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更新日:2010年7月20日

知事定例記者会見(2010年7月20日(火))

【発表項目】
1 平成22年度 全国知事会議(和歌山県開催)の開催結果
2 兵庫県立美術館 特別展「水木しげる・妖怪図鑑」の開催

動画(録画配信)

・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録をご確認ください。

知事会見内容

知事:

 今日は政策会議の日ではありませんが、午前中に行財政構造改革調査特別委員会を開催しました。行財政構造改革調査特別委員会での議論はお聞きだと思いますし、資料もお配りしているので、私からの説明は省略します。もしご質問があればお願いします。

 

 今日は項目を2つ用意しています。項目の1番目は「平成22年度全国知事会議(和歌山県開催)の開催結果」についてです。

 全国知事会議が今月15、16日に開催されました。結果については皆さんご存じだと思いますが、私からも報告させていただきます。一つ目は参議院選挙後の流動的な時期にたまたまこの知事会議が開かれたということで、国政運営等について、知事会としての要請を明確にしておくべきではないかということが議論されて、結果としてお手元に配布しているような緊急声明を出しました。その内容の一つは国民のための政策協議を求めるということで、「衆参のねじれ」を前提とした時に、国政が停滞してしまっては困るので、是非、与野党双方が協議機関を創って協議をしてほしいという要請をしました。これはなぜかというと、国対委員長レベルで国会運営の一環として協議をやっていけば済むという話ではないのではないかという思いが背後にあるからです。それから2つ目は知事会は知事会として責任を果たしますということです。3つ目はどちらかというと我々からの要請ですが、地域主権関連3法案の成立を是非急いでほしいということです。あわせて地域主権戦略大綱に盛り込まれている地方分権の推進を具体的にきちんと図ってほしいということを述べています。4つ目に具体的に取り組む緊急課題を3つ挙げました。一つは成長戦略の具体化です。やはり今の時代、名目値で経済成長をどう確保していくのかということが非常に重要だという認識です。それから2つは参議院選挙でも話題になりましたが税制の抜本改革は避けられないということです。特に所得、消費、資産の3つのバランスをどのように確保して推進を図っていくかということが基本にならざるを得ない状況にある中で、適切な対応が不可欠になっていて、我々からすると地方消費税の充実強化が避けて通れない道だということを主張しています。それから3つは行政改革です。まずは国の出先機関の原則廃止による二重行政の解消が一丁目一番地ではないかということを述べながら、県としての行革努力も怠らないということをまとめたものです。これを基本に今後私達も努力していこうと申し合わせました。

 それから次の資料は「地方財政の確立と地方交付税の復元・増額に関する提言」です。私が地方交付税小委員会の小委員長をやっているので、参考のために付けました。全体としてはかなり大部なのですが、「I 地方財政と地方交付税について」をさっと説明します。まず、1ですが、新成長戦略では今後10年で平均3%の名目GDPの成長を図って、平成32年、2020年に650兆円の名目GDPを実現することが目標になっています。これをどう具体的に実現していくかということが喫緊の課題であるので、この点について強く要請しています。

 それから、国の中期財政フレームの中で、プライマリーバランスの黒字化が謳われていますが、プライマリーバランスの黒字化は国の責任だ、国こそが取り組むべき財政健全化の目標ではないかということを主張しています。資料1ページ真ん中の表<プライマリーバランスの推移>をご覧下さい。地方はほぼプラスマイナスゼロで推移していますが、国は大変状況が悪いです。そして中期財政計画では、2020年に国・地方を通じてプライマリーバランスゼロを目指し、2015年にプライマリーバランスの赤字を1/2に縮減すると言っています。けれども、国・地方を通じて1/2とかゼロといわれると、半分程度地方も手伝えよと言っているような印象を与えかねないので、国・地方を通じたプライマリーバランスの黒字化という目標は目標として、黒字基調である地方にツケを回すのではなく、国の赤字対策をきちっとやりなさいということを2で述べています。1ページの下から2番目の表<主な国・地方の財政指標>をご覧下さい。平成15年から22年までに国の歳入歳出総額は10.5兆円増えています。社会保障関係経費は8.3兆円増えています。いわば国は社会保障関係経費の増分をそのまま歳出増で対応してきたということです。ところが、地方は平成15年から22年までで歳入歳出総額を4.1兆円減らしています。4.1兆円減らしたうえで社会保障関係経費の6.1兆円の増加を呑み込んできています。地方は6.1兆円の社会保障関係経費の増を呑み込んだうえで、さらに4.1兆円、つまり合計10.2兆円の新たな努力をしてきました。一方、国は社会保障関係経費はそのまま上乗せし、そしてさらに2兆円歳出を増やしてきたという構図になっていることを是非ご理解いただきたいと思います。

 それから3の(1)ですが、地方の財源不足額が非常に大きくなっています。先ほど地方のプライマリーバランスは黒字化傾向にあると言いましたが、実を言うと財源不足ベースで言うと2割も赤字で、お金が足りていません。これを色々な地方財政対策で埋めている実情にあります。従って、財政運営戦略で地方に対しては国としても対策を講ずると言われているので、それをしっかりやってほしいということです。(2)は、国の財政運営戦略に盛り込まれた歳出面の取組として、平成23年度から平成25年度の基礎的財政収支対象経費を71兆円に抑制する方針が示されているのですが、この経費の中に地方交付税が含まれてしまっているのですが、今、国税収入が非常に落ち込んでいるためにこういう事態になっています。本来は、地方交付税は国税の一定割合で地方に対して補償されている地方の固有財源だということとされていることを忘れないでいただきたいと考えています。

 それから4の(1)ではまず、47都道府県の約7割、32団体が歳入に占める地方交付税の構成比の方が地方税収、つまり自前の税収の構成比よりも多いという実情になっています。これは地方財政を考えるときに交付税の問題をきちんと取り扱ってもらわないと地方は回らなくなってしまうことを示しています。それから2つ目ですが、三位一体改革は理念は良かったのですが、結果として地方財政に非常に大きな犠牲を強いてしまいました。2ページの一番下の表をご覧下さい。地方税の格差は、東京を1とした場合、平成15年度では都道府県平均で0.58、平成20年度でも0.58と同じです。交付税でこの格差を埋めている仕掛けになっている訳ですが、平成15年度では0.97まで戻っていたのが平成20年度では0.84までしか戻っておらず、それだけ格差が戻しきれていない状況にあります。従って交付税の総量を確保する必要があるのだということだと思っています。それから、一般財源を確保してほしいというのが(2)です。

 また、地方税制度の抜本強化や国と地方の協議の場において地方の意見の反映をきちっとしてほしいという事を交付税・地方財政関係で要請しています。

 この基本的な内容は成長戦略や財政戦略が定められる前に、私から財務省、内閣府の政務官等の関係者に説明して、理解を求めています。

 

 項目の2番目は「兵庫県立美術館 特別展『水木しげる・妖怪図鑑』の開催」についてです。

 7月31日から10月3日まで、「水木しげる・妖怪図鑑」と銘打った特別展を開催します。色々な妖怪の中から88種類を選び出して、里の妖怪、山の妖怪、水の妖怪の3種類に分けて紹介します。また、ゲゲゲの鬼太郎の原画の展示や江戸時代の妖怪の紹介、あるいは「ゲゲゲの森の大冒険」と題した体験型模型の展示もあります。また関連行事として、記念対談や「ゲゲゲの女房」スペシャルトーク&コンサート、学芸員による解説会などもあります。また、鳥取・兵庫連携行事「ゲゲゲのふるさと とっとりワールド」と題して、鳥取の芸能や物産なども紹介しますので、奮ってご参加いただければ幸いです。

 NHKの「ゲゲゲの女房」にもう少し神戸の話が出てくるかと期待していましたが、東京都調布市の家から物語が始まっているので、折角の水木通での生活ぶりが出てきませんでした。関連のある場所として紹介してくださいとお願いしたところ、一回だけさっと紹介されました。さらにPRしてもらいたいのでNHKにお願いしていきたいと思っています。

 夏休み中にもかかる企画なので、お子さん達に大いに来ていただければと思っています。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 先週、豪雨があり、死者が出た県もあったようです。兵庫県は、比較的被害が小さかったように思います。その原因はどういった点にありましたでしょうか。

 また、参院選の開票事務でミスがあって、確定するのが遅くなりましたが、これについてどのようにお考えでしょうか。

 

知事:               

 豪雨被害対策については、先月の6月下旬以来、兵庫県内も長雨が続いて、しかも地域によっては、特に西播磨地域では、警報が何回も出されました。警戒本部を設置し、警戒にあたってきました。従って、心配をしていました。集中豪雨が、もし、何時間か特定できませんが、続いていたとすると兵庫県も心配な事態になったかもしれません。気象台などの話によると、山口などの集中豪雨の雲が東に流れてくるときに広がった、つまり、集中しているのが分散をしたというようなことに幸いされて大きな被害に至らなかったということなのではないかと思っています。山口県、広島県での大きな被害に対しては、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。私も何度も警戒体制をとり、情報の収集、連絡に努めてきました。全国知事会議が始まった14日も、和歌山県に泊まる予定でしたが、急きょ、取りやめて帰宅して備えました。そういう風にすると結果として、雨には遭いましたが、大きな被害には備えられたと自己満足しています。

 2点目については、一時、持ち帰り票とされた数が多くて、確定が長引いてしまったことについては、これは比例票でしたので、全国の開票事務にも影響を与えてしまって誠に残念だと思っています。前回の参議院選挙の時もいろいろなミスが生じたという報告がありました。今回、かなり事前に投開票事務の問題点や課題を勉強して、準備をしてきたはずですが、入力ミスのような単純ミスは、本当に見つけにくいものです。持ち帰り票が多いのはおかしいのではないかという、素朴な疑問をもう少しみんなが共有することができれば、ここまで遅くなることはなかったのではないかと思います。二度としないと言いながら、また起こったじゃないとお叱かりを受けるかもしれませんが、選挙管理委員会の方で研修などを強化して、正確を期せるようにしていきたいと思います。今回は、ある意味で単純なミスではありましたが、兵庫県内の投票を巡って、二重交付、詐偽投票が横行することは少なかったのではないかということで、その点は正確が期せたのではないかと思っています。いずれにしても、有権者の皆さんに心配を与えましたことについては、知事としてもお詫びを申し上げますとともに、選挙管理委員会に、より正確を期すように要請をしていきたいと思います。

 

記者:

 冒頭でお話しがありました、新行革プランの総点検についてお聞きします。今年の10月で3年になります。現時点で新行革プランについて、当初見込んでいたくらいの進捗がみられていると思われているのか、まだまだ不十分だと思われているのか、現時点での評価をお聞かせ願います。

 また、今日、示された総点検の案の中で、県と市町の役割分担の見直しや組織や外郭団体などいろいろな項目をあげられていますが、特にポイントになるのはどのあたりとお考えかお聞かせ願います。

 

知事: 

 新行革プランの見直しをせざるを得ないのは、新行革プランを策定してから3年が経過して、政権も交代されていますし、新しい財政戦略も定められています。特に、これから3年間は、マクロですが、地方税と地方交付税の総額、地方の一般財源ベースでは、平成22年度の水準を下回らない規模で措置をしていく、ただ、具体的には地方財政対策等を経て決定されるというような、非常に大まかな方向づけが出されていますので、条例で定まっている総点検をすることだけではなく、それらを踏まえて、今、全体的な見直し作業をしていく必要があると思っています。3年前に策定した新行革プランに盛り込んだ内容等については、現時点で、堅実に実施されていると考えていますし、職員の皆さんには協力をいただいて、給与の一部カットまでさせていただいている状況ですので、ある意味で、現行プランの実施状況としては、ほぼ、計画どおりに進んでいると言えると思います。ただ、歳入面で、予想もしないリーマンショック以降の世界的な経済停滞、特に日本は金融取引ベースではそれほど大きな影響がなかったはずなのに諸外国の経済停滞の影響を大きく受けたという実情があって、日本の回復が遅れているのが一番大きな状況変化だと思います。これとの関連で、フレーム自身も21年、22年と当初予算で微調整をしました。歳入と歳出とのバランスがどうかという点でいうと、まだ800億円を超す収入不足の状況です。今後、これの解消努力をどうしていくかが、大きな課題だと思っています。そういう意味でも、今の時期にきちんとした対応方針を固めておく必要があると思います。

 重点をどれにするのかというのは、既に新行革プランを作る時に、何度も見直しをしながら推進を図ったことですので、全般的に見直さざるを得ないということになると思います。特に、出先機関のあり方については、従来から県民局のあり方を含めて懸案事項になっていました。定数については、30%減らすということで、当初3年で15%、残りの7年間で差し引きだと15%になりますが、そういうことで良いかどうかという点が一つのポイントになると思います。給与のカットについては、人事委員会勧告なども十分見定めながら検討していくべき課題だと思います。事務事業については、かなりの見直しを既にしてきていますので、大物が非常に限られています。単独事業で大きな一般財源を使っている事業です。それらについても、さらなる見直しができるのかどうか、それ以外の事業について、どのような対応をするのか、それが一番悩ましい検討になるのではないか、しかし、できるだけ選択と集中を基本にしながら、県民の理解も得ながら進めていくことだと思っています。投資水準は、最終的には他県並みにしようというのが基本方向でした。その後、災害等もあって高止まりになっています。また、21年度の当初予算の時は後年度の事業を前倒しして実施するという景気対策もしました。他県とのバランスや国の公共投資の動向などを踏まえながらどの程度の水準にしていくのが望ましいのかということが検討課題になると思います。以上、言ったような点がポイントになると思っています。今日の委員会の資料で今後の検討方向や視点は整理しているつもりですので、ご参照いただければ幸いです。

 

記者:

 確認ですが、定数について、今後7年で15%で良いのかどうかということを言われましたが、どういう意味でしょうか。

 

知事:

 もう少し積むかどうかということです。ただ、そうすると仕事ができるのかということにも関わりますので、これからの課題だと思います。

 

記者:

 地方交付税について、中期財政フレームをみるとキッャプがかかった感じのイメージを受けますが、今朝の閣僚懇談会の概算要求基準に中では地方交付税は歳出の項目から除いて、一律に他の歳出削減の方針が示されています。地方交付税の財政調整機能の特殊性や地方の独自の財源ということを考慮したところかもしれませんが、そのようなところの動きを見て、地方交付税の今後は明るくなるのか、それとも厳しい状況にあるのか、どのようにご覧になるかお聞かせ願います。

 

知事:

 平成23年度から平成25年度の基礎的財政収支対象経費を71兆円に抑制する中で、地方交付税の取扱いをどうするか考えたときに、今日の説明などでは地方交付税の額はそれなりに確保しておいて、従来の一般歳出でどのような努力をしていくかという基本的な方向が示されたということだと思います。一方で、一般歳出が抑制されれば、地方負担が抑制されることに繋がります。年金や国防費以外はほとんどが国と地方の共同事業でやっていますので、そうすると地方交付税総額も縮減してくる可能性があります。ですから、今回の概算要求の取扱いにおいて地方交付税が枠外的な取扱いをされたからといって、地方交付税総額そのものを保障してやろうということではなくて、全体の予算編成過程の中で国と地方を通ずる財政フレームの検討を今後も続けていくんだという意思表示なのではないかと受けとめています。ですから、地方税の動向がどうなるかということが、今後、非常に重要な課題です。しかも、東京都がどんと伸びても、我々の所には影響がありませんが、不交付団体ではない交付団体の税収動向がどのような動きになるのか、特に、地方税の動きがどうなるのか、これに関心を強く持って今後の財政運営や新行革プランの見直しについても考えていく必要があるのではないかと思います。国は、財政運営戦略で一応の慎重シナリオと成長シナリオという試算はされていますが、今の段階で成長シナリオを前提にした財政運営をするわけに行かないでしょうから、慎重シナリオは、今、我々が見込んでいるよりも成長率は厳しめですので、歳入の厳しめをどのような前提の中で受けとめていくか、これが新行革プランの見直しの中での一つのポイントになっていくのではないかと思っています。

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