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更新日:2010年8月20日

知事定例記者会見(2010年8月20日(金))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)ひょうご災害緊急支援隊の発足
(2)緊急経済・雇用対策の推進状況
(3)音楽療法県民フォーラムの開催
(4)「国際フロンティア産業メッセ2010」の開催
(5)海南省友好提携20周年記念友好代表団の派遣
(6)セメントリサイクル事業の開始
(7)第2回おやじジャズバンドコンテストin神戸の開催 
(8)福良港津波防災ステーションの供用開始及び津波防災フォーラムの開催

動画(録画配信)

・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録(後ほど掲載します)でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 定例記者会見を行わせていただきます。

 まず最初に、報徳学園が決勝に進出できなかったことが残念だと思っています。第1回戦は応援に行ったので勝ち上がってきたのですが、今回はどうしても日程の都合で応援に行けませんでした。明日は決勝戦に進出してくれれば、応援に行こうと思っていましたが、残念なことに空振りになってしまいました。しかし、準決勝まで、それほどマークされていなかった報徳学園がこつこつと積み上げて、チーム野球を展開することによって準決勝までいったことを大変誇りにしたいと思っています。残念は残念ですが、よく頑張ったと声をかけたいと思います。

 

 今日は政策会議がありましたので、その概要からご説明を申し上げます。なお、日程がお盆を挟みましたので、変則の日程になりましたことをご了解いただきたいと思います。

 

 項目の1番目は「ひょうご災害緊急支援隊の発足」についてです。

 去年8月の佐用町を中心とする災害に対して、いろいろな活動が展開されました。やはり、初動・応急対策を迅速かつ的確に実施することが必要ですが、その初動・応急対策に通暁している人が小さな町村レベルでは少ないということもありますので、災害対応の知識や経験を持つ県・市町職員を派遣して応急対策を支援していこうという意味で、事前に専門家チームを作っておいて、その専門家チームが直ちに駆けつけるという体制を作ろうと検討を進めてきました。今回、ひょうご災害緊急支援隊として発足する運びになりました。略称はHEARTです。活動内容は、先遣隊と専門家があります。先遣隊としては、1班あたり2~4名くらいで編成して、発災後直ちに派遣をすることになります。仕事は災害対策本部運営に係る助言や専門家派遣の要否の判断、派遣分野についての調整、情報伝達の支援など最初の役割を担います。専門家は派遣分野に細かく書いていますが、避難者対策や災害廃棄物処理、保健医療、生活再建、ボランティア調整などです。ボランティア調整は大事です。ボランティアの皆さんはどっと押しかけますが、きちんと指揮しないと重複が生じたり、必要なところに手が回らなかったりというようなことが生じますので、ボランティア調整は大切です。そのような10部門の専門家も派遣しようとするものです。

 2ページに書いていますように、登録隊員数は9月1日発足時に126名の方々で発足したいと考えています。先遣隊で参りますのは主として防災関係者ですし、専門家チームはそれぞれの専門家です。この発隊式を9月1日の15時から災害対策本部室で実施しますので、これからスタートすることになります。この支援隊が活躍をしてくれるような事態がない方が良いですが、いざという時に備えておくという意味でこのような支援隊の整備をしました。

 

 項目の2番目は「緊急経済・雇用対策の推進状況」についてです。

 県内GDPですが、表をご覧いただくと実質で1-3月はプラスに転じました。名目でもプラスに転じました。全国のGDP速報値では、やはり1-3月は同様に非常に良かったのですが、4-6月は少し足踏みしています。しかしマイナスにはなっていないという状況です。

 それから景況判断ですが、日銀の短観によると、表にあるように6月時点では少しずつ先行きに対して良いと見ているところが増えてきている、あるいは現状認識が少し好転しつつあるということが伺えるのではないかと思います。

 それから生産ですが、鉱工業生産指数で見ると緩やかに回復しつつあるということですが、平成22年6月はリーマンショック前に比べて9割程度に留まっています。輸出についても1月以降6カ月連続で増加して、アジアを中心に持ち直しつつありますが、最近の円高の影響を心配しているという状況です。

 それから設備投資は下げ止まっているというのが公式見解ですが、その中で中堅企業をご覧いただくと、平成22年度の計画で18.4%の増が計画されています。平成21年度は▲がずらっとならんでいる状況ですが、平成22年度の計画では3月調査時よりもさらに積み増しが行われているという実態があります。そのような意味で少しずつ持ち直しつつあるということではないかと思います。

 4ページの有効求人倍率は兵庫県は0.5倍ですが、これも少しずつではありますが上向きつつあるという状況です。ただ、求人数が急激に増えているという状況ではないので、これを注意深く見守っていかなくてはならないと思いますが、下の表にあるように、職業別には随分異なります。特に医療関係、あるいは介護サービス、福祉関係などについては人不足の状況が相変わらず続いています。一般事務や事務的職業については需要がほとんどないということが伺えると思います。そのような意味で業種別には景気回復状況もかなり隔たりがあるということを踏まえておく必要があると思います。

 それから雇用調整助成金ですが、かなり減ってきました。中小企業緊急雇用安定助成金を含めても対象者約46,000人、事業所数も2,900弱という数字に落ち着きつつあり、少しずつ減ってきているという実態です。

 現金給与総額は3カ月連続で対前年比増加になっていますが、これはどちらかというと単価が増えているのではなく残業が増えてきていると見た方がいいのですが、残業が増えているということはある意味で景気動向からすると少しずつ上向きつつあるという先行指標と言えようかと思います。倒産は減っています。

 消費についてはエコポイントなどの分野は別として、相変わらず厳しさが続いています。コンビニはずっと連続して減っていたのですが、ようやく少し対前年で黒字になるという数値も出てきました。

 それから消費者物価ですが、これはほぼ横ばいの状況が続いています。平成17年を100としたときに何が消費者物価を下げているかというと、パソコンやDVD、テレビなどが40で、いわゆる工業製品の物価が下がっています。白物家電でも70ぐらい、3割減になっています。サービス等については横ばいか100を若干超えているという実態です。そういう状況のなかでデフレというものに対してどう考えるのかというのも一つのポイントになると思います。

 それから中小企業金融の状況ですが、8ページの表にあるように経営円滑化や借換は相変わらずかなりの利用がされている実態にあります。長期資金も相当数出ていますが、これも運転資金が中心になっています。もう少し設備投資促進が出てくることを期待したいと考えています。

 それから緊急雇用就業機会創出事業や重点分野雇用創造事業、ふるさと雇用再生事業などの実施状況は資料のとおりです。10ページのH21年度基金事業雇用者の再就職等の状況をご覧下さい。これはアンケート調査をしたのですが、回答のあったのが2119人で、平成22年度も継続してこの緊急雇用に携わっている人が426人、差し引きの1,693人のうち、正規雇用に転職、有期雇用への転職、起業等を含めて928人が次の雇用につながっているという実績になっています。またふるさと雇用再生事業でも472人のうち267人が次の雇用につながっていることになるので、ある意味でつなぎ対策であるこれらの緊急雇用事業がそれなりの役割を果たしていると言えるのではないかと思います。

 離職者訓練については11ページにあるように4月から9月の募集定員が1,707人で離職者訓練を行っています。それから13ページの昨年の新規学卒者の就職決定率ですが、我々は高校生の就職決定率がどうなるかに特に関心があるところですが、3月末で前年に対して5ポイント悪い92.7でした。6月までマッチングなどにさらに努めた結果95.1までになっています。方々で就職希望の方々を何とか就業にこぎつけることができたのではないかと思っています。こういう厳しさがまだ来年の春にも続くのではないかということで、この秋から対策を講じていく必要があります。9月16日から高校卒業見込みの方々の第1回目の企業との就業説明会や面接会が一斉に行われます。大体そこで半分ぐらいの方々が決まりますが、残りの半分の方々をどう就職に結びつけていくかが課題になりますから、この秋からの対策を講じていきたいということで、高等学校就職開拓支援事業で、県立高校就職開拓支援員として既に40人配置していますが、さらに私立学校等に20人をプラスして、希望のある学校のお手伝いをすることにしていきたいと考えています。それから新規高卒予定者の就職面接会を3回ほどこれから実施していきたいと考えています。それから就職担当の先生方と企業とで各地域ごとに懇談会を行って、各学校の新規求人の獲得につなげていくことを予定しています。それから県内の企業人材の確保対策ですが、若年者の就業推進員を配置して県内企業等を訪問・求人開拓するとともに、学校に出向いて県内大学での企業説明会の開催の段取りを支援します。ひょうご・しごと情報広場に配置します。それから産業人材確保支援事業ですが、理工系学部の大学生と大学院生を対象に、できるだけ県内の中小企業の技術的人材の確保を支援するための企業説明会を開催します。書いてあるように近畿大とか大阪電気通信大、甲南大、大阪工業大、神戸大、兵庫県立大学などそれぞれの大学で開催して人材確保に結びつけます。また、年長フリーター等の就職面接会についても11月から実施していこうと予定しています。

 あと15ページの分野別の取組状況で中小企業等分野や介護福祉分野、農林水産分野、建設業分野の取組を整理しているのでご参照下さい。
 また説明会・相談会などの状況についても17ページに一覧にしています。

 それから需要拡大対策として国際フロンティア産業メッセや商談・販路開拓市 in 神戸などいくつかの事業を今後も実施しますのでよろしくお願いします。

 

 項目の3番目は「音楽療法県民フォーラムの開催」についてです。

 来月25日にポートピアホールで国際シンポジウムと特別座談会、そして大会長の公演を行います。これは日本音楽療法学会と兵庫県との共催で、日本音楽療法学会学術大会が開催されることにあわせて実施するものです。兵庫県の音楽療法士の養成講座が平成11年に発足して今年でちょうど10年を迎えるので、それを期してこのような県民フォーラムを実施するものです。「ヨーロッパの音楽療法に学ぶもの」をテーマに国際シンポジウムを行うとともに、「いのちに寄り添い、こころをつなぐ音楽」という題名で特別座談会を実施します。私はともかくとして日野原先生に参加していただきます。それから書いてあるように鳩山幸さんも参加します。音楽療法を支援する会の有力メンバーで、総理の奥さんだったほうがネームバリューがあったのでちょっと残念ですが前総理の奥様です。一般の方々を400名募集しますが、日本音楽療法学会学術大会があわせて行われているので、その他にその学会員1,800名が参加することになっています。FAX等で申し込んでいただければと思います。

 

 項目の4番目は「『国際フロンティア産業メッセ2010』の開催」についてです。

 これは震災後に始めたのですが、随分定着してきました。それこそフロンティア産業の見本市で、ある意味で非常に革新的だという評価が定着しつつあります。基調講演や特別講演、セミナーなどがあります。セミナーは「はやぶさの帰還、そして旅立ち」や、またグローバルセミナーとしてアルマーニ・ジャパンCOOのフランチェスコ・フォルミコーニ氏の講演もあります。開会式は9月9日の午前中に実施します。

 

 項目の5番目は「海南省友好提携20周年記念友好代表団の派遣」についてです。

 海南省と友好提携して20年になるので、友好訪問団を派遣します。期間は8月24日から27日までで、現地の海口市で20周年記念事業を実施します。また観光・経済セミナーを開催します。あわせて関西国際空港への乗り入れを促進するエアポートプロモーションも三亜市と海口市で開催します。また三亜市政府を表敬訪問します。そしてボアオ会議が開かれている国際会議場の視察も行います。私が行けないので、吉本副知事を団長にして訪ねることになっています。

 

 項目の6番目は「セメントリサイクル事業の開始」についてです。

 セメントリサイクル事業を開始します。これはひょうご環境創造協会が住友大阪セメント(株)の赤穂にある工場の設備を活用して焼却灰の処理をしようとするものです。焼却灰をセメントの材料に使ってもらうわけですが、焼却灰には金属や色々な不純物が含まれているので前処理が必要です。その前処理はひょうご環境創造協会で実施して、焼却灰の処理をセメント製造工程で行っていただくことになります。3にあるように、焼却灰の前処理施設の処理能力は一日あたり84トンで、円筒型ふるいや破砕機、磁選機、集塵設備などが中心になっています。セメントのキルンというのは炉の中の温度が1400度ぐらいになる装置なので、大抵のものは融合してしまう機能を持っているので、それを有効活用しようということでプロジェクトがようやく実施段階に入ったということになります。

 

 項目の7番目は「第2回おやじジャズバンドコンテストin神戸の開催」についてです。

 ジャズバンドの中に40歳以上が2人以上加わっているアマチュアバンドが対象で、審査委員長に小曽根実さんになっていただいています。20組の応募があったのですが、そのうちの10組について、この8月29日にコンテストを実施します。そして最優秀バンドにはラジオ関西の生番組「ジャズライブ in ソネ」に出演していただきます。また優秀バンド2組には六甲山頂にある六甲ヒルトップギャラリーで開催する「六甲山夜景ジャズライブ」で演奏していただきます。2回目で応募者が倍増しているという状況です。

 

 項目の8番目は「福良港津波防災ステーションの供用開始及び津波防災フォーラムの開催」についてです。

 福良港に整備していた津波防災ステーションがこの8月25日から供用開始します。それにあわせて津波防災フォーラムを実施します。また記念イベントとして津波防災ステーションの見学ツアーを行うことになっています。概要は裏面に書いていますが、津波防災ステーションは4つの機能を持っています。「備える」という面では、福良港の水門や樋門、陸閘の自動閉鎖を中央施設制御室で実施します。それから「伝える」という面では、津波情報の収集と伝達を即座に行います。また「逃げる」という面では、施設の2階と屋上を観光客の緊急避難場所として確保しています。近くに人形会館も整備されるので、人形会館も入れるとあわせて千人の避難場所が確保されます。2階と屋上だけでは300人程度の避難場所です。それから「学ぶ」という面では、平常時は防災学習の拠点として活用します。この津波防災ステーションを今後とも運用していきたいと考えています。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 2点お聞きします。関西広域連合について、今日の特別委員会で会派意見として、他府県との足並みが揃っていない、県民への浸透が十分ではないという指摘がありました。この2つの指摘について、今後、どのように解消されていくのかお聞かせ願います。特に、県民の浸透度について、周知を図るための有効手段と期待されていた意見募集は8人、14件という結果でしたが、この結果をどのように捉えられるかお聞かせ願います。

 もう1点は、東京都や山口県が外郭団体の出資金を返還させるような動きがありました。各自治体が税収減によって、埋蔵金の確保という形で動きを進めているようです。兵庫県でもこのような動きがあるのかお聞かせ願います。

 

知事:

 広域連合については、特別委員会を開いていただいて、各会派の総括的なご意見を頂戴しました。その中では、3党とも基本的に広域連合の設立趣旨、果たそうとしている役割等についてご理解をいただいているということを意見表明していただいたと思います。ただ、課題がないわけではないという中で、一つは足並みを揃えろ、それはそのとおりで、足並みが揃わないと結果として、兵庫県だけが突出しても、すべての府県で議決いただかないと発足できません。そのような意味で、当然のご指摘をいただいたと思っています。8月27日に関西広域機構の分権改革推進本部会議が計画されていますので、そこで十分、相互の状況を踏まえた意見交換をしたうえで、できるだけ9月議会への提出ができるような環境づくりを進めていただけるようにお願いしていきたいと考えています。是非、そのような環境整備ができることを願っています。

 もう一つは、周知徹底をどう図るかですが、8人しか意見がなかったのではないかということですが、意見は8人だったのではないかと思っています。きっと、アクセスをされた方々はかなりの数になっていますし、意見募集をしたということを記事にしていただいたこともあって、それなりに関西広域連合は何だろうということは周知が図られつつあると思います。特に、関西広域連合でやろうとしている防災や医療の確保、環境の問題については、ある意味で現時点では広域で対応できていない。しかし県民、住民生活の安全や安心を確保するためには不可欠な事業ではないかと思います。そのような面をさらに強調していく必要があるのではないかと考えています。周知の徹底を図っていくことは、関西広域連合の発足にあたってもそうですし、発足後にも広域連合が何をしているかということをできるだけオープンにして、知っていただくことが必要ではないか、そういう意味で基本的な運用姿勢を指摘されたのではないか、そのような指摘を踏まえながら努力を積み重ねていくことではないかと思います。

 2番目の外郭団体への出資金の引き上げは、どういう事情でされているのか知りませんが、外郭団体の事業の見直し等が行われて、見直し後の運用を考えたときに過大となっている部分があるならば、出資金を縮小することは十分考えられるのではないかと思います。本県では多額の出資をして外郭団体を維持していませんので、外郭団体の事業の見直しをしたからといって、出資金を引き上げるような状況にはならないと思いますが、他の都道府県の動きですので、十分参考にさせていただきたいと思っています。それよりも外郭団体の見直しをするのであれば、必要か必要でないかというところから抜本的議論を進めないといけないのではないかと思います。必要だから団体を作っていますので、必要でなければ、すぐに止めればいい、基本的に外郭団体とはそういうものではないかと認識しています。

 

記者:

 広域連合の足並みについてお聞きします。今、9月議会への提出に当たって、その中で兵庫だけ突出してということはなかなかという話でしたが、その足並みとは、全ての構成府県が同じタイミングで提出すること以外はあり得ないのか、それとも例えば、先行しているどこかの県、2、3県がやって、他の県の提案を待つなど出すタイミングは全部が一緒でないといけないのか、それともバラバラもあり得るのか、考え方をお聞かせ願います。

 

知事:

 議会の会期がバラバラですから、9月議会に提出といっても日にちはバラバラになります。ただ、9月は定例会が開かれるのが通例ですので、その定例会を目がけて各府県が提出していくことで足並みを揃えていければと願っています。そのような意味で、27日の段階で十分に情報交換をして、9月議会には提案できるようにしていこうということを相談していきたいと考えているところです。でも、その時点ではまだ、9月上旬でないと十分に議会との関係で説明スケジュールが設定できないというような府県も出てくるかもしれませんので、最終的に27日にみんなでがんばりましょうと言っても、その段階で決定できない可能性もあるのではないか、そうだとすると、いつまでにどうしようかということは、状況を踏まえて27日に相談したいと思っています。

 

記者:

 併せて広域連合についてお聞きします。滋賀県は、京都府が出すならうちも出すというおおよその方針を固められたというお話しです。そうすると残るは京都府だけだという場合に、残り1府県であれば先行してという考え方があり得るのかどうかお聞かせ願います。

 それと、広域連合委員会は、広域連合長が勝手なことをしないように全会一致を基本とするということで調整を進められていますが、去年の関西3空港の時の橋下知事との議論を思い出します。その辺りは知事の意向で全会一致ということを入れるべく調整をされているのかお聞かせ願います。

 

知事:

 先行するかしないかということよりも、今の時点では足並みを揃えて9月議会に臨むようにしたいし、そういう方向で27日に相談をするべきだと思います。そのような全体の動きに京都府も理解を示していただくように願っています。今日の特別委員会でも、きちんと足並みを揃えろということが、各会派のご意見でもあったと理解しています。

 それと広域連合の中に作る広域連合委員会の意志決定は委員長である広域連合長のリーダーシップに負うことが多いですが、基本的には全会一致を原則とする、閣議と同じだということになると思います。どうしても、意見が一致しないときの取扱いについては委員会の中で議論をするということになると思います。そのような取扱いを決めるのも全会一致で決めますので、そういう意味からすると基本的には全会一致を原則にしていくことに落ち着くことになると思います。

 

記者:

 確認ですが、仮に、広域連合に関して1府県でも9月議会に提出できなかった場合に、他の府県が足並みを揃えて議会の提出を先送りすることは考えられるのでしょうか。

 

知事:

 考えられますし、あるいは既にぎりぎりになって他の府県が先行しているということになると、継続審査なども考えられると思います。ただ、それは今、触れるべき話ではないと思います。今は全関係府県が足並みを揃えて9月議会に臨もうということを27日に相談をしていきたいと考えています。

 

記者:

 佐用町の水害に対して、遺族の方が訴訟を姫路支部で起こしています。大東水害や長良川水害のように河川の管理責任を問う訴訟はありますが、避難勧告のタイミングの訴訟は、ほぼ初めてだと思います。このようなものが訴訟になじむとお考えでしょうか。それから、当時の佐用町の対応には訴訟になって責任を問われるだけの問題点があったとお考えでしょうか。

 

知事:

 佐用町の検証委員会での検証結果でも、避難勧告のタイミングや内容について課題、問題点があったことは指摘されていますので、そのことは先の1周忌の時も庵逧町長も遺憾の意を表されていたのではなかったかと思います。ただ、例えば、遺族が主張されているような不幸な出来事との因果関係があるのかどうかということになってくると難しい事実認定が必要になるのではないかと思っています。今の段階で予断を持って判断ができるような事案ではないと思います。客観的な審理をしていただくことを見守らせていただくしかないのではないかと思っています。

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お問い合わせ

部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020