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更新日:2010年7月5日

知事定例記者会見(2010年7月5日(月))

【発表項目】
1 (株)夢舞台代表取締役兼ウェスティンホテル淡路総支配人の就任
2 構造改革特区及び地域再生の追加提案と国立施設等の弾力的な管理運営に向けた課題
3 大阪国際空港における住宅騒音防止対策

動画(録画配信)

・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 項目の1番目は「(株)夢舞台代表取締役社長兼ウェスティンホテル淡路総支配人の就任」についてです。

 ウェスティンホテル淡路の経営をしている(株)夢舞台の社長とウェスティンホテル淡路の総支配人について、新たにこの7月1日から、これからご紹介する山田芳之さんにお願いしましたのでご披露したいと思います。山田さんどうぞお立ちください。

 お手元に資料がありますが、山田さんは既に2001年から2005年まで、ウェスティンホテル淡路の副総支配人等をされていたわけですが、その後、ソラーレホテルアンドリゾーツ(株)という、日本でチサンやロワジールなど75のホテルを運営されている会社に引き抜かれて、最終的には75のホテルの運営の管理指導を統括する本部長をされていた敏腕家で、ホテル経営の専門家です。過去に5年間働いていただいたというご縁もあって、山田さんに是非、ウェスティンホテルの経営とあわせてウェスティンホテルを経営している(株)夢舞台の社長として、広く全般を指導していただきたいということでおいでいただくことになりました。これからも(株)夢舞台とウェスティンホテル淡路の両方が、山田社長の下で指導を受けながら業績を上げてもらうことを期待しています。お隣にいる江木前社長は会長専任になりました。一番ほっとしているのは江木さんではないかと思いますが、江木会長と山田社長のコンビで(株)夢舞台とウェスティンホテル淡路を指導していただくことになったので皆様にご紹介した次第です。一言山田さんから抱負をお願いします。

 

(株)夢舞台 山田社長:

 こういう場は不慣れなもので大変失礼申し上げます。ただいま紹介いただきました山田芳之と申します。2001年から2005年まで、広大なプロジェクトだった夢舞台の創立に参加させていただきました。この度、大きな意味あいの中で大任を仰せつかり、大変身の引き締まる思いではありますが、公共性及び事業性をさらに改善せよという知事の想い、それから江木会長の想いもお聞きして、私の働く場をつくっていただくことになりました。夢舞台、国際会議場、ウェスティンホテル淡路と一体となって私どもも改めて努力して参りますので、今日来られているメディアの皆様も含めて、どうぞお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

 

知事:

 それでは私からの紹介と山田さんの抱負を聞いていただきました。後ほど記者クラブへのご挨拶もあるので、その時にお尋ね等はご本人にしていただければと思います。紹介させていただいたことにお礼を申し上げます。お二人ともありがとうございました。

 

(株)夢舞台 江木会長、山田社長:

 どうもありがとうございました。よろしくお願いします。

 

知事:

 項目の2番目は「構造改革特区及び地域再生の追加提案と国立施設等の弾力的な管理運営に向けた課題」についてです。

 特区の追加提案をします。これも夢舞台と関連がないわけではないのですが、国営明石海峡公園の管理運営は6月1日から(財)兵庫県園芸・公園協会が国から受託して行っていますが、公園の利用料金収入が国庫にそのまま納まってしまうことになっていて、入場料収入をどんなに上げようとそれは全て国庫収入になってしまい、管理運営を工夫したとしても、管理運営をしている者に全く還元がないという仕掛けになっています。例えば今年のように花みどりフェアでの有料入場者数が昨年一年間の実績と同じぐらいになっても、入場料収入は国庫に入るだけということになっています。そのため、管理受託者の努力により入園料について前年度収入の一定額を上回る増収があった場合には、利用者にとって魅力ある新たなイベント開催の原資として活用できるような枠組みを是非つくってほしいということと、それから、企画割引などを管理受託者が自由に行えるように、入園料の減免手続の弾力的な運用や管理受託者の主体的な判断による開園時間の延長ができるようにすることを追加提案したいと考えています。

 参考として2ページ目に書いてあるように、現行では特別措置法があって会計法第2条の例外になっている施設では、受託者なり管理者が収入も一度受け入れることができることになっていますが、国営明石海峡公園では今は収入の多寡とは無関係に定められている委託料の範囲内でしか動けないことになっています。これを何とかしたいということです。それから開園時間の弾力化についても国との協議が必要です。国が協議は絶対嫌だと言っているわけではないのですが、一定の枠組みの中で弾力的な協議なり決定ができるようにしてほしいということで要請します。

 

 項目の3番目は「大阪国際空港における住宅騒音防止対策」についてです。

 大阪国際空港はご承知のように内陸空港で、航空機騒音防止法に基づいて騒音のレベルによって1種、2種、3種の地域区分がありますが、1種の区域については、住宅を密閉することによって環境基準をクリアするという対策が講ぜられてきています。住宅を密閉するとエアコンで空気調整をする必要があるので、エアコン設置が行われてきましたが、今回3回目のエアコンの更新の補助事業がスキーム化されたので、県としても更新事業に対して応分のお付き合いをしようとするものです。大体ですが、2回目の時は国の補助が60%程度、県の補助が10%で、残りの3割程度を市と防音工事を受ける住民の方とで負担するという構造でした。3回目はエアコンの普及率が高まっていることから、それを勘案して国の補助率が見直されますが、県の補助の10%はそのまま継続したいと思っています。

 

 今日は政策会議がない日なので、私からは以上です。

質疑応答

記者:

 年金制度についてお聞きします。国民年金と厚生年金、共済年金との一元化、最低保障年金制度という最低額を保障するという制度が国から打ち上げられています。それについてのお考えをお聞かせ願います。実施のタイミング、制度の内容についてどうあるべきかお聞かせ願います。

 

知事:

 年金の主体がバラバラになっているということについては、年金の一元化ということで、過去、20年以上も前から閣議決定もされて、順次一元化していく準備が行われてきていたところです。例えば、国家公務員共済と地方公務員共済でも年金受給者と年金財源を負担する現役世代の年齢構成などの差があります。どこかが有利になったり、どこかが不利になったりということがあって、進んできていなかったという実情にあります。だけど、基本的に日本国民である限り、しかも年金という国が干渉する制度である限り、一本化することが基本だと思います。そのような意味でできるだけ早く、というのは過去の積み上げた財産などをどうするんだということが、常にネックになりますが、その調整措置は別途考えるにしても、制度としてはできるだけ早く一本化をすべきではないかと思います。現に、今回も恩給法の改正が流れました。物価スライドではありませんが、自動的に恩給額の削減が行われないことになってしまって、過去2年分を追加負担せざるを得なくなって、今年の県の負担率が1000分の30くらい上昇したところです。というようなことがありますが、そういうことも公務員の枠の中で決めています。公務員だから今の公務員の中で対応すればいいというのも一つの考えですが、しかし、恩給などの制度の問題は公務に務めたから恩給、公務に務めていなかったから通常の国民年金、若干、給付に差が出たりしていますので取扱いが違います。給付も上乗せの給付分、いわゆる、1階建てではなく、2階建て、3階建ての部分で差が出るならいざ知らず、国民年金に相当するような部分では給付についても一元化する、それについては負担についても一元化する、そういうことが行われてこないと税をどれだけ入れるかというようなことも共通の土俵になりにくいということも出てくるのではないかと思います。そのような意味で、1階の国民年金部分については給付も負担も一元化して対応していくことが基本ではないかと思います。

 

記者:

 明日、関西広域機構の今年最初の理事会があります。今までも伺っていますが、現時点で、今年中の関西広域連合の発足に向けてのスケジュールについて、どのようなところを目指したいかお聞かせ願います。

 

知事:

 少なくとも、今年中に関西広域連合を発足させる状況に持っていきたいというのが共通理解になっていると思います。それを目指して議会の皆様と理解を深めるための調整作業が行われているということではないかと思っています。今年中ということになると、申請から1カ月くらい国の手続に時間を要すると聞いていますので、ぎりぎり11月、12月議会ということになります。素直に言えば、その前の9月議会に規約案が提案できるような状況を関係府県とともに作り上げていくような努力をしていきたいと思います。そのようなこともあって、来週、県議会の特別委員会を開催していただくように相談をしているところです。これは、例えば、大阪府などはパブリックコメントで府民の意見を聞かれているとか、徳島県では県民の意見を聞かれて、既に聞くことを終えられたというようなこともされています。各県においていろいろな努力を積み重ねてこられているという状況になっています。ちなみに、徳島県の結果は、ほとんどの県民の皆さんが賛成だと聞いています。

 

記者:

 兵庫県でも、県民への意見照会をするお考えはありますでしょうか。

 

知事:

 特別委員会での議論などを踏まえると、あるいは県民だよりなどに紹介をしている状況をみると、本県の場合、関西広域連合について、県民ひとり一人の意見を聞かないといけないかどうか、パブリックコメントを求めないといけないかどうか、必ず求めないといけないという状況ではないと思いますが、今度の特別委員会などの意見も踏まえて検討していきたいと思っています。

 

記者:

 今回の参議院選挙での地方分権の論議についてお聞きします。各党のマニフェストや論戦をご覧になっていて、地方分権の論議をどのようにご覧になっているか、議論が十分にされているかどうかを含めてご所見をお聞かせ願います。

 

知事:

 マニフェストを見る限りは、例えば、民主党も地域主権確立を一つの大きな柱に掲げられていますし、自民党も地方分権の推進を掲げられていますし、各党とも地方重視という姿勢は示されているように伺えます。公式的に言う限り、旗は掲げられているということだと思います。ただ、地域主権や地方分権の進め方が具体の論戦になっているかどうか、あるいは、地域主権大綱が閣議決定され、公表されましたが、それを踏まえた上で、参議院選挙を通じて論戦になっているかというと、かなり少ないのではないかと受け止めています。これには2つの意味合いがあって、地方分権を進めていくとか地域主権を確立していくというのは、これからの国の政策課題としては当然で、あえて取り上げてことさら主張するような課題と考えられないので、論戦になっていないということかもしれません。一方で、懸念しているのは、例えば、消費税論議などのような差し迫った課題に対しては、地域主権の確立や地方分権が基礎的な枠組みであるだけに、忘れられているとは思いませんが、次の大きな課題だと位置づけられては困るという懸念は持っています。前者であってほしいと思っています。県民や国民に地域主権の確立や地方分権が素直に入りにくいということもあるのではないかと思います。もう少し、基本方向から進んで、基本的な枠組みの議論になってくると違ってくるのではないかと思います。例えば、後期高齢者医療制度などについても議論が相当進んできて、例えば、前期も含めた65歳以上の医療制度に変更したらどうか、そして社会保険の扶養者の方々は、社会保険のままにしておけばいいのではないかというような提案がされていますが、これが地域主権や地方分権の対応の一つだということが具体的に見えてくると、さらにきちんとした議論がされていくということになるかもしれません。まだ、そこまでの段階に至っておらず、抽象的な段階であるだけに、議論の論戦に至っていないということなのではないかと受け止めています。

 

記者:

 地域主権と同時に今年、関西であれほど話題になった空港問題についても、今回の選挙戦では全く語られていないような感じがします。参議院選挙ということもあると思いますが、成長戦略会議の方向性がある程度示されましたが、地元にとっては、神戸空港のあり方や伊丹空港の問題もそうですが、そういうことが、ほとんどの候補に聞いても全く論じられていないことについてどう思われますか。

 

知事:

 成長戦略会議で一定の方向を出した、つまり、関西国際空港と大阪国際空港、それぞれ経営を民間主体の経営主体に代えていくことによって、関西国際空港の有利子負債を減らしていこうという方向付けがなされたということがありますから、それに対して関連として、神戸空港の取扱いをどうするのかという課題が残りました。そこに対して、例えば、神戸空港についても民間経営体を作り上げて、その民間経営体同士で将来一元化していくという方向付けがあり得ると思います。それについてもこれからの議論だということになっていて、兵庫県内から立候補されている皆さんについても3空港一元化は基本方向として望ましいといわれる方が多いです。その道筋については、これからだという認識がかなりあります。それで方向としては、2空港が先行して次に神戸空港がついて行くのかというような認識のもとに共通理解が行われて、あまり論戦になっていないということなのではないかと理解しています。連携を強化していく、一体運用していくという必要性やメリットについては、今回の3空港一元化の論議で県民を含めて関西全体で共通理解になってきているという実情からではないかと思っています。

 

記者:

 1年前の今日は、知事選がありました。3期目の1年はもう少し先ですので、その時に改めて総括をしていただくことになると思いますが、この1年、選挙で訴えてこられたことと実際ここはできている、ここはまだまだというところをそれぞれ教えていただければと思います。

 

知事:

 暑かった選挙がようやく終わったというのが1年前の状況です。投票率が非常に気になりました。4年前の選挙の時の投票率は33.33%でしたので、それより投票率が上がってくれることを非常に期待していたところ、36.02%でした。約2.7ポイント上がりました。そういう意味で、ほっとしたという記憶があります。3期目であっても108万7000人を超える県民の支持をいただけ、意を強くしたという印象でした。その時から特に訴えてきた経済の活性化と地域格差の是正が2本の柱でした。今年の当初予算へ編成でも公共事業など国全体としては非常に大きな縮減をされる中で、前年の補正予算を加えた14カ月予算ベースでいうと、ほぼ同額を確保できました。あるいは中小企業金融の総枠も5000億円を維持できたというようなことは、努力をきちんとしてきた一つではないかと思っています。最近、経済状況が厳しい中でも明るい要素が生まれてきています。日本経済全体の動きでもありますが、兵庫としての下支えも幾分かは寄与できたのではないかと思っています。もう一つの地域格差の是正は難しいですが、従来から、限界集落を中心とした小規模集落元気作戦をやっていたのを、地域再生大作戦に衣替えして、まちなかの再生や多自然居住の推進、地域づくりのボランティアに対する支援措置、ふるさと自立計画推進モデル事業を推進するなど、トータルの形で対応することができ、それが進みつつあるということと、併せて、商店街振興の総合対策を打ち出せたということが、この1年の成果ではないかと思っています。一方で、去年8月は大水害で大きな災害にみまわれました。あるいは新型インフルエンザに伴う風評被害などにもあいました。これらについては的確な対応をきちんとしていくことが不可欠です。これについても、例えば水害対策だと山の管理の徹底、谷筋ごとの治山施設や砂防堰堤の整備、中上流での河川改修の推進というような柱を作って計画的に進められるめどがつけられたのではないかと思っています。新型インフルエンザについても危機管理としては、それなりの対応ができたのではないかと思います。ただ、風評対策は難しいと思いました。難しいけれど、あいたい兵庫デスティネーションキャンペーンなどで、少しはお客さんに兵庫を注目していただくことができたのではないかと思っています。

 

記者:

 先日、高速道路無料化が一部区間で始まりました。一方で、明石海峡大橋、本四高速、阪神高速、値上げになってしまうところもある中で、先送りされています。各候補に聞いても民主党は嘘つきだという方も一部いらっしゃいます。淡路島のことを考えるともう少しそういう話が出てきても良いと思います。県としては、本四道路でいうと、今の国が打ち出した料金案は認められないという立場だと思います。あまり話が出てこないことについてどのようなお考えでしょうか。

 

知事:

 各候補の皆さんが淡路島に行かれたときは出てきていると聞いています。各候補の皆さんも新提案の料金体系は矛盾していると言われていると聞いています。神戸で高速道路の新料金の話をしても、ご当地性が少ないと思われているのかあまり出されていないのではないかと思います。ただ、民主党は基本的に全部の高速道路を無料化するという今までの経過と全く異なる基準を提示されています。無料化という基準を提示されている以上、順番に無料化していく、過疎地域からだんだん大都市地域に及ぼしていくという順番はあると思いますが、整備財源の差に着目して本州の道路と本四道路を区別しなくてはならないという必然性はありません。そのことを今回の料金でも本州道路の整備のやり方と本四道路の整備のやり方が違っているという過去の整備の手法の違いを残したままで、料金の議論がされているのは、無料化という基本原則と矛盾が大きすぎるのではないか、従って十分議論を深めていただくようにお願いをしている、アピールをしているということだと思っています。その矛盾点をいくつか並べていますが、その一番の基本は無料化を基本原則にされながら過去の整備手法の違いにこだわられているのは、いささか合点がいきませんということです。

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