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ホーム > 県政情報 > 知事のページ > 記者会見 > 知事定例記者会見(2010年8月9日(月))

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知事のページ

更新日:2010年8月9日

知事定例記者会見(2010年8月9日(月))

【発表項目】
1 平成21年台風第9号災害佐用町追悼式 井戸兵庫県知事  追悼の辞
2 「あわじ環境未来島構想」の総合特区への提案
3 世界ジオパークネットワーク(GGN)の現地審査の結果
4 余部橋梁完成記念式典の開催
5 兵庫県但馬・鳥取県東部地域の交通・観光連携協議会の設立
6 ルース駐日米国大使による井戸知事面談及び人と防災未来センターの視察
7 兵庫県公館県政資料館「いろとかたちのユーモア 元永定正展」の開催

動画(録画配信)

・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 今日は政策会議の日ではありませんが、幾つかの資料を用意していますので、ご説明した後、ご質疑等いただければと思います。

 項目の1番目は「平成21年台風第9号災害佐用町追悼式 井戸兵庫県知事  追悼の辞」についてです。

 ちょうど1年前、台風第9号の災害で佐用町で18人の方が亡くなり、まだ行方不明の方が2人いらっしゃる中で、この午前中に追悼式が行われましたので、私も参列して、お手元にお配りしている追悼の辞を捧げてきました。

 辞の中で述べていますが、いずれにしてもこのような被害を起こさないための対策を進めていく必要があるということで、3点について触れています。

 1つ目は風水害に備えた防災・減災対策の徹底です。検証委員会から提言をいただいたばかりですが、検証委員会の提言をできるだけ早く具体化していく必要があります。したがって、検証委員会自身もフォローアップ委員会に衣替えしてフォローアップを進めていける体制を取ってほしいということをお願いしています。県としては水防警報の自動発令や河川監視カメラによる画像情報の発信、気象台の雨量予想とリンクした河川の情報予測などの危険情報の発信に取り組んでいきます。また、市町においては避難対策の徹底を行っていく必要がありますし、住民に対してはハザードマップをベースにして自助意識の高揚を働きかけていきます。

 2つ目は山腹の崩壊と土砂・流木の流出防止対策です。これはもう何度も説明していますが、山の管理の徹底と谷筋への治山・砂防施設の整備、下流部とのバランスが取れた中上流の河川改修を進めます。

 3つ目は助け合い制度の充実です。フェニックス共済に家財再建共済制度を創ったことに触れて、共助の重要性を述べました。

 

 項目の2番目は「『あわじ環境未来島構想』の総合特区への提案」についてです。

 政府において、新成長戦略に基づいて、国際競争力の向上や地域資源を活用した地域力の向上を目指す総合特区制度が創設されることになり、地域活性化総合特区として「あわじ環境未来島構想」を仮提出しました。

 総合特区の概要は資料のとおりです。2ページ目にあるようにめざす地域像は「過去から未来へと日本をつなぐ 持続する環境の島 あわじ」としています。そしてエネルギーと食料と水を自給自足する島にしたいと考えています。この中で一番難しいのはエネルギーと水で、食料はまあ何とかなると思います。それから、子どもから高齢者までが豊かな生活が送れる島にしたい、この2つをめざしたいと考えています。

 取組の柱として3つの持続を挙げています。1つ目はエネルギーの持続です。「ユビキタス発電」や太陽の力を活用した交通網の整備、そして地域特性にあったバイオマス活用、それらの結果としてのエネルギー自給の島をめざします。2つ目は食と農の持続です。もともと食は御食国(みけつくに)と言われた淡路の産物の基本になるわけですが、農の人材、農のエネルギー、農の生産・流通の3つの柱で、技術革新によって食と農の持続可能性を生み出そうとしています。そして3つ目は人生の持続です。持続可能な地域モデルと書いていますが、いずれにしてもこれから高齢社会が来るわけですし、高齢者が十分に楽しんで暮らせる地域モデルを作りたいと考えています。古くて新しい淡路スタイルは、古いという意味では伊弉諾(いざなぎ)神宮があり、新しいという意味ではサイクリングなどが注目を集めていますが、そのような淡路の特性を生かした生活スタイルを生み出していきたい。そして島まるごとミュージアム化と書いてあるように淡路は色々な施設に恵まれているので、それらを活用した生活の豊かさをめざしたいということで整理してみました。

 まだ仮申請をしたばかりなので、これからさらにブラッシュアップして作り上げていきたいと考えています。3ページ以降の資料で今申し上げた点がさらに良くわかると思いますのでご参照下さい。

 

 項目の3番目は「世界ジオパークネットワーク(GGN)の現地審査報告」についてです。

 結果が出たわけではありませんが、現地審査を受けた状況について取りまとめましたのでご報告します。北アイルランドのPatrick Mc Keeverさんとエーゲ大学のNickolas C. Zourosの2人の地質学者が世界ジオパークネットワークの視察委員としてお見えになって8月1日から4日まで現地調査をして、最終日に意見交換会を行った後、記者会見に臨まれました。

 私も最後に駆けつけてGGN視察委員に3点申し上げました。1点目は山陰海岸ジオパークに兵庫県民が非常に期待していること。2点目は自然の豊かさを残しながらその自然と共生している生活が但馬で営まれてきているということ。3点目はその自然との共生の中で、例えばコウノトリの野生復帰の様に人と自然との共同事業が実施されていることで、この3つに是非注目して欲しいと申し上げました。

 視察委員が強く言われていたのは、「ジオパークは地質公園であるけれども、地質だけのユニークさに注目している訳ではなく、地質とか自然とかその上に営まれる生活だとか文化だとか、あるいは人と自然とが作り出す共同事業だとか、そういう意味でジオパークの一体化・連携ということが非常に重要で、したがってこれらについてさらに留意して欲しい。」ということです。それからもう1つ、「コウノトリの再生と玄武洞は世界的な価値がある。」ということを非常に強調されていました。10月の始めにジオパークネットワークの会合があり、そこで最終審査が行われます。

 私も8月4日に地元の皆さんと話したのですが、第1回目の申請の時に落ちて、さて次の申請にどのような対応をしていけばいいのかという点について勉強していったことが、結果として今回の色々なプレゼンテーションに望むにあたって良かったのではないかと考えています。

 それから、もう一つ私から強調したのは、持続可能なジオパークにしていくために学術研究の態勢をきちっと整えて行く必要があるということです。そのような意味でこの4月からジオ環境研究部をコウノトリの郷公園に作っていますが、このジオ環境研究部をさらに学術研究の拠点にしていく方向で検討していくことも強調しました。

 

 項目の4番目は「余部橋梁完成記念式典の開催」についてです。

 余部橋梁の完成記念式典がこの12日の午前中に行われます。念願の山陰本線の定時性を確保するための抜本対策がこれによってようやく講ぜられることになりました。余部橋梁が完成したことで、安全性と定時性が確保されたと言える訳ですから、次は山陰本線の利用促進、利便性の向上の2つを目指して努力していく必要があると考えています。

 

 項目の5番目は「兵庫県但馬・鳥取県東部地域の交通・観光連携協議会設立総会の開催」についてです。

 但馬の話題が続きますが、但馬と鳥取県東部地域の交通・観光連携協議会を作ることにしました。今度ジオパークが指定されることになるとそれこそ山陰海岸が一体となって関心を集めることになるので、そのような意味でも推進を図りたいと考えています。

 

 項目の6番目は「ルース駐日米国大使による井戸知事面談及び人と防災未来センターの視察」についてです。

 8月6日の夕方、ルース駐日大米国大使に神戸を訪問していただきました。人と防災未来センターを1時間にわたって見学されましたが、その前に40分ほど県公館で私と面談しました。面談では、平和記念式典への出席について画期的な出来事だという評価をさせていただくと共に、神戸への歓迎と阪神・淡路大震災での支援やニューオーリンズに対する神戸・兵庫の支援などについて私からお話しました。大使は広島の式典は大変印象的だったと言っておられました。また大使ご自身がサンフランシスコの出身で、サンフランシスコは何度も大きな地震にあっているので、「自分のおばあさんが1906年にサンフランシスコの大地震に遭遇して数週間家族と別れ別れになっていたのですが、そのおばあさんがそのまま行方不明になっていたら今の私はいなかった。」みたいな話までされていました。また震災にまつわるカリフォルニア州と兵庫県との防災協定の話など、同じ被災地としての協力などについても話題として取り上げられました。あわせて企業の経済交流についても話しました。例えば、今日本は新幹線を売り込もうとしていますから、兵庫県には車両工場がちゃんとあるとか、また兵庫県内には原子力発電や発電施設、タービンなどの世界的拠点があるという話をしました。また神戸ビーフや日本酒やワインにも話は及びました。特にナパバレーのカリフォルニアワインについてはかなり造詣が深そうで、私はついて行けませんでした。

 あとは人と防災未来センターの展示をご覧いただきました。

 

 項目の7番目は「兵庫県公館県政資料館「いろとかたちのユーモア 元永定正(もとながさだまさ)展」の開催」についてです。

 元永定正さん作品を県公館県政資料館で展示しますので是非ご参照下さい。元永さんは非常にユーモアのある絵や彫刻を作っておられて、ほのぼのとした明るさを私達に与えてくれます。そのような意味で是非お楽しみいただきたいと思います。入場は無料ですので、よろしくお願いします。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 2点お聞きします。1点目は、ルース大使が神戸を訪れたということですが、訪れることになった経緯をお聞かせ願います。2点目は、大阪で2児の死体遺棄事件が起きて、大阪市が児童相談所と消防署と連携して通報体制強化の方針をあげています。県も本年度からこども家庭センターの増員やベテラン職員の配置を行っていますが、今回の事件を受けて何か新しい取り組みなどがあればお聞かせ願います。

 

知事:               

 ルース大使が8月6日の広島の式典への出席後、神戸へというのは急に決まった話で、経緯はよく分かりません。よくわかりませんが、自分がサンフランシスコの出身で、地震に何度も遭ってきているという経験もあるそうですので、震災から15年を経た神戸に関心を持たれたのではないかと思います。もう一つは、翌日知りましたが、高校野球の開会式に出席されていましたので、神戸を訪ねるとその両方がカバーできるという思いがあったのではないかと思います。

 大阪で幼い子ども2人を置き去りにした非常に不幸な事件が起こりましたが、本県では既に、そのような事態を地域全体で見守りを強化するということで、子育て応援ネットで地域の方々が子ども達と一緒にふれあう機会を作っていくことと併せて、子ども達が特異な行動をするということは、子ども達側からするとSOSを発していると捉えて良いのではないか、そのようなSOSについては、専門機関と地域の方を繋いでいく仕掛けを作っています。夜の最中だけ、あのような事態があったのではなくて、かなり日常的にいろいろなサインは出ていたのではないかと思います。そのような日常的ないろいろなサインを見逃さないように、みんなでキャッチして専門機関に繋いでいくことが望ましいと思って、既にそのような対応を地域の方々と一緒にしています。このSOSキャッチシステムを的確に運用していくことをさらにお願いしていきたいと思っています。併せて、本当に危機の時にどうするかは、例えば110番、119番で飛んで出ることになりますので、本当の危機の時の対応は、その対応として関係機関が十分動いていくはずだと考えています。ですので、向こうから連絡があるのを待って対応するシステムも必要かもしれませんが、我々は地域において見守りながらサインを見逃さないで、専門家に繋いでいけるようにしていくシステムの運用を期していくことが、却っていざというときだけではなく、日常的な見守りをしていく方が効果的ではないかと思っています。いずれにしても、専門家に聞いてみたいと思います。

 

記者:

 高齢者の所在確認の問題が騒がれています。今、各市町村単位で確認作業中ですが、これら全員が確認された後、県として再発防止などの対策を考えられていますか。

 

知事:

 高齢者の所在不明事件については、介護保険サービスとの突き合わせができます。突き合わせをして、ほとんど利用されていないという人について、今、調査をしようとしています。介護保険サービスを受けられているということは、その方がいらっしゃることは間違いありませんので、その方まで調査をするいわれはないということで、市町に調査をお願いしています。今、本県では5名の方の所在がわからないということで、この方々については、別途、調査をさせていただいている状況です。問題は、どういうことで、そのような行方不明状況が生じたのかということを踏まえて、対応を考える必要があると思います。一般的には、亡くなられた場合は死亡証明がないとお葬式も出せません。だから、忘れるということが想像できないことです。一方で、施設に入られていて、そのような状況の中で手続きがほったらかしになっている、つまり、住民票などの関係でいうと1年以上施設などに入られているのであれば、住所を施設に移すのが基本です。ただ、そうすると当該施設の所在する市町の高齢化率がどんどん上がって、介護保険料が高くなるということがありますので、従前の住所地の市町が保険者になるという特例があります。そのような特例の中で、調査が不十分で、施設に行かれているのが分かっていないのか、ケースを十分見定めた上でそれぞれにあった対応をせざるを得ないのではないかと思っています。家族が知らないということは合点がいきません。高齢で家出をされたわけではないでしょうから、十分に原因を見極めるような調査をしていきたいと考えています。

 

記者:

 ジオパークについてお聞きします。ジオ環境研究部を創設するということでしたが、落選したときの経緯からして、研究分野が特定の所、鳥取砂丘に偏っていたり、玄武洞が古い研究に偏っていたり、偏りがあったのも1回目の落選の原因だったと記憶しています。研究部を作って、どういう体制で、どういう研究を進めていくかお聞かせ願います。

 もう1点、連携でいうと、地元のボランティアガイドの養成が必要ということで、既に鳥取ではやっていると思います。兵庫県としては、ボランティアガイドの養成はどういう体制で取り組んで行かれるかお聞かせください。

 

知事:

 ジオ環境研究部は4人体制で、今年の4月から発足しています。専任職員1人で、3人は人と自然の博物館の研究員が兼務になっています。ジオ環境研究部をつくりましたが、既にコウノトリの研究をしている田園生態研究部があって、ここではコウノトリの再生やコウノトリの住める自然環境、コウノトリ米のような有機農法の普及などを対象にしています。ジオ環境の方は、地質をベースに自然とその上で営まれる文化や歴史、生活、観光などを一体として捉えていこうという部門です。研究のアプローチが地質が中心になりますが、それに付随する生活、文化、歴史、観光との結びつきなどを調査対象にしていこうとしています。これを作った理由は、ジオパークが4年に1回点検、再チェックをうけることになっています。1回はクリアしても、その時にもらっていた宿題を果たせていないと取り消しになります。永続的、持続的な制度ですので、それに対応する体制をスタートさせたということです。

ご指摘の地域の人達ぐるみでジオパークの運営をしていく意味で、ボランティアガイドは重要だという話がありましたが、そのとおりで既に玄武洞などについては、玄武洞の主の玄さんのようなマスコットと協力して、ガイドの方々に活躍していただいています。それから香住や浜坂などには郷土史家の方々を中心にボランティアのみなさんがいらっしゃいます。今回の現地審査時には、湯村温泉の女将が自ら湯村温泉を英語を勉強してご案内いただいたということもありました。そのような意味で、地域の皆さんとの連携をさらに役割分担を考えながら強化していきたいと考えています。応援をしてください。

 

記者:

 佐用の災害から1年経ちました。冒頭でお話しがありましたが、改めて、どのように被害を受けとめられているかお聞かせ願います。

 

知事:

 あのようなゲリラ的豪雨による被害は、この梅雨の期間もそうでしたが、どこで起きてもおかしくない、異常だと思っていた気象が普遍的に、しかしゲリラ豪雨のような形で現れることを、1年後ではありますが実感しました。そのために、いくつかの課題がありますが、もちろん避難情報をどのように出していくか、そのための前提条件としての予測情報をどう出していくかということも大事ですが、河田委員長も強調されていたように住民の方の自助努力も災害に対する対応の時には必要だということを、我々も情報を分かりやすく提供することによって理解していただくことが必要なのではないかということが第一番です。

 第二は、物理的に被害を起こさないようにしないといけないということです。これは万全は無理ですが、ある程度の被害は防げるような態勢を作っていかないといけません。今、県土のみならず国土が、なぜ荒廃しているのだろうか。河田委員長流にいうと、もともと地質の問題を十分に理解していないと言われます。山口や広島は真砂土層で雨に弱いと承知して生活しないといけないと言われますが、それはそれとして、山の管理が荒れているということだと思います。山の管理の徹底を図ることと砂防堰堤や治山ダムがある谷筋は守られます。土石流や流木が出てきませんという意味で、ある程度守られます。どこでゲリラ豪雨が起こるかしれないことを考えると、谷筋に砂防堰堤や治山ダムをどのように整備するかが喫緊の課題ではないか、そのために5か年で約820億円の対策を講じようとしています。

 第三は、河川改修は下流から上流へということでしたが、下流の流下能力に合わせて上中流部もやろうじゃないかということで踏み切ろうとしていますので、これも進めていきます。そのような意味で、物理的に県土の安全度を上げていく努力も大切なのではないか、我々自身が災害に対する抵抗力を強めていく必要があると改めて認識したところです。

 

記者:

 先ほどの高齢者の所在不明に関連してですが、この問題の根本の所に、住民登録制度の問題点も指摘されています。例えば、地方自治体が登録の消去に踏み切らないとか、性善説に任せているので登録自体が正しかったのかというような指摘もあります。住民登録制度そのものの見直しを必要だとお考えでしょうか。

 

知事:

 今、完全に届出状況に任せて実態調査をしていないのではないかと思います。ですから、順番に地域ごとに実態調査をするというようなことを、役所の人がやるわけではなくて、地域の民生委員や自治会の協力を得るなど地域ぐるみで実態調査ができるような仕掛けを作っていく必要があるのではないかと思います。最近、特に個人情報管理の問題で少しこのような点において遠慮しているというか、手を出すことに抵抗感があることになってしまっています。もし、どうしても実態調査を行うのに根拠がいるのならば、根拠を別途作る、検討することも含めて実態把握力を高める努力が必要ではないかと思います。一方、貧困ビジネスのように悪用される例も出てきていますので、そのような意味でも実態把握の必要性があるのではないかと思っています。

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