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更新日:2010年8月13日

平成21年度決算見込等に係る知事記者会見(2010年8月13日(金))

【発表項目】
1 兵庫県の決算見込(平成21年度)
2 新たな医療保険制度の運営主体に関する長妻厚生労働大臣の発言について

知事会見内容

知事:

 まず、「兵庫県の決算見込(平成21年度)」についてです。

 平成21年度当初予算、そして平成21年度に3回、実質的には4回、補正予算を組んでいます。平成21年度予算編成は平成20年度の秋のリーマンショック以降の急速な世界経済の停滞に伴って税収が非常に落ち込んだことがあって、その税収の落ち込みを実質的な地方交付税でカバーしながら財政運営を行うという厳しい予算編成を強いられ、しかし一方で経済雇用対策や県民生活の安定確保対策などに取り組んだものです。特に投資事業では後年度実施予定事業も前倒しして平成20年度補正と合わせて平成20年度当初予算並みの事業量を確保しました。平成21年度の収支不足は平成20年度に比べて改善しましたが、まだ1千億円を超える収支不足があり、退職手当債・行革推進債の発行、県債管理基金からの取り崩しによる財源対策を講じました。

 平成21年度の補正予算としては、まず5月に、国の積極的な第1次補正予算を活用した補正を行いました。経済雇用対策を中心に、そして国が多くの基金を設置して平成21年度と22年度を中心とする臨時対策を講ずることになったので、その基金の設置と基金への積立予算を計上しました。9月の補正予算はご承知のように台風第9号と7月8月の豪雨災害等に対する災害復旧を中心とする予算を計上しました。10月の補正予算は新型インフルエンザ対策として追加しました。そして国の第2次補正予算に対応した補正予算の編成で、最終補正で平成22年度当初予算の編成と合わせて事業量の確保のための措置を講じました。

 そのような当初予算・補正予算の編成を行った平成21年度の決算の概要ですが、歳入では法人関係税を中心に県税が約1千億減る一方で、地方交付税が682億円増加しました。また災害等もあり、国の経済対策に伴う基金の積立などの国庫支出金の増が906億円になり、歳入総額では前年度比2,500億円弱の増になりました。歳出では人件費では前年度比300億円強の減でしたが、経済対策や投資的経費などにより歳出総額も前年度比同額の増になりました。これらに翌年度繰越財源を控除した実質収支は前年度より1.2億円増となる2.4億円の黒字で、実質単年度収支も0.3億円の増となる1.2億円の黒字となりました。

 3ページの表をご覧下さい。決算規模は前年度比12%ほど大きくなっていますが、実質収支では2.4億円の黒字で、平成20年度は1.2億円の黒字だったので、ほぼ倍増しました。実質単年度収支は1.2億円の黒字で、平成20年度は87百万円の黒字だったので34百万円の増加になりました。表をご覧ください。平成21年度は2,169,252百万円の歳入に対して、歳出が2,164,294百万円、形式収支が4,958百万円、翌年度への繰越財源が47億円強あるので、実質収支は241百万円になっています。あと財政基金積立金と財政基金取崩額があって実質単年度収支が出ています。決算収支の推移のグラフを見ていただくと、最近はわずかではありますが実質単年度収支で黒字決算を維持しています。

 4ページの財政指標等をご覧下さい。まずプライマリーバランスは、平成20年度は40億円の黒字でしたが、平成21年度は236億円の黒字となりました。県債発行額の減によるところが大きいと考えています。それから実質公債費比率は単年度としては県債管理基金の取り崩しなどにより、1.2ポイント悪化しました。3ヶ年平均でも同様の傾向です。ここ3年から4年の間、厳しい状態が続くと考えています。そのためにも行革フレームを含めた総点検を現在実施しています。県債残高は35,753億円で、この増加の大部分は臨時財政対策債と減収補てん債を発行したことによります。これは交付税に代わる起債措置ですが、臨時財政対策債が1,139億円、減収補てん債が351億円増えたことに伴い、臨時財政対策と減収補てん債を除くと33,547億円で、平成20年度が33,651億円だったので若干減ったことになります。臨時財政対策債と減収補てん債はほとんどが交付税措置される起債なので、そのような意味でこれらを除いた後の比較もしました。将来負担比率は366.4%で、平成20年度に比べて約6ポイント悪化しました。これは退職手当債や行政改革推進債といった収支不足を補う財政対策のための臨時の起債を発行したことに伴うものです。震災関連県債残高を除いた場合の残高は282.7%なので、ただいま申し上げた退職手当債や行政改革推進債の累増により、平成20年度に比べて震災関連県債残高よりも一般債が増えました。それから県債管理基金活用額は249億円で前年度並みになりました。行革フレームでの見込み額よりは60億円ほど下回りました。県債管理基金積立不足率は65.2%で、行革フレームの枠内ではありますが、県債管理基金を取り崩したこともあり平成20年度より5.4ポイント悪化しています。経常収支比率は人件費が300億円以上減ったこともあり、98.3%と前年度より約1ポイント改善しました。

 歳入ですが、県税は5,956億円でした。ただ、表にあるように法人事業税の一部が地方法人特別譲与税に振り替えられているので、その分を加味する必要があります。7ページをご覧下さい。県税の一覧があります。県税のうち大口は法人関係税で法人県民税と法人事業税の合計が913億円落ちていますが、このうち約265億円は地方法人特別譲与税に振り替わっているので、それを加味すると再計の欄にあるように平成20年度に比べて77,779百万円の減になります。11%強の減で、やはり経済の急激な停滞がそれだけ大きかったことを表しています。5ページに戻ります。地方交付税等は4,217億円で前年度対比682億円の増になっています。それから国庫支出金は先ほど触れましたが、国経済対策に伴う交付金が803億円と大幅に増加したことが主因で増加しました。県債は、通常債等としては142億円減少していますが、減収補てん債を加味すると39億円の減少になります。内訳は後ほどご覧いただければと思います。ただ一般財源の状況を見ていただくと、一般財源で約124億円の減になっているので、平成21年度はやはり大変厳しい財政運営を強いられたということになります。

 7ページに県税収入の推移のグラフがあります。平成21年度は地方法人特別譲与税を入れて約6,200億円でした。平成20年度が約7,000億円だったので、約778億円の減になっています。交付税については説明をしたとおりです。約681億円増えています。国庫支出金については8ページの下の表をご覧ください。経済対策や生活安定対策に伴う基金造成の交付金がいかに多かったかということ、そして地域活性化・公共投資臨時交付金が経済対策として配慮されたかということが確認できるかと思います。県債については、通常債等は前年度比約142億円減少しました。減収補てん債を351億円発行した関係で合計では前年度比約40億円の減になりましたが、交付税の身代わりの臨時財政対策債まで含めると約536億円の増になっています。下のグラフでは通常債の割合がどんどん減って、臨時対策の借金での対応が増えていることが伺えます。それから10ページは現在の県債残高の推移を示しています。ただ、これは地方財政調査方式の全国統一方式による計算方法で、定時償還が毎年3%程度行われることを見込んで計算したもので、県債の実残高は参考1にあるように39,248億円になります。震災関連県債残高については平成21年度末で約7,600億円生じています。基金繰入金は、平成21年度は570億円でした。そしてその結果、11ページ下のグラフにあるように約2,878億円の基金残高となっています。そのうち県債管理基金は1,646億円になります。

 歳出は12ページです。義務的経費は8,523億円で前年度から約200億円減りました。投資的経費は震災復興や緊急経済雇用対策を行ったこともあり、前年度比132億円の増になっています。行政経費は社会福祉関係経費の増や国の経済対策基金活用事業の増により前年度比約400億円増えています。その他経費は前年度比2,000億円ほど増えていますが、これは中小企業金融の融資枠5,000億円を設定しているわけですが、この融資枠を銀行と協力して運用するために銀行に預金をしています。その預金額が1,577億円増加したことに伴い大きく増えていることになっているものです。

 あと義務的経費については、人件費は定員の削減を約9百名行いました。一方で定年退職者が減少して退職手当が減少しました。それから期末・勤勉手当が引き下げになりました。というようなことで全体として322億円ほどの減になっています。公債費は約100億円ほど増えています。平成17年度発行の臨時財政対策債565億円あるいは財政健全化債536億円などの約1千億円を超える臨時の県債を発行していますが、その償還が効いてきていることになるのではないかと考えています。ただいずれにしても義務的経費もできるだけ縮減を図っているものです。

 14ページは投資的経費です。景気動向に対応してできるだけ多くの事業量を確保しようと努力しました。平成20年度から平成21年度にかけても15カ月予算を編成するということで、できるだけの投資ボリュームを確保したものです。災害復旧事業費の増加などもあり、結果として投資的事業の増加分と災害復旧事業費の増加分それぞれ半分づつぐらいで投資的経費を増やすことができました。行政経費のうちの物件費や維持補修費などについて約20億円の節約を図ったわけですが、扶助費等で社会福祉の関連あるいは過誤納の還付金などにより結果として大変大きく増えています。また国の経済対策で積まれた基金を活用した事業が100億円ほど増加しました。それらが行政経費の内訳になっています。その他経費は先ほども触れましたが、貸付金の約4,200億円というのはほとんどが中小企業制度融資にかかる預託金の増加によるものです。

 特別会計の決算については特にコメントはありませんが、いずれにしても実質収支に赤字は生じていません。

 公営企業の決算では、収益的収支で10億円のプラスでした。資本的収支は当然でこぼこが毎年ありますが、資金繰りとしては263億円のマイナスで、これは内部資金で充てています。

 健全化指標については先ほど説明したので18ページの表でご確認ください。将来負担比率についても同様です。

 今後の財政運営ですが、平成22年度当初予算後の経済動向も睨みながら、9月の税収動向も踏まえて、財政運営の基本方向を見定めたいと考えています。そして、概算要求の組み替え基準も公表されたところですが、具体の概算要求の内容等を踏まえて、平成23年度予算の枠組みを兵庫県なりに試算し、その試算をベースに来年度対策を講じていく必要がでてくると考えています。いずれにしても6月に定められた財政運営戦略では地方交付税と地方税の一般財源を3カ年間は同水準に留めるということにされているので、伸びがないことが前提になりますから、この3年間大変厳しい財政運営を強いられるのではないかと考えています。そのような背景もあって、現在行財政構造改革の総点検作業を全般にわたって行っています。

 あと参考に財務諸表の試算をしていますが、どこまで意味があるか。例えば道路などは評価してみても資産として架空の数字として計上はできますが、処分できるような筋合いのものではありません。ですから民間会社が基準としている会計基準は、いわばその企業を3月末で閉じてしまったらどれだけの価値が残っているかということを前提に議論したものですが、地方公共団体等は閉じるわけにはいきません。まあこんな試算をしてみましたという程度の役割しか果たせないのではないかと思います。民間企業と比較した方がいいんだといわれていますが、本質が違っていることを是非理解した上で、この数字を眺めていただければと思います。

 次に「新たな医療保険制度の運営主体に関する長妻厚生労働大臣の発言」についてです。

 長妻厚生労働大臣が都道府県が適当ではないか、都道府県の理解を得る必要があるのではないかと発言されたと報道されています。まだ、高齢者医療制度改革会議で議論途上です。どのような制度として適切に構築しようかとの議論の最中に、責任大臣がそのように方向が定まったような発言をされるのはいかがかと基本的に考えています。2ページにありますように、都道府県を保険者とする是非をきちんと議論しておく必要があると考えています。今は後期高齢者医療制度は市町の広域連合で運営されています。それはなぜかというと、市町村国保はきめの細かい医療サービスが行われる単位で運営されるほうが望ましいということで、市町村単位でスタートしました。ところが経済構造や1億総サラリーマン化に伴って、市町村国保に入られていた方々は、いわゆるリタイヤされた方と自営業者が中心になりました。ところが、自営業者の数は減っていく、一方でリタイヤされる方が増えていくという構造になったときに、きめの細かい行政サービス単位である市町村で良いのかどうかという問題を議論せずにそのまま今日まで来ています。医療保険制度全体についてどのように考えていったらいいのか、財政の問題もありますし、サービス、運営などの問題もあります。それらについて抜本的な議論をキチンとすべきです。後期高齢者医療制度は一種の国保制度の枠組みのなかでの対応をどうするかということで作られた制度ですが、きちんとした役割分担や仕組みの議論が無いままに国民健康保険の主体を都道府県に移すだけということになると、国保の財政負担を都道府県に転嫁することになりかねません。暫定的な議論として、このような議論をするのはいかがかと考えています。

 もう一つは、都道府県を運営主体とした場合、市町村国保と後期高齢者医療制度が二重構造として存在することになりますので、市町村国保の構造的解決にならないと考えています。

 それから、今の高齢者医療制度改革会議でも地方側委員を含めて主張していますし、全国知事会も申し入れをしていますが、医療費の将来推計などの予測試算が全く示されないまま、負担の議論をしてしまおうとされている点です。やはり、医療費や医療給付費の将来推計や高齢者医療給付費の財源構成の将来推計をきちんと示された上でどうしようかという議論を展開する必要があると考えています。 本来は、どんな国民であろうとも医療サービスについてその方に応じたサービスを受け、同じような状況ならば、同じ負担をするというように医療保険制度を一本化すべきです。そのような意味で一本化する枠組みをきちんと示しながら、国の責任を明確にしていく必要があると考えています。十分な国民的な議論や関係者の理解を得た上で、結論を出さなくてはいけません。そのような意味で、あたかも都道府県が後期高齢者医療制度の実施主体になることが適切なんだと思われるような現時点での発言はいかがかという意味で、あえて問題点を指摘しました。

 私からは以上です

質疑応答

記者:

 県税収入の減少額は過去最大と捉えてよろしいでしょうか。今年度はどうなると見通されていますでしょうか。

 

知事:               

 平成21年度と20年度の実質的な減少は約770億円です。地方法人特別税が形式上国税に移行して、譲与税として戻ってきています。それを加味すると実質的には約770億円の減少になります。この減少額は過去最大だと思います。それだけリーマンショックの影響が大きかったと思います。

 後段について、今年の動向は大企業から中堅企業については、かなり収益ベース、所得ベースでは黒字法人が増えていると全国的に報道されているように、兵庫県でもそうではないかと考えていますが、問題はそれが直ちに税収に跳ね返るかどうかということです。なぜかというと、繰り越し控除という制度があって前年以前の赤字を当該年度の所得が生じても差し引いて税計算ができる制度があります。この繰り越し控除の制度を活用して、例えば、銀行ではほとんど法人税などは払われていない状況が続いています。平成22年度が繰り越し控除との関係でどのような形になるのか見極める必要があると思っています。従って、大幅に反転することは大きくは期待できません。現在見込んでいる税収を極力確保できるように努力していきたいと考えています。

 

記者:

 県債残高についてお聞きします。通常債の割合は減っていますが、減収補てん債などの赤字地方債が増えています。つまり、地方交付税で補てんはすると約束はしているものの、赤字地方債で振り分けることは、国の方針としてはそうですが、地方側としては本当に地方交付税で補てんされるのか、国を信用しないと振り替えられません。最終的に国はしろと言われるでしょうが、政権交代のように政策的な展開もある中で、今後の傾向が通常債は財政健全化指標の関係もあり、減らさないといけないでしょう。国の方針に従って赤字地方債に振り替えるが、それ対する不安や本当にこのままの傾向で大丈夫なのかについて、お考えをお聞かせ願います。

 

知事:

 大変不安ですね。なぜかというと、これは地方だけの問題ではなくて、国、地方を通ずる両者に関わる問題です。それだけ税収が少ない構造になってしまっています。例えば、交付税は国税、法人税、所得税、酒税、消費税、たばこ税の5税の一定割合になっています。その一定割合だけでは全然賄いきれない状況になってきてしまっています。それを補完する意味で、臨時財政対策債を出して補完しているので、国、地方を通ずる税体系の抜本改革が行われて、歳入歳出のバランスがとれるような構造に変わらない限りこの解消の手段はありません。だから赤字国債が積み上がっていくのと同様に、赤字地方債である財政対策債が積み上がってくるという構造になってしまっています。従って、そのような意味での構造改革は待ったなしだということです。ただ、個別の地方団体側からすると、どのように毎年切り抜けるかという、県民生活を守る責任があります。将来的な国、地方を通ずる財政構造の改善は改善として取り組んでいく必要があります。その場合には、消費税や地方消費税の取扱いなど避けて通れないと思います。併せて、単独の地方団体としては毎年の財政運営、予算が組めるような対応もしていただく必要もあります。そのような臨時的な対応が臨時財政対策債という形でとられています。これは今の税収構造の中ではやむを得ない措置なのではないかと考えています。ただ、これが良いということにはなりません。将来的には心配ですので抜本改革が必要だと認識しています。

  

記者:

 財政健全化の指標について、2つの指標が早期健全化団体のレベルに近づいている部分があります。財務諸表の話もありましたが、今、公会計制度の見直しも進んでいます。東京都独自の公会計制度も提案されて、他の自治体でも導入を進めていることもあります。今の財政健全化を図る指標は、受け入れられるとお考えでしょうか。また、今の本格導入から2、3年経ちますが、これは地方の財政を反映していると思われているのか疑問に思われているのかお聞かせ願います。

 

知事:

 実質公債費比率は県債管理基金の積立額が非常に大きく影響することになっています。それはどういう構造になっているかというと、県債は今ほとんど債券化して発行しています。10年で発行すると発行してから10年間は償還しません。ところが、県債管理基金残高の計算上は毎年、毎年貯金をしていきなさい、つまり3%程度ずつ償還財源を県債管理基金に積んでおきなさい、10年経ったら基金で一括して償還しなさいという構造になっています。そのような運営をするのが当たり前だというように実質公債費比率は計算されていますが、県債管理基金に全額積み立てて、満期一括償還の財源を当該年度の収入からあげないという運営の仕方もあると思いますが、そのような運営をしていくと今の財政フレームもそうですが、例えば、平成27年や28年になると7000億円を超えるという県債管理基金を持っておけということになりかねません。そういうような財政運営を強いることが適切なのかどうかという疑問は持っています。つまり、全額を県債管理基金に積み立てておいて償還する方式は望ましいと思いますが、それだけで財政運営をすべしということを強いている手法になっています。それだけで良いんだろうかという疑問を持っているということです。例えば、一定割合は当該年度の償還年の税収入で償還してもかまわないのではないでしょうかという意味です。本県の場合は、震災からの復旧復興に伴って発行してきた県債の残高がかなり大きく7600億円程度残っている状況です。そのような実情を考えるとかなりつらい県債管理基金運用を強いられているという面もありますので、それだけで良いのだろうかという疑問を持っています。

 

記者:

 100歳以上高齢者の問題で、各市町が発表している段階で、所在不明者が少なくとも112人とあります。この数字をどう捉えられているかということと、この問題について一言いただければと思いますのでよろしくお願いします。

 

知事:

 大部分が神戸市ですが、結局、住民基本台帳は職権消除の規定があって、現実にいない状況があれば削除できますが、その運用が的確ではなかったということになるのではないかと思っています。それと縦割りで、個人情報保護が徹底しすぎていて行政内部の連携ができていなかったことも課題として浮かび上がってきたのではないかと思います。住民基本台帳の運営管理は、まさしく地方公共団体の住民の管理の基本です。この機会にきちんとした管理運営を市町でやっていってほしいと考えています。市町に幸い介護保険制度などがありますので、そのサービスを受けられていれば現実に住んでおられますので、突合した上で不突合の方について調査をすることにしています。後ほど県の調査結果を説明しますが、神戸市は全部終わっていませんので、途中経過を報告します。いずれにしても、住民の基本を管理するのが住民基本台帳ですので、これを契機に適切な運営管理を心がける必要があると考えます。

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部署名:企画県民部知事室広報課
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