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更新日:2010年8月30日

知事定例記者会見(2010年8月30日(月))

【発表項目】
1 高齢者医療制度改革会議における「高齢者のための新たな医療制度等について(中間とりまとめ)」の課題と今後の検討の進め方
2 平成22年度合同防災訓練の実施
3 まちなか振興モデル事業のモデル地域(追加分)の選定
4 おやじ元気プロジェクトの推進
5 但馬地域への誘客促進

動画(録画配信)

・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 今日は政策会議の日ではありませんので、話題を若干用意しています。その話題を申し上げてからご質疑等を伺えればと思います。

 項目の1番目は「高齢者医療制度改革会議における『高齢者のための新たな医療制度等について(中間とりまとめ)』の課題と今後の検討の進め方」についてです。

 高齢者医療制度改革会議が検討のたたき台を出されました。全国知事会としては愛知県の神田知事がメンバーに入っておられますが、まだかっちり決まった段階ではないので、気になるポイントについて私なりの意見を表明して、厚生労働省等にも伝えたいと考えています。

 資料に書いてあるように、市町村国保に移行し別勘定とされる高齢者の年齢がまだ具体化されていないこと、75歳以上なのか、高齢者という定義になっている65歳以上なのかということがポイントでしょうし、それから都道府県単位の運営主体をどうするか、前にも私は長妻大臣には問題だと申し上げたように、都道府県にするのか、今の広域連合のような形態をとるのか、それとも社会保険のようにひとつの単位にするのかという問題があります。それらが中心になりますが、一方で検討や枠組みを作る場合の前提となる将来の医療費推計や、公費をどの程度負担すればどんな負担関係になっていくのかという試算が全然示されていません。平成21年度の概算医療費は35.3兆円となっていて前年度から1.2兆円増えています。それから75歳以上がこの全体医療費の1/3を、そして増加額の約半分を占めており、今後とも高齢者の医療費を中心に医療費の増加は避けられないと考えられます。そういう状況の中で、増加する医療費の将来推計を見据えた制度設計が不可欠ではないかということを全国知事会も申し入れていますし、私も詳細なデータに基づく議論の確保が必要だとしてきたのですが、何ら将来推計に関するデータを示すことなく中間とりまとめをされて課題を残していることに対して、いかがだろうか、もっと公正な議論が行われるようなことが必要ではないか、その意味でも期待をしたいと思います。

 それで、従来からも主張していますが、私自身が強く申し上げているのは、国民の医療保険制度は一本化が必要ではないだろうかということです。医療保険制度は社会保障制度の基盤であり、職業だとか住所だとか、それぞれの所属する地域や団体によって違いが生ずるのではなく、能力に応じた公平な負担と平等な給付が確保される共通安心基盤でないといけないのではないかと思っています。現行は国保とか健康保険組合とか全国健康保険協会などの保険者が分立して、保険料負担に格差が生じていますので、そのような意味からするとやはり医療保険制度を一本化することが基本ではないだろうかと思っています。それから2番目は仮に一本化という将来方向だとしても、「保険者は医療費について最終的な財政責任を負っており、将来にわたって安定的な財政運営が可能となるよう財政的自立性を持った主体であることが不可欠である」と既に指摘されているので、そのような意味からすると保険者は国以外にありえないんじゃないかという実態的な要請もあるのではないかと思っています。したがって中間的な都道府県が保険者になることはいかがかと主張しています。それから3番目は先ほど触れたとおりです。4番目はやはり理解をきちっと受けた形で制度化を検討して欲しいということを申し述べています。

 

 項目の2番目は「平成22年度合同防災訓練の実施」についてです。

 がらっと内容が変わりますが、9月4日の土曜日に丹波で平成22年度合同防災訓練を実施します。メイン会場は丹波市春日町で、サブ会場は同市柏原町、山南町、篠山市です。氷上町と青垣町と市島町では避難訓練を実施します。

 訓練内容ですが、今回は風水害を想定しています。台風が発生して、南海上から暖かく湿った空気が西日本付近にあった前線を刺激して、4日午前2時から時間雨量20mmを超える降雨が続いて、午前8時には総雨量が120mmとなったという状況の中で、高谷川や谷川において、河川の氾濫や土砂崩れなどの大きな被害が発生したという想定で訓練をします。メイン会場では防災関係機関等の対処能力を向上するための訓練として、防災関係機関の連携による実践的な災害対応訓練を実施します。ひょうご災害緊急支援隊と丹波市との連携訓練として、先遣隊の現地到着から被害状況の確認、本部運営への助言、専門家派遣の調整までの初動対応の演習もあわせて行います。それから住民参加型の訓練についてはサブ会場で行いますが、ハザードマップ等の活用による安全・迅速な避難訓練の実施とか、児童・ボランティア等が協力した避難所の設置運営訓練、要援護者対応訓練、防災教育を実施します。山南会場では、中山間地を対象とした孤立集落対策訓練も行います。いずれにしても9月の災害訓練としては久方ぶりに水害を前提にして実戦的に対応訓練を実施しますので、ご協力のほどよろしくお願いします。

 

 項目の3番目は「まちなか振興モデル事業のモデル地域(追加分)の選定」についてです。

 既に11地域8市町を選定していますが、県内3地域を追加で選定して、合わせて14地域8市町でのモデル事業を実施します。宍粟市の波賀町と千種町、養父市大屋町を追加で選定しました。大屋はおおやアート村協議会が実施主体で、県立美術館で木を活用した彫刻展をやっていましたが、そのような木彫をベースにした芸術村構想が既に推進されてきているので、これをさらに支援します。千種は空き空間を活用した交流、波賀は庁舎等を活用した交流を前提に推進を図ります。各地域の概要は次ページ以降にあるのでご参照下さい。

 

 項目の4番目は「おやじ元気プロジェクトを進めています」についてです。

 父親の地域活動への参画が「地域三世代同居」の実現を図るためにも大変有効だということで、おやじ元気プログラムとか、おやじ元気仕掛人、おやじ元気サミット、全国おやじサミットinひょうごの開催といった事業を計画しています。父親が子育てに参加し、そして地域活動にも参加するという意味で大変有意義ではないかということで色々な事業を展開しているのでご紹介します。

 

 項目の5番目は「但馬地域への誘客促進」についてです。

 但馬地域への誘客促進の対策をまとめました。観光客の入込状況ですが、播但連絡道路の和田山料金所では前年に比べて1日あたり900台減少しています。遠阪トンネルでは400台、4%ほど増えています。一方で舞鶴若狭道では26%増えています。無料化の効果で舞鶴若狭道は非常に交通量が増えています。これは国土交通省の調査でも発表されていましたが、現実に三田西~丹南篠山口でもこんな状況になっています。数字で示されている訳ではないですが、今年の夏は海水浴客が少ないというのが但馬の人達の、特に海水浴場を見ている人達のコメントです。まあやっぱり春日インターで舞鶴若狭道を降りて但馬に行かなければなりません。そういう中でまっすぐ行けば舞鶴若狭に行けるので、そういう問題が出てきているのかもしれないといわれています。ガタンと減っているわけではなく、例年並みではあるようですが、舞鶴若狭道の伸びに比べると全然伸びが見られない状況ですので、これから秋冬に向けてそれなりの対応を考えていく必要があるのではないかということで以下の誘客促進のための取組をまとめてみました。

 和田山までは非常に早く行けるのですが、和田山から但馬の豊岡とか海岸べりまで行こうとすると1時間半かかります。和田山まで1時間で来て、また1時間かかるところが大きなネックになっています。ということは何が問題かというと、北近畿豊岡自動車道の整備を急がなきゃいけないということだと思っています。あわせて鳥取豊岡宮津自動車道のうちの鳥取と豊岡を早くつなぐことが必要だと思います。和田山八鹿道路については平成23年度の供用に向けて現在工事中です。八鹿から日高、そして日高から豊岡南までの道路については用地買収を国庫債務負担行為などを活用しながら着手してきていて、平成28年度の供用に向けた整備を是非計画どおりに進めたいと、国に対して地元と共に働きかけをしていきます。それから豊岡道路については早期都市計画手続き着手を目指しています。いずれにしても早く豊岡南まで完成させることが大切で、時間距離を縮めるポイントになると考えています。それともう一つ、これは但馬地域での地域づくり懇談会で提案があったのですが、舞鶴若狭道との春日インターから北近畿豊岡自動車道が始まるわけですが、「丹波はこちら」というのは書いてあるのですが、「但馬はこちら」というのがないんです。したがってやはり但馬の入口だということを強調しないといけないので、何らかの形で案内表示をきちっと設置することを今早急に検討しています。それから鳥取と豊岡とのつなぎについては既に東浜居組道路の供用を開始して、浜坂道路についても平成20年代後半の供用を目指し、調査設計を進めています。余部道路は今年の12月に供用開始になりますし、香住道路はこの余部道路とつながります。そのような意味で鳥取と豊岡とできるだけ早く、それから宮津までも急いで通す。ジオパークに指定されればますます高速道路空白域である但馬の横の連携が必要になると考えています。それから4ページは播但連絡道路で現在実施している姫路-和田山間の当初2000円であった料金を1000円にしている1/2の割引をそのまま続けます。それから3番目は鉄道ですが、余部鉄橋の架替えを最大限に活用して、現在沿線地域の利便性向上のためにホームとか駅信号施設等の地上設備の改良を進めています。それから特急「はまかぜ」についてはこの秋から新型車両が導入されます。それに関連して主要駅の乗降口の段差解消や乗車時間の短縮なども行われます。それから来年の春から特急「北近畿」の新型車両が導入される予定です。山陰本線も余部鉄橋の架替えなどの基盤整備の進展に伴ってイメージが変わってくるのではないかと期待しています。余部鉄橋の保存については既に展望施設「空の駅」を整備することにしているのでそれを進めます。それから但馬空港ですが、羽田の第4滑走路の供用によって、社会実験枠としてコミューター枠が1便確保されています。現在のところ羽田のコミューター枠を活用して地域航空を飛ばそうとしているところは本県の但馬空港から羽田の乗り入れ以外にはどうもないようですが、いずれにしても航空会社が飛んでくれないといけないので、航空会社を探して是非飛んでいただくように今懸命に働きかけをしています。国土交通省にも指導・強化をお願いしているところです。あわせて但馬ブランドやコウノトリ但馬空港フェスティバルなどについてもPRを図っていきます。それから観光ですが、但馬観光協議会が昨年12月に再発足しました。この但馬観光協議会を中心に色々な諸行事を展開していきます。ご当地グルメ大会や但馬まるごとキャンペーンの展開、あいたい兵庫キャンペーンへの参画などです。それから余部の架橋に関連して鳥取と但馬地域との連携を強化するという意味で交通・観光連携協議会を発足させました。因幡の国と但馬地域とをさらに密接に協力し合いながら誘客を図るものです。そのためには交通基盤の整備が不可欠ですので、観光だけではなくて交通・観光連携協議会としました。最後にジオパークですが、8月に現地調査が行われて、かなり積極的な評価をいただいていると承知していますが、この10月4日にギリシャでユネスコのジオパーク委員会が開かれ、そこで最終決定が行われます。それに関連して幾つかの行事を展開しています。またジオパークの最終指定を受ければそれに関連して山陰海岸ジオパークらしい事業を展開していこうと考えているところです。

 

私からは以上です。

質疑応答

記者:

 関西広域連合で1点お聞きします。この間の特別委員会では、各府県の足並みが指摘されていました。27日の会合でその方向性が整ったように思います。9月議会に規約案の提案をどのようにお考えかお聞かせ願います。

 

知事:

 基本方向として、規約案を足並みを揃えて提案していこう、提出時期については9月議会を目指そうというのが、参加表明をされている各府県の共通の認識です。2府県においては、議会との調整が残っていますので、基本方向を踏まえながら、さらなる努力を続けさせてくださいということになっています。従って、全部が出そろった、足並みが揃ったという評価は少し早いです。しかし、大部分は9月を目指そうということで了解をされたということだと思います。明日、近畿の議長会が開かれます。そのような状況である旨、関西広域連合の趣旨、概要など説明したいと思っています。議長の方々は中間的な立場ですので、それでもって状況が大きく変化するかどうかは予断を許しませんが、去年までで2回説明をしています近畿の議長会の構成メンバーと今の各府県の議長では変わられている方が多いので、検討を進めてきた状況を報告する必要性があるのではないか、9月議会の前の良いタイミングで開かれますので説明をします。大きく進展をしていただけると幸いかと思っています。

 

記者:

 関西広域連合についてお聞きします。今年の1月に年内中の発足を目指すということを確認されたので年内にということですが、事実上、新年度は4月1日なので、これまでの流れでいうと良い方向で各府県の足並みが揃いつつあって、今年中に発足するのではないかという報道もあるようです。今年中の発足に各知事の間ではこだわられているのでしょうか。発足自体は来年度になっても、形としてはきちんと整えていく方が先だというようにお考えでしょうか。

 

知事:

 今年中の発足を目指すということですので、第1回の広域連合委員会が開かれたり、広域連合議会が開かれたり、できれば、総務大臣の許可をもらって、それができれば完全な意味での発足に繋がります。許可がもらえれば目途が立ちますので、具体の開催時期が若干ずれても今年中だと理解できないわけではありません。今年中に総務大臣の許可をもらうことに全力を挙げようということで共通理解になっていると承知しています。しかし、各府県、議会開催時期は違いますので、それぞれバラバラになりますが、9月に提案できれば、十分事前準備を進めながら年内発足にこぎ着けられると思われます。そういう意味でもできれば9月議会に審議していただけるような状況が作れると望ましいと考えています。

 

記者:

 口蹄疫についてお聞きします。宮崎県で8月27日に終息宣言が出ました。隣の鹿児島県では豚の分散管理を解除していく動きも出ているようです。本県では種牛の分散管理をされましたが、これを解除するとか体制を少し緩めるというご検討はありますでしょうか。

 

知事:

 今回の口蹄疫は、可能性は指摘はされていますが、どこから口蹄疫のウイルスが入ってきたのかまだ感染ルートが究明されているわけではありません。ということは、口蹄疫のウイルスがどこから不意にやってくるか分からないことを前提に対応を考えておくべきではないか、それだけ危機管理、注意をしておくべきではないか、ということがあります。現在のところ分散飼育している種牛を一元管理することは考えていません。私も8月19日に和田山の北部農業技術センターを視察しましたが、厳格管理をしてくれています。出入りする場合には必ず、車だったら車両消毒ゲート・車両消毒槽を通過し四方八方から消毒する、人についても必ず防護服を着て、長靴を履いて、踏み込み消毒をしないと入れないなど徹底しています。牛舎の周りは消石灰で覆っています。そのような普段から事前にできる対策は、これからも継続して行っていくつもりです。できるだけ、一般飼養農家についても注意をするように今後も呼び掛けていきたいと思います。少しでも異常等が出てくれば直ちに連絡をしていただき連携を取れるように今後もしていくことにしています。折角、岡山県を含めて近畿ブロック知事会構成府県と広域の事前防疫会議をしましたが、この会議のメンバーで情報交換等は継続していこうということで申し合わせをしたところです。今後とも注意を怠らないようにしていきたいと考えています。

 

記者:

 但馬空港と羽田空港の直行便についてお聞きします。とりあえず、応募の締め切りが明日までになっていますが、申請の状況と仮にそれに間に合わない場合、今後の見通しをどのようにお考えなのかお聞かせ願います。

 

知事:

 申請期限は明日までですが、聞いている限りでは、誰も手を挙げていないので折角の1枠が活かされていない状況が続きます。その1枠を活用して飛ぶ期間は来年3月27日から10月29日までに具体に飛ばせばいいことになっています。これからも仮に期限が過ぎたとしても、JAL系、ANA系しかありませんので、今、ANAに接触していますが、ともあれ引き続きの相談に乗っていただいて、是非、実現できるように働きかけをしていきたい、期限を過ぎてからでも手を挙げる所がない限りは、手を挙げていきたいと考えています。

 

記者:

 2つの系統を言われましたが、今のところそれ以外で航空会社に働きかけることはないということでしょうか。

 

知事:

 持っている機材からいって、子会社も含めて難しいのではないかと思っています。特に1200mの滑走路ですので、どうしても1200mの滑走路で羽田空港と繋げる機材、今、使われている機材となると、どうしても限られてきます。その限られた機材を活用した上で乗り入れてほしいという働きかけをしています。

 

記者:

 2011年度の概算予算要求で、関空と伊丹の統合の予算がでましたが、このことについてどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 5月の成長戦略会議での基本的な方針に基づいて、概算要求が明日締め切りですので、調査費が概算要求されようとしているのだろうと思います。それで、基本的に、私達は昨年の12月に神戸空港も含めた3空港一元管理が望ましいとしましたが、神戸空港は管理主体が神戸市ですし、大阪国際空港と関西国際空港は、形態は違いますが国が運用をしている空港ですので、まず、国の運用している空港からという選択ではないかと思っています。もし、2空港の運営が一元化されて、次の段階に移るときには、例えば、今は売却益で関西国際空港の有利子負債などをできるだけ減らしたいということだとすると、神戸空港も含めて運用した方が空港価値が上がるのではないか、運用価値が上がるのではないかと考えられます。ですから、次の段階では神戸空港も一元化した会社をどうするかという議論に移行するのではないか、あるいは逆に神戸空港も将来、一緒になることを前提に大阪国際空港・関西国際空港の2空港の運営会社により先行的に民営化を行うことが考えられます。どちらかなのではないかと思っています。

一方で、神戸商工会議所を中心に運用制限をできるだけ解除しなさい、神戸空港の運用制限をやめてほしいという活動が行われています。これは3空港一元管理から神戸空港を除くとすると、関西国際空港との関連で制約を受けている部分を他の地方空港と同様な状況においてください、つまりオープンスカイは当然で、時間制限を受けることはいかがか、便数制限を受けることはいかがかということを主張されています。一体運用される前提で、今後動いていくのか、それとも一体運用しないのならば他の地方空港と同じような取扱いをすべきだという形で整理されるのか、これは我々としては、できるだけ早く見極めながら対応をしていかないといけないと思っています。ただ、私は前段で申したような一体運用がベースにあるのではないかと思っているところです。

 

記者:

 口蹄疫の関係で、種雄牛の分散飼育は、いずれ時を見て合同飼育に戻すのか、恒久的に分散飼育をお考えかお聞かせ願います。

 

知事:

 当面は分散飼育をしていきますが、一元管理することの是非というのは、あまり意味がありそうもないです。今、分散飼育しているのが、できるだけ系統が重ならないよう、また、できるだけ兄弟同士は離しておくという形にしています。却って、いろいろな事故などを考えると現状の方が正しかったかもしれません。加西の畜産技術センターだけで飼うよりは正しかったかもしれません。それだけ気を遣わないといけないということになっているのではないかと思います。当面の間は危機管理上、分散飼育をしていこうと考えています。

 

記者:

 昨日、菅総理が県内に来られたときに首相の動静を見ていると、知事が菅総理に会われたようなことが書かれていました。お話しをされていたのであれば、どのようなやりとりがあったのかお聞かせ願います。

 

知事:

 特に、菅総理が言われていたのが、LSA(生活援助員)の24時間配置による見守りです。南芦屋浜団地では、昼間は4人、夜間は2人による体制を組んでいます。これは全国でも初めての充実したシステムです。菅総理も非常に関心を持たれていましたので、このようなシステムが積極的に導入されているのは、高齢被災者が多かったため、震災からの復旧復興の過程の中で、高齢被災者のためのシルバーハウジング、それのソフト事業としてのLSAの配置、その常駐型という一つの工夫が積極的に取り上げられたという話を細くして申し上げました。

 

記者:

 それ以外には。

 

知事:

 余り時間がありませんでしたし、淡路の総合特区の関係で3、4日前にお訪ねしたばかりですので、その時に小沢さんの話もあるような最中に時間を取っていただいたこともありますので、その時のお会いいただいたことのお礼を申し上げました。

 

記者:

 広域連合についてお聞きします。この間の会議で、平松市長と竹山市長が大阪市、堺市について前向きな発言をされたということで、政令市の参加も注目をされてくると思います。神戸市は矢田市長が税財源移譲の仕掛けの部分がしっかり規約、設立案にも触れられていないところに懸念を示されていて、若干、大阪よりは熱意の温度差があるという印象を受けています。今後、その辺りは課題になっていくのか、神戸市へのアプローチをどうされていくのかお聞かせ願います。

 

知事:

 矢田市長は原則論を言われていると思いますが、どういう形で広域連合との距離を置くかは4市が一緒の立場で動いていただかないと、広域連合を作ったとして一つ一つ入れてくださいという訳にはいきませんので、それこそ足並みを揃えて議論をさせていただくことになるのではないかと思います。今の状況の中では、広域事務の中では防災や観光の面では一緒になれる部分があると思います。特に国の出先機関が受け持っている事務については、県と同じ権能を持っているのが政令市ですので、事務移譲を受けることになると当然、政令市もどうするかが課題になりますので、広域連合に併せて入っていただくことが一つの前提になるかもしれません。これからの状況を十分、神戸市に説明しながら統一歩調を取っていただくようにお願いをしていくということではないかと思っています。

 

記者:

 橋下府知事が大阪都構想を掲げられていて、大阪市と他の周辺都市との統合再編を考えられています。その流れの一環だと思いますが、大阪都構想の前に大阪市を8つか9つに分けると離されています。このことについて、どのようにお考えかお聞かせ願います。

 

知事:

 大阪市を分割するかしないかは、大阪市民が自ら決められることだと思いますので、私がとやかく言うことではありませんが、大阪都をつくるより難しいのではないでしょうか。何のために分割するのかということが、大義名分として掲げられるかどうか、それは大阪都にいく一里塚にしか過ぎないとすると、まともに大阪都の議論をされた方が正しいのではないかと感じました。

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部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020