業専用地域では喫茶店やレストランを造ってはいけないことになっています。例外として建築基準法のただし書き許可など一定の手続きをとれば許されますが、公聴会の意見聴取や建築審査会の同意が必要など、例外規定なので手続き要件が厳しくなっています。したがって民間の方からすると、そんな手続きの中で拒否されるリスクを負ってまでなかなか検討しにくいという事情があるので、再度お願いをします。それから10個目は丹波県民局関係です。農家民宿については33m2以上という客室面積の規制要件が免除されていますが、例えば立杭焼の窯元などが陶芸民宿をやるなども考えられるので、この規制要件を農家民宿並みにしてほしいという要請です。

 以上、とりあえず提案します。

 

 項目の2番目は「県民モニター『第1回アンケート調査』結果概要」についてです。

 受動喫煙に関する意識調査を実施しました。県政モニター2,289人のうち約半分が回答してくれました。男女比は628対409です。60代の回答者が一番多いです。結果を概観すると、他人がいる場所でたばこを吸うときに気を付けていることがあるかという質問では、9割以上の方々が周囲に対して何らかの配慮をしていますが、3/4程度の方々が自分以外の人がいる場所でも喫煙しているという結果になっています。それから飲食店を利用するときに気を付けていることについての質問では、非喫煙者は1/4程度の人が入店前に「全面禁煙」か「禁煙席設置」を確認して自己防衛をされていますが、まだ1/4という状況です。それから「受動喫煙」という言葉はほとんどの人がご存じで、受動喫煙にあった経験は85%の人があったとしており、その際には4割の人が「自分が我慢した」と答えているので、被害意識はかなりあるようです。健康への影響については、9割の人が「健康に影響があると思う」と答えています。行政に望む受動喫煙防止対策としては、行政の取組として禁煙や分煙等の受動喫煙防止への指導を徹底することを2/3程度の方々が望んでします。今検討している受動喫煙防止対策としての条例制定については、8割の方が賛成だというのが県民モニターへの調査結果でした。これらも参考にしながらさらに検討を進めていきます。

 ただ一方で、先日、全国喫茶飲食生活衛生同業組合連合会の全国大会に出席したのですが、その会長から「受動喫煙の防止を検討しているらしいけど私達の商売に影響を与えないような検討をしてください。」と強く申し入れを受けました。まあ影響がないわけはないと思いますが、適正な対応をお互いに模索していくことが必要だと思っています。

 

 項目の3番目は「地域再生大作戦の推進状況」についてです。

 小学校区単位ぐらいで相互に地域間のネットワークを講じながら地域の自立を図る「ふるさと自立計画推進モデル事業」については、今年度新規の指定地域として8地域を指定しました。各地域の詳細は資料7ページ以降をご覧下さい。2ページ目の図の黒い四角で示している地域が今回の指定地域で、二重丸が昨年度既に指定している地域です。

 それから多自然居住の推進の実施地域等についてですが、多自然居住交流拠点整備支援事業については、洲本市の生活美学倶楽部の農業体験宿泊施設などを助成対象としました。それから都市部では、ベジフルセンターの農産物の直売所の整備を助成対象としました。また、丹波市観光協会が丹波市の特産品紹介や観光案内などのサテライトショップを造るので、これを支援することにしました。それから多自然居住広域活動団体助成事業では、13団体の活動に対して支援を実施します。古民家再生促進支援事業では、養父市八鹿町八鹿にある住宅を再生整備します。この住宅は池田草庵が青谿書院を建てる前に立誠舎として活用していた拠点です。

 それから地域再生応援事業では、今回43団体の応募から26団体を補助団体として選定しました。農林水産業振興やツーリズム資源活用、小規模集落支援、文化資源活用、環境保全活動などを実施する団体です。11ページ以降に補助団体の概要があるのでご参照下さい。

 それからひょうごポイントの運用開始です。ひょうごポイントをどのような形で展開するか、一般的なボランティア活動全てに対してポイントを付けるのは参画と協働をみんなで推進するという観点からすると些かいかがかなということになるので、特定の活動で特にご尽力をいただいている活動に対してポイントを付けてはどうかということで、今回この地域再生大作戦での活動を対象事業としてポイントを差し上げることにしました。コミュニティ活動等の作業に協力した場合に20ポイント、交流体験イベント等に参加した場合に10ポイント発行します。これらはパソコンなどで活動履歴を確認できるようにして、その方の活動実績が目に見えるようにしていきます。将来は表彰というようなことも考えていく必要があると考えています。

 

 項目の4番目は「服務規律の遵守」についてです。

 例年この時期に各職員に対して通知しています。従来は所属長あてに服務規律に関する留意点を通知して、所属長が職員を指導するようにしていましたが、今回から職員向けの通知に変更して、職員自身の自覚を促すことにしました。通知の主なポイントは4、5ページをご覧下さい。基本的に従来の通知内容から大きな変更はありませんが、わかりやすく結論を明確に述べる形で内容を簡素化し、守るべき課題を明示して、自分たちで考えていただくことにしています。内容は日常の服務規律の確保や、綱紀の粛正、適正な事務処理、交通事故の防止、執務姿勢の確立、ハラスメントの防止、健康管理にわたっています。それから7ページは管理監督者向けのもので、所属の職員指導をあわせてお願いしているものです。

 

 項目の5番目は「平成22年度 子育てほっとステーション設置事業助成団体の決定」についてです。

 平成22年度の助成団体を11団体決定しました。子育てほっとステーションはおむつ交換や授乳、給湯、子ども用トイレなどのための部屋を整備するとともに、おもちゃや絵本を置いて、親子向けの事業も展開していただく事業です。活用されることを期待しています。これによってある意味で商店街の振興などにも繋がることを期待しています。

 

 項目の6番目は「工業技術センターと京都工芸繊維大学の研究等連携に関する協定の調印」についてです。

 2の(1)に書いているように繊維工業技術支援センターの中野主任研究員が工繊大の特任准教授として委嘱されて、大学院生の研究指導を行っています。中野主任研究員は、例えば血管を補強するステントなど、非常に細い繊維を作り出す研究で大変業績を上げている方です。その中野主任研究員とのご縁で、工繊大と協定を結んで、ここにあるような高級綿による新製品の共同開発や環境低負荷型繊維素材の共同開発、教育・研究交流などを実施することにしています。

 

 項目の7番目は「兵庫県と尼崎信用金庫との『尼崎21世紀の森づくりの推進に関する協定』の締結」についてです。

 尼崎信用金庫に尼崎の森中央緑地の苗木育成や植樹、また、森づくりの情報発信などについて協力していただきます。このような協力についての協定を結びます。

 

 項目の8番目は「『姫路港ふれあいフェスティバル』の開催」についてです。

 7月19日に開催します。去年、姫路港開港50周年記念事業を実施して成功のうちに終えましたが、今年はポスト50周年として、この飾万津臨港公園でのフェスティバルと、秋に予定している銀の馬車道サイクリングツアーの2つを実施します。奮ってご参加下さい。

 

 項目の9番目は「高速無料化丹波ドライブキャンペーンの実施」についてです。

 今日から舞鶴若狭自動車道が社会実験の一環として無料化されました。それにちなんで丹波において、兵庫たんばドライブスタンプラリーの第1弾を実施して丹波への関心を持っていただこうとするものです。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 明日のパラグアイ戦の知事としての期待度と兵庫県ゆかりの選手がいますが、兵庫県として決勝トーナメントに進んだことによって何か表彰のようなものを考える余地があるのか知事のお考えをお聞かせ願います。

 

知事:               

 後段からいうと、優勝をしたら何らかの対応をしないといけないということになりますが、まだ予選突破段階ではそこまでの検討をしていません。決勝トーナメント第1戦でパラグアイに勝ってベスト8になったときにどうするか、結果を見て考えさせていただきたいと思います。

 併せて、パラグアイは兵庫県人会もある非常にご縁の深い地域です。私も今から5年前にパラグアイの兵庫県人会を訪れたことがあります。そのようなこともありますので、どっちにも勝ってほしいというのが率直な思いです。大久保選手など、ご縁のある選手もいる日本チームに実力を出し切ってほしいと思います。今回、日本チームは実力を出している方ではないかと思いますが、期待が大きくなると実力を出せない、もうだめだと思われると実力を出す、という内弁慶的傾向がありますので、是非、実力を出して悔いのない試合をしてほしいと思います。

 

記者:

 法人税についてお聞きします。消費税の引き上げとリンクする形で、日本の法人税は高いという議論が出ていて、引き下げを検討する方向のようです。一方で、実効税率が下がるような措置もとられていて、実は高くないという意見もあります。知事は、日本の法人税を高いと考えられているか、それとも低いと考えられていますか、お聞かせ願います。

 2点目は、Kiss-FMについて、裁判沙汰になっていたりして、いろいろややこしい状況になっています。これまでの経営の監視のあり方に問題があったのではないかという疑問がありますが、それをどうお考えかということと、今後どのように関わっていかれるかということをお聞かせ願います。

 

知事:               

 法人税の水準については、比較の仕方が非常に難しいところがあります。実効税率ベースでも業種によって違っています。従って、どのように比較するかによって、業種によっては、今でも諸外国並みという業種もあります。ただ、何となく表面税率が高いことによって、日本へ投資をすると折角利益を上げても税金だけ払うような印象を与えているというのが、今の論議の基礎にあるのではないかと思います。ただ、海外子会社からの日本国内への送金は無税になっています。従って、海外に投資をされて、利益を上げられて、それを送金されている場合には税がかからないので、そういうことの今の制度上の仕掛けは前提においていただきたいと思います。

 地方から見ると、海外の所得は、基本的に我々の事業税の課税対象になっていません。国内源泉所得が課税対象になっています。国内への投資促進を図るのに法人税率の水準だけで企業が投資するインセンティブになるかどうか、議論、吟味をしておく必要があるのではないかと思っています。政府税制調査会の委員をしていた頃は、法人税の水準が高いと財界の方はいつも言われていましたが、わたしは常に反論をしていました。そのような意味からも、法人税のあり方について、十分吟味をする必要があると思います。

 併せて、非常に俗世間的な議論をすると、今、消費税の見直しや地方消費税の充実などが検討課題になっている中、それと並行して法人税を下げるのかという議論に対して、どう的確に答えていくのかということも非常に重要な課題なのではないかと思います。今の段階で、まず景気を良くするから法人税を減税するのが先決なんだと主張される向きもあります。これも法人税の減税効果が投資インセンティブに繋がるかどうかということを良く理解しておく必要があると思います。

 併せて、今、円高です。円高ということは、外国で行われている企業活動は現地通貨建てで、例えばドル、ユーロ建てです。そうすると円に連結で換算すると、実際の見かけよりも評価が下がります。逆に外国で収益を上げられたり、外国での活動のウエイトが大きいところは円高になればなるほど、一種の含み益が自動的に出てきてしまいます。その含み益を送金する場合には無税だということになっています。そういうようなメカニズムだということも、全体として理解した上で評価をしていく必要があるのではないかと思います。単純に表面税率だけで比較をしていくのは、いかがだろうかと思っています。

 Kiss-FMは、従来も株主で出資者ではありましたが、経営実態については相談を受けていません。あのような状況になっているのは、今年3月の臨時総会までほとんど承知していませんでした。従って、折角、地域のFM放送局ですが、今、更生計画を立てて、更生計画が承認されればそれに基づいて再建していこうとされている中での、前役員等に対する対応ですので、これは見守らせていただこうと思います。今後、さらに県としての支援や出資ということを要請されても十分見極めた上でないと、おいそれとさらに肩入れをしていく立場ではないと思っています。

 

記者:

 2点お聞きします。1点目は、この間突然、スカイマークが神戸-茨城便を止めますと言われました。兵庫県よりも、むしろ茨城県の方が痛い話だと理解していますが、これに対する感想をお聞かせ願います。

 2点目は、どこかの政党も今回の選挙でアピールしているようですが、明石市などが7月から子宮頸がんワクチンに関する助成を始めるということです。県として助成はどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 スカイマークですが、利用率は70%を超えている非常に好調な旅客利用率になっていて、特に茨城県の方などからすると、京阪神、つまり京都、大阪、神戸に行くのに、とっても利便性が増したという評価が定着していくなかで、運休を発表されたことは意外でした。茨城便は1便だけですが、そこで機材繰りが難しくなると他の便の運航が、非常に窮屈になるということから、運休せざるを得ないという説明をされているようですが、折角の路線ですから続けていただきたいと思っています。ちょうどその日、全国地域航空システム推進協議会の会長になって、航空局長に茨城便は結構乗ってますと報告したばかりで、その夜に止めたという話を聞いてびっくりした次第です。

 子宮頸がんワクチンの取扱いについては、ヒブワクチンと同様に今年の当初予算でも議論になりました。まだ、ワクチンの市販が行われたばかりで、供給体制が十分かどうかという見極めがその時点でついていませんでした。従って、平成22年度からの検討は難しいということになりました。最近のいろいろな医学情報によると、子宮頸がんになる方がかなりいらっしゃって、しかも20代、30代でも効果が相当程度あるということが言われています。医学的な状況と財政状況を見比べながら、ヒブワクチンに準ずる取扱いをするかどうか十分検討していきたいと考えています。まだ何とも言えない状況とご理解していただきたいと思います。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020