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更新日:2010年7月26日

知事定例記者会見(2010年7月26日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)但馬牛増頭対策の進捗状況
(2)兵庫県と神戸大学との包括連携協定の締結及び記念講演会の開催
(3)平成22年度「ひょうごユニバーサル社会づくり賞」受賞者決定
(4)地元の旬の農畜産物を食べよう「直売所スタンプラリー」の実施
(5)兵庫県立美術館で「木彫フォークアート展」を開催
(6)大丹波連携推進協議会の設立
2 その他の資料
(1)重要施策サマーレビュー(知事ヒアリング)の実施
(2)関西広域連合(仮称)に対する県民意見の募集

動画(録画配信)

・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 皆さんこんにちは。本当に暑い日が続きますので、私もこの数日間寝不足です。クーラーをつけてタイマーをセットして、切れたら目が覚めるという繰り返しで、いささか参っています。それから、土曜日に議員団有志と県当局有志の野球大会をしました。当局有志の方が平均年齢が高いこともあって、残念ながら7対5で敗れてしまいました。まあ暑かったです。私もピッチャーとして3回投げましたがへとへとになりました。なかなかストライクが取れなくて参りました。

 

 今日は政策会議の日でした。あまり大きな話題はありませんが、政策会議の資料からまずご説明します。

 項目の1番目は「但馬牛増頭対策の進捗状況」についてです。

 「但馬牛(ぎゅう)」とか「神戸ビーフ」と言うと食用肉の呼び名になりますが、但馬牛(うし)の子牛を生産する繁殖雌牛を平成27年度までに2万頭に増頭することを目標に、増頭戦略会議の開催等を通じて対策を講じています。平成21年度の取組の結果、400頭の増頭により、平成21年度末の但馬牛の繁殖雌牛の飼養頭数は15,900頭となりました。表をご覧いただくと、基準の平成18年が14,500頭で、平成21年度末が15,900頭なので、4ヶ年1,400頭増えました。平成21年度は2,120頭を導入しましたが、大体10歳前後になって廃用される老齢牛と、畜産農家の廃業に伴って廃用される牛があわせて廃用頭数1,720頭いるので、増頭数は差し引き400頭になっています。

 増頭促進対策としては、繁殖雌牛の導入の促進や牛舎の整備、或いは経営安定対策として和牛ヘルパー体制の充実を行っています。和牛ヘルパーとしては今、136人の方にお手伝いいただいています。また放牧も進めています。それから子牛の生産の効率化ですが、これは分娩間隔を短縮して子牛を増産しようという取組です。分娩間隔が大体13カ月以内の繁殖雌牛が60%位ですので、これを1カ月ほど短縮して12カ月以内にできないかということも対策の1つとして行っています。あと子牛価格の安定のための支援として但馬牛の改良や指定交配、或いは粗飼料多給型の子牛の育成指導も行っています。粗飼料というのは牧草やワラなど繊維質の多い餌のことで、たくさん食べると胃が強くなって市場価値の高い子牛が生産されることになります。また、ブランド化の推進なども図っています。平成22年度も基本的に平成21年度の対策を引き続きフォローしていくことになります。

 なお、3ページの最後に参考として口蹄疫発生による但馬牛に与える影響について載せています。子牛価格については、県内家畜市場では県内顧客でほぼ完結しているため、価格形成には口蹄疫の影響はほとんど受けていないと考えています。それから枝肉価格についても、但馬牛の枝肉価格は他県産よりも従来から若干高めで推移しているので、現時点では口蹄疫の発生に伴う影響がどの程度あるのかはなかなか確定できないのが実情です。

 

 項目の2番目は「兵庫県と神戸大学との包括連携協定の締結及び記念講演会の開催」についてです。

 今までも県と神戸大学とは様々な分野で個別の連携協定を結んできましたが、基本的に地域振興のために大学の協力をさらに得るために、分野ごとではなく包括的な協定を結ぶことにしました。調印式は8月2日に行います。記念講演会では現在実施している産学官連携プロジェクト等を紹介します。紹介するのは惑星科学や計算科学教育プロジェクト、バイオマス、膜工学による水質改善、「健康工学」創成、食の安全性、放射光とシミュレーションによる新材料の開発です。2ページには協定に基づき推進する取組や神戸大学とこれまでに結んでいる主な個別連携協定について紹介していますのでご参照下さい。

 

 項目の3番目は「平成22年度『ひょうごユニバーサル社会づくり賞』受賞者決定」についてです。

 ユニバーサル社会に向けて先導的な取組や実践活動を行った方々やグループに対して社会づくり賞をお贈りしています。今回、知事賞として個人1人、2団体、1企業の4者を選定しました。それから推進会議の会長賞は資料に記載している個人、団体、企業が受賞しました。各受賞者の活動内容は2ページのとおりです。知事賞の喜多山さんは公営住宅を活用したグループホームの運営に取り組んでいます。これはこれからの公営住宅の活用の一つの事例になると考えています。それから、あこう絵マップコンクール実行委員会は「あこう絵マップ」を作成するコンクールを通じて、ユニバーサルデザインの視点から誰もが住みやすいまちづくり意識の醸成を図った団体です。それから、うおずみん・魚住東ユニバーサルデザインプロジェクトはまちを点検して、まちづくりに取り組んでいる団体です。企業の龍野コルク工業株式会社は発泡スチロールの特性を活かしたクッションの製作など、誰もが安全・快適に使えて、背もたれなど優しく支えてもらえる製品の開発に取り組んでいます。このクッションは私も使っています。なかなか快適です。会長賞は10件ありますが、活動内容の紹介は省略します。このようなユニバーサル社会を目指した活動が県民の中で広く展開されることを期待しています。

 

 項目の4番目は「地元の旬の農畜産物を食べよう『直売所スタンプラリー』の実施」についてです。

 この8月から12月までかけて、資料に記載している直売所が協力してスタンプラリーを実施します。3色以上のスタンプを集めて回収ボックスに投函していただいて、抽選でプレゼントを贈るというJA兵庫との共同事業です。

 

 項目の5番目は「兵庫県立美術館で『木彫フォークアート展』を開催」についてです。

 木彫フォークアート展は平成6年度の「但馬理想の都の祭典」で第1回の全国公募展を実施して以降、毎年公募展を実施しています。随分作品の蓄積ができてますし、木彫展としてはかなり評価が確立してきているので、全国公募展の第1回から昨年度の第16回までの入選作品の中から約50点を選んで展覧会を開催します。会期は8月10日から22日までの12日間で、会場は県立美術館のギャラリー棟です。おおやアート村協議会という木彫の作家や芸術家の皆さん方の集団と養父市とが共同して主催して県立美術館が協力するものです。入場料は無料です。なかなかユニークで楽しい彫刻がたくさんあるので是非ご覧いただきたいと思います。

 

 項目の6番目は「大丹波連携推進協議会の設立」についてです。

 京都丹波と兵庫丹波は同じ丹波地域ですが、両地域は稜線をまたいでいて、峠を越えないと移動できないので、なかなか共同での交流事業が行われていなかったのですが、歴史的文化的に繋がりの深い丹波の地域を一体として連携交流を進めようということで協議会を発足するとともに、物産展や観光特使の任命、広域マップの作成、農産物のブランド化の促進などを推進します。もともとご縁のある地域なので、さらに丹波という地域がブランド化していくことを期待しています。

 

 それから、その他の報告が2項目あります。項目の1番目は「重要施策サマーレビュー(知事ヒアリング)の実施」についてです。

 この22日から協議を始めました。今日もこの後行います。表に記載しているテーマで来年度の重要施策を事前に検討します。具体の細かい事業内容に渡るような検討はできませんが、考え方なり基本なりを今の時点で議論して、粗ごなしをしておこうという趣旨です。

 

 項目の最後は「関西広域連合(仮称)に対する県民意見の募集」についてです。

 お手元の資料にあるように7月27日から8月10日までの間、郵送及びFAX、電子メールで県民のご意見を伺って、そのご意見を本県において整理して、県としての考え方を付して公表します。もちろん個人情報に当たるような情報の公表は差し控えます。お手元に添付している関西広域連合(仮称)の概要と、関西がどんな形で相互に協力しあっているかという資料を参考にあわせてつけています。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 2点お聞きします。平成22年度の地方交付税額が決まるとか、国の予算の方向が見えてきましたが、どう評価されていますでしょうか。

 2点目は、JR西日本が、先週からヒューズの抜き取り事件や作業車の衝突事故など安全性を疑わせる事故、トラブルが起こっています。尼崎の脱線事故を抱えて、県民の中にも被害者がたくさんいる兵庫県知事として、今のJR西日本の状況に対するお考えをお聞かせ願います。

 

知事:               

 今年度の財政見通しについては、まだ、税収等の見通しが十分判明していませんが、日銀短観などの動きを拝見する限りでは、少しずつ景気動向はプラスになりつつあるというのが実態ではないかと考えています。我々が見込んだ税収動向より増えてくれないかというのが期待です。地方交付税は、今年は予算計上額よりも決定額が少し増えました。これは翌年度以降精算する、40億円くらいいわれていますので、精算される分については、貯金しておかないといけません。あまり大きな増加ではない、見込んだとおりにプラスちょっとあったと思います。そのような意味で今年度は財政状況が好転していくというような甘い状況ではない、引き続き慎重な財政運営が期待されているのではないかと思っています。

 2番目のJR西日本の須磨トンネルでの保守用車両の追突事故、あるいは職員が安全ヒューズを抜き取るというように事案、両方とも県民からみれば「JR西日本もっとしっかりしてくれよ」と、特にトンネルでの事故などは、危険防止装置が付いていたはずなのに機能していないということです。ヒューズの抜き取りについても事前の安全チェックが十分だったのだろうかということが言えますので、そういう意味で、特に安全安心の面でJR西日本として総点検をして、そして安全安心を第一に掲げられ反省の上に立たれていますので、その実践活動を期待したいと思っています。

 

記者:

 関西広域連合に対する県民意見の募集の資料をいただきましたが、今年、後半に向けて本格化していくところだと思います。県民の皆さんに広域連合とはなんぞや、どういう必要性があるというところをアピールしていかないと認知度が低いと思います。これ以外に県民の理解を高めるために考えていることがあればお聞かせ願います。

 

知事: 

 今のところは、特別委員会での議論をみなさんから報道していただいていますので、これも非常に有力な広報手段だと思います。さらに必要ならば、「県民だよりひょうご」などに囲みででも広域連合の役割や期待していることについて書かしていただくというのも一つの手段だと思っています。理解度を高めるための努力、工夫はしていきたいと考えています。今回の県民意見の募集も、県民の皆さんに広域連合の基本的な仕組みを知っていただき、意見をいただこうと思ったら、知っていただかないと意見が出ませんので、県民の皆さんに周知を図るという手段としては、かなり有効なのではないかという意味で期待をしているところです。

 

記者:

 先週、三菱重工が神戸での民間船の造船を2年後に止めると発表しましたが、これに関して、地域経済における影響をどのように考えられていて、もし、マイナスの影響が出るとすれば、どのような対策が必要だとお考えでしょうか。

 

知事:

 神戸の三菱造船が神戸の街の発展とともに基幹産業として存在してきましたし、存在しいたことは歴史が語るところです。現実に神戸造船所といわれていますが、三菱重工の神戸造船所の生産額は造船部門は4分の1くらいで、後は、ほとんどが原子力と承知しています。中小船舶市況からみて、長崎に一元化されること自体はやむを得ない措置だと思っています。ただ、従業員の方々がいらっしゃいますが、神戸造船所も従業員の方々の処遇等については、自前でできると言われていて、影響はほとんどないと思っています。問題は、関連企業です。造船も組み立て産業ですから、非常に部品供給などで関連の裾野が広いということになります。長崎に行ってしまうと関連企業としておつきあいしていくのが難しくなります。一方で、原子力の部品供給に直ちに転換できるかという、船と原子力ではなかなか難しいです。転換できる分野もあるかもしれませんが、難しい分野の方が多いのではないかと思います。そういう意味で、これから2年間の経過期間がありますので、その間に神戸造船所として、関連企業対策として斡旋なり、事業転換なり、あるいは原子力関連への付き合いなり、きちんとご指導をしていただくことが大事なのではないかと思っています。我々としても、県として斡旋窓口や紹介窓口などについて造船所と相談しながら体制を作っていくようにしていきたいと思っています。

 

記者:

 県と三菱重工と連携しながら、窓口などを作りたいということでしょうか。

 

知事:

 まだ、どういう形が望ましいのかまで成案があるわけではありません。共同してつくったほうが良いのか、県独自で相談窓口を作った方が良いのか、特に下請けだとすると、本社に言いにくいということもあるかもしれませんので、その辺りも含めて検討していきたいと思います。

 

記者:

 時期的には、いつくらいまでには形にしたいとお考えでしょうか。

 

知事:

 2年の経過期間がありますので、時期については会社側と相談したいと思います。今日、明日、直ちに対応しなくてはならないような切羽詰まっている状況ではない、しかし、課題がありますので、その課題解決に県としても協力させていただきたいと思っています。

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