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更新日:2010年8月2日

知事定例記者会見(2010年8月2日(月))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)知事就任3期目2年目を迎えて
(2)県政推進プログラム100の取組状況(平成21年度)
(3)地域再生大作戦の推進状況 
(4)山手幹線全線開通記念ウォークの開催
(5)~次世代につなぐ伝統芸能~ 人形浄瑠璃交流会の開催

動画(録画配信)

・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 大変暑い日が続きます。公館と往復しているだけでジリジリと頭が痛くなるくらい暑く、今日も35度を超えているのではないかと思います。この暑い8月2日ですけれども、私の3期目2年目が昨日からスタートしました。そのような意味ではこれからもどうぞよろしくお願いいたします。

 

 お手元にちょっとしたコメントを書かせていただきました。昨年8月の3期目の就任以来、「元気で安全安心な兵庫」の実現に向けて、推進を図ってきました。特に地域経済の活性化に向けての対策を講じたほか、地域間の格差是正という意味で、地域再生大作戦や商店街振興にも取り組んでいます。しかも、昨年の8月は大変厳しいスタートになりました。ご承知のように西播磨を中心にゲリラ的豪雨による水害が発生し多くの犠牲者まで出してしまいました。そのためには改めて災害に強い森づくり、山の管理と谷筋ごとの山地防災施設の整備、中上流の河川整備を計画的に進めることにしているものです。2年目以降におきましても、兵庫が目指しております、自立と新時代の先導ということを気概をもって進めながら、(1)兵庫の明日を拓く、(2)安全安心を確立して危機管理を徹底する、(3)人口減少社会の元気の源を育てる、(4)地域らしい活力を増進して交流を拡大するという施策を中心、時代の変化に負けない、兵庫県政の推進を図らせていただきます。これからも参画と協働、共生と連帯という基本姿勢のもとに県民本意、生活重視、現場主義の県政を進めていく決意でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。重点課題は、先程言いました4つの柱ごとに並べておりますので、ご参照いただきたいと思います。特に安全安心を確立して危機管理を徹底するという点では、昨年は新型インフルエンザ、今年は口蹄疫などをめぐる最近の様相からしてしっかり対応する必要がありますし、それから元気の源を育てるという意味ではまさしくこれからの兵庫の基本づくりをどう進めていくかということになります。そのような意味で総括して新行革プランや長期ビジョンのフォローアップや総点検をして県政推進が出来る体制づくりを併せて進めたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

 

 それに関連して、平成21年度の「県政推進プログラム100」の取組状況をまとめました。これは昨年の8月に就任して以来、1年分ではありませんけれども、初年度の21年度としての成績発表でございます。100のプログラムのうち、目標を達成したものが◎、90%以上を達成したと思われるものが○、これを併せて94プログラムでありました。施策群は、415のうち目標を達成した、概ね達成したを併せると、91%、377施策群でありました。目標をやや下回った、あるいは、下回った、50%もいっていないというものを併せますと、23施策群であります。その理由については後ほど説明いたしますが、引き続き努力を進めてまいります。

 評点の仕方については、そこに評価方法で書いておりますように、95点、80点、60点に換算しながら、4段階評価をプログラムではしております。

 施策ベースでは100%以上が◎、90%以上が○、70%以上が△、70%未満が▲、これを施策群全体の評価に点数換算しまして、評価をしたというものであります。主な実績のところはともかくといたしまして、お手元の13ぺージに「△」、「▲」の理由と対応について整理をいたしております。

 県営の高齢者向け特定目的住宅へのLSAの配置160人ということにしているのでありますが、LSAの配置経費は市町の介護保険の対象でありますが、市町ごとに介護給付見込み額の2%以内という枠組みがありますので、なかなか進んでいないということであります。また一方で、見守り体制を強化しておりますが、それらの体制強化と併せながら充実を図っていきたいと考えています。食品トレーサビリティの導入でありますが、300施設を目標にしておりましたが、232施設と下回っています。トレーサビリティは食品の安全安心を確保するための基礎情報でありますので、今後も普及促進に努めてまいります。県版HACCPの認定件数でありますが、これもなかなか進んでいません。啓発を行うとともに事業者の意識醸成や取組の徹底をさらに図っていく必要があると考えています。事業者自主行動基準等導入ガイダンスの作成や導入でありますが、ひょうご消費生活三者会議において、22年度中にはガイダンスを策定したいと考えています。簡易耐震診断推進事業による実施戸数ですが、これも必要性をかなり周知徹底を図っていますが、少し下回っていますので、さらなるPRに努めます。住宅再建共済制度でありますが、まだ8%にも達していません。今回、家財共済制度も8月1日から始まったところでありますから、家財共済制度の加入促進と併せて対応を図っていきたいと考えています。人と自然の博物館や考古博物館の入館者数について、欲張っていたこともありまして、目標達成しなかったです。国体順位につきましても、8位以内を目指しましたが10位でありました。メダルの獲得も期待していたのでありますが、そこまでいかなかったです。阪神シニアカレッジや高齢者大学は講義内容が高齢者の学習ニーズに合っているのかという点も問題でありますので、これは実践的なカリキュラムを検討して来年度募集に臨みたいとい考えています。それから新しい取組であります、カーボンオフセットやCO2削減の協力事業は、なかなかこれからという課題になっております。海岸漂着物の回収や処理につきましても、21年度に一部実施が出来なかったということもありまして、今年度実施をしているところであります。それから未利用系バイオマスの適正処理率、あるいは環境体験館の来館者数、ひょうご仕事と生活センターにつきましても、新たな試みではありますが、まだまだこれからというところです。それから空き店舗の需給マッチングなどにつきましても、だいぶ知られてきましたが、目標通りにはいっておりません。産業集積条例等に基づく誘致につきましても、あと一息です。県産木材の利用につきましても、新設住宅着工戸数の減少などが響きまして、達成できていません。それから、カキの生産量ですとか、漁港の重点整備なども未達成になっております。渋滞交差点の解消プログラムも順調には進んではいるのですが、占用物件の移転などの関係で22年度に繰り越しています。市街地再開発事業につきましても一部時間がかかっている事業が出てきました。グッドデザインひょうごにつきましては近年応募件数が減少しつつありますので、グッドデザインひょうごの表彰の内容なども含めまして、見直しをしてまいります。職員チャレンジプログラムの参加者につきましても若干少なかったという状況であります。総じて言いますと全体としては90%以上が◎か○だという状況でありますので、そのような基本的な成果があげられるように今後も努力して参ります。

 

 次は、地域再生大作戦の推進状況でありますが、合併旧町の役場等の所在地の振興を図ろうということで、計画策定費の助成と事業整備費の1/2~1/6助成をするという事業でありますが、11の地区を選定させていただきました。概要はたとえば、旧新宮町の議会事務局跡等を活用して、いろんな研修の場所に使おうということになっております。それから、2ページ目にありますように、8月ぐらいまでに宍粟の波賀町や千種町、養父市の大屋町などにつきましても、追加指定が出来るのではないかということで検討を続けています。2番目の「中山間“農の再生”推進対策」の新規実施地域等でありますが、中山間地域活性化緊急対策事業につきましては、農産物や加工品等の振興により地元給食、直売所等との継続的な取引に結びつけるための取組を助成しようとするものでありまして、24カ所を選びました。それから集落活性化支援対策事業は集落懇談会の開催や大学生の提案会に対しまして、一緒に進めているものであります。3番目の都市農村交流連携促進事業はむらづくりグループや農業者グループ等と都市部の住民団体が共同で行う交流事業、これが6件ですが、あと農村地帯の住民団体が都市部で産地直売促進などの直売所を設けておりますが、これを支援してまいります。一覧表は12ページにあります。都市農村交流のさとづくり協議会でありますが、交流事業を計画的に進めるために自主的に取り組もうとする地域を指定しようとするものです。それぞれ個票をつけておりますのでご覧いただきましたら幸いです。私からの説明は省略します。

 

 それから、山手幹線でありますけれども、今回、10月24日にオープンすることになっておりますが、その2週間前の10日には全線開通記念ウォークを開催させていただきます。その1週間後、17日には山手幹線に関連する施設の利用などを住民の方々に確認していただく、あるいは各種のイベントを行わせていただきます。そして、供用開始は10月24日からということになります。山手幹線全線が30キロですから、供用開始したら全面的に止めるというようなことは大変難しいですので、供用開始する前に30キロ歩いていただくということを考えています。1.17のメモリアルウォークのときは西宮から15キロコースが一番遠いコースですが、その2倍を歩いていただこうかということであります。この機会に30キロ、ぜひ挑戦していだだきますと幸いかと思います。ファミリー向けの短区間コースも用意いたします。コースについては、参考資料をつけていますので、ご確認ください。

 

 それから淡路で人形浄瑠璃の交流会が行われます。8月28日、29日の土日ですけれども、28日は青少年交流の家で地元継承団体との上演会、そして関係者の意見交換会をやります。29日は三原公民館で人形浄瑠璃資料館の正井館長の講演と交流公演として、三原中学校、南淡中学校、三原高校の郷土部等が公演をいたします。併せて、岐阜の本巣市立真正中学校と徳島県の城北高校も上演するということになっております。そして、特別公演として淡路人形座のプロの本格的な人形公演を観るということにしておりまして、伝統芸能の良さを味わってもらおうとするものです。以上、今日の政策会議議題についてご説明をいたしました。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 冒頭で触れられましたが、3期目の2年目がスタートしました。現在、空港問題や関西広域連合など様々な問題がある中で、こういった点に力を入れていきたいという具体的な課題があればお聞かせ願います。

 2点目は、先月30日に台風9号の災害検証委員会が開かれて、提言の内容がまとまりました。その中で県の市町に対する支援強化が求められています。提言案がまとまったばかりですが、現時点でこういったことができるのではないかというイメージがあればお願いします。

 

知事:               

 3期目の課題が元気で安全安心な兵庫づくりですが、スタートにあたって大きな水害に見舞われましたので、県土の安全度を高めていくことが非常に重要だと思っています。そのために山の適正管理、谷筋ごとの山地防災施設の整備、中上流の河川改修、この3本柱で県土を強くしていくことが必要だと思います。併せて、阪神・淡路大震災から15年を迎えましたので、東南海・南海地震に対する対応を進めていきます。危機管理体制を強化して、県土の安全度を高めることが一つの大きな課題だと思っています。

 経済雇用状況は、回復基調にあるとは思いますが、油断できません。特に、アメリカの状況、ヨーロッパの状況をみると油断できません。二番底が懸念されています。県だけではできませんが、国の動きをよく見ておきながら、直ちにできるだけ対応できるようにしておきたいと思っています。制度金融は5000億円の枠で今のところは大丈夫ではないかと考えています。

 福祉の関係は、国の制度見直しが一斉に行われています。例えば、後期高齢者医療制度や障害者自立支援制度など福祉関係の見直しが続けられていますので、現場の声を反映できるように提言していくことが、よりよき制度に繋がっていくと考えています。ただ、財源をどうするかなど難しい問題もついて回ります。国の予算編成でも社会福祉の自然増を既定予算の枠の中から生み出そうとされています。そのようなことをみると、地財対策にどのような配慮をされるかということを含めて地方としては財政運営上、今までも無理をしてきていますので、その点を強く訴えていくことが必要ではないかと考えています。

 空港などもあげられましたが、空港や港、高速道路など新しい仕組みや仕掛けの動きもありますので、兵庫県にとって望ましいあり方をきちんと提案していく姿勢が大事ではないかと思っています。

 関西広域連合については、今、各府県が一斉に足並みを揃えて提案できるように努力していただいていますので、その努力の状況を見定めて、できるだけ本年中にスタートできるように協力を推進していきたいと思っています。

 台風9号の災害検証委員会の提言については、結局、一番問題になったのは、住民の皆さんに今おかれている危険度合いがどういう状況なのかを知ってもらうことが大切なのではないかということが提言の一つの柱です。もう一つは、市町が避難勧告等を出すときに、いかに客観的で信頼できる情報に基づいて判断されるかということが大事だ、この両方が大きく強調されていると思っています。第一の点は住民の理解を深めることをいろいろ考えないといけませんが、ハザードマップは、計画上想定している最大の危険度を示しています。ところが、実際はそこまでいかないかもしれませんが、佐用町ではそれ以上になってしまいました。住民の方々もハザードマップだけで判断できるのかという課題もあります。その辺りをどういう形で情報提供していくのかというのが一つあります。もう一つは、市町側からすると客観的な情報をどう踏まえるかということがあります。例えば、千種川水系でいうと9か所の定点観測の場所については、1時間後、2時間後、3時間後の予測情報が提供されるようになっています。それより上流などの判断をどのようにするのか、監視カメラをたくさん付けないといけないということもありますが、雨の量、河川の処理能力を結びつけた予測モデルのようなものを構築することによって、事前の危険度を踏まえた上で対応するという仕組みができないかということも検討していきたいと考えています。それと住民の方々が避難される場合に、今までの避難訓練は必ず住民は避難をするという訓練をしてきていました。状況によっては避難所に避難した方が良い、自宅なり、堅固な家に避難をした方が良いという判断をしないといけません。これもある意味で、実践的な避難訓練の中にそのような訓練を取り込んでいくことも大事なのではないかと考えています。8月5日には検証委員会からの提言をいただくことになっています。それを踏まえた上で、県としての具体の施策を取りまとめていくことになると思います。30日の議論でも検証委員会は提言すれば終わりではなくて、その提言を受けて、どんな具体施策を展開されるかということが大事だというところから、年に何回かフォローアップ委員会の機能を果たしてほしいということを要請しました。河田委員長もそのような機能の必要性を認めていただいたのではないかと思います。また、提言をいただいたときに正式におねがいをしたいと思っています。そのようなフォローアップ機能を継続していくことが必要だと考えています。

 

記者:

 県政推進プログラムの中で、フェニックス共済の加入が進まないことが、兼ねてからあげられていて、今回も出ています。台風9号の災害の時には、かなり注目を浴びた制度ではあると思います。にもかかわらず、進んでいない現状から新たに今までと違った対応など考えられていることがあればお聞かせ願います。

 

知事:

 佐用町で水害に遭われて、フェニックス共済に入られていて、再建をするのに共済からの支援がいかに役立ったかということを被災者2人に講演していただく試みをしました。被害を受けられ、再建を果たしていく過程の中での実体験をご披露していただいたということですので、こういう体験談を共済のPR資料などに付けさせていただくことなどが非常に有効なのではないかと思っていることが一つです。もう一つは、家財再建共済制度を発足させたことですし、これは住宅の所有者以外の借家人も対象になりますので、この制度のPRと併せて住宅再建共済制度の加入も促進させていければと考えているところです。いずれにしても、入っておいていただいて、損をすることはないはずですので、理解を深めていきたいと考えています。

 

記者:

 明日、国交省が国際コンテナ戦略港湾会議の検討委員会で採点がされるようです。仮に阪神港が選ばれた場合に、県が運営している港と連携やあり方をどのように考えられていて、取り組みや働きかけをするお考えがあればお聞かせ願います。

 

知事:

 明日の結果を踏まえないといけませんが、阪神港を国際コンテナ戦略港湾に選定してほしいという働きかけをしてきました。その理由は、総合的な荷物の流通機能を果たしているのは阪神港ではないか、ライバルとされている北九州や名古屋港は、どちらかというと工業製品に重点がおかれています。その差を強調してきたということもあります。従って、是非、選定してほしいと願っています。将来的に阪神港は、今回のヒアリングに対する提案としても、港湾管理を一元運営できるようにしていこうと基本方向を示されています。どういうタイムスケジュールでいくかはこれからでしょうが、阪神港として、そのような方向付けを目指されるのであれば、その間に尼崎西宮芦屋港が県管理港としてある、神戸港との関連で姫路港、東播磨港があるということもありますので、もっとトータルに大阪湾全体としての港の役割分担を明確にする中で一元管理ができるような方向を目指すべきなのでないかと考えています。しかし、具体的アプローチをどのようにするか、どういうタイミングで提案していくのが良いのか、これは少し検討を進めた上でないと、まだ向こう自身も流動的ですので、そのあたりの動きを見定めた上で検討を進めていきたいと考えています。

 

記者:

 明日発表があるそうですが、国交省が東播磨港を重点港湾に選定することが内定したようです。選定されることで、どういうことが可能になるか、県としてのメリットはどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 選定していただくことは拒む必要はありませんが、それに伴って、具体的に事業が始まるという問題ではありません。東播磨港が選定されるというのは、取扱貨物量が全国順位で8番になっているという、取扱量の大きさで決められたと聞いています。そのメリットを生かすかどうかはこれからの課題になるのではないかと思います。我々としては、尼崎西宮芦屋港とか姫路港において、国直轄でやっていただいているところは、それに伴って事業停滞されては困ります。着実に推進を図っていただくようにお願いをしておく必要があると思っています。

 

記者:

 阪神港と東播磨港との連携や一元管理という方向については、どのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 先ほどもいいましたが、これからです。

 阪神港が一元管理の方向を提案されましたので、その進捗状況を見ながらです。尼崎、西宮は間に挟まれています。神戸と姫路、東播磨は非常に密接な関連がある港ですので、将来的な方向としては、一元管理・運営をされるのが望ましいのではないかと考えています。しかし、具体のスケジュールやどのような形態が望ましいのかは、これからの検討だと思っています。

 

記者:

 人口動態調査の数字が出ました。兵庫県は去年に比べて減りましたという結果だったと思います。

 

知事:

 ほんの少しです。0.001%だから。何十人レベルだと思います。

 

記者:

 これをどうご覧になっているのか。これをピークにどんどん低くなっていくのか、それとも横ばいの時期があって、その先減っていくことになっていくのか、どのように受けとめられていますでしょうか。

 

知事:

 内容をよく精査してみないといけませんが、自然減が多いということは全国的に同じ傾向を示していると思います。それを社会増減で埋めています。社会増も国内同士の社会増減と国外との社会増減があります。今回の数字が何が効いているのか分かりませんが、例えば、去年の10月、11月に560万人台を超えて、その後減って559万人台になりました。それに大きく寄与していたのが、国外への流出者が多かったことです。国外の流入者と流出者を比べると流出者が多かったことが、かなり効いていました。国内の動きでは流入者が多かったです。これが長期的な人口減の指標と受けとめるべきかどうか判断は、留保しておかないといけないのではないかと思っています。ここ数年は波打っていますので、これから数年くらいは559万人台で行ったり来たりするのではないかと思います。ただ、出生数が子ども未来プランでも1万減らしたように落ちて来ますので、それがどのような形で全体人口に影響してくるのかという点は、今後の人口の全体を占うのではなくて、大きなポイントになるのではないかと思っています。

 

記者:

 山の管理の徹底ということを災害防止の中で重点的にやっていかれるということですが、その中で、県民緑税について、今後どうしていくのかお尋ねします。

 

知事:

 県民緑税については、今年度いっぱいで期限がくることになります。この取扱いをどうするかは、今、内部でも議論していますが、県民緑税でやってきた災害に強い森づくりとして緊急防災林整備、あるいは、広葉樹と針葉樹の混合林整備、野生動物のために奥山の植林、里山整備などは大変防災力を高めたり、野生動物対策として効果があると認められています。専門家の評価委員会でも、そのような評価をいただいています。昨年の台風9号の被害でも、災害に強い森づくり事業を実施したところは、ほとんど大きな被害はなかった実績もありますので、これからも、できれば県民の理解を得て継続をしていただくということが基本になるのではないかと考えていますが、まだ検討中だと理解をいただいたら幸いです。できれば、9月議会でお諮りできるような運びにしていきたいと考えています。

 

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