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ホーム > 県政情報 > 知事のページ > 記者会見 > 知事定例記者会見(2010年9月13日(月))

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知事のページ

更新日:2010年9月13日

知事定例記者会見(2010年9月13日(月))

【発表項目】
1 四川大地震復興支援に係る震災・学校支援チーム(EARTH)員及び兵庫県こころのケアセンター職員の派遣
2 野口宇宙飛行士帰国報告会の開催 -インターネットライブ配信の実施及び第2会場の開設-
3 子育て応援ネット全県大会の開催

動画(録画配信)

・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:
 今日は定例記者会見ですが政策会議の日ではありませんので、話題提供でお手元に3つの資料を用意しました。
 項目の1番目は「四川大地震復興支援に係る震災・学校支援チーム(EARTH)員及び兵庫県こころのケアセンター職員の派遣」についてです。
 四川大地震の復興支援について、先生方のボランティアの震災・学校支援チーム「EARTH」のメンバーとこころのケアセンターが四川の2年後の状況を踏まえてアドバイスをするために出かけます。現地研修をすることにしています。既にもう2回していますが、こころのケアについてはこれからということになりましょうから、そのような意味ではいいタイミングで出かけるのではないかと考えています。研修を受けられた方々がさらにそのセミナーの成果を現地で発揮していただくことが大切なのではないかと考えています。去年の6月から5年間、「こころのケア人材育成プロジェクト」として推進を図っているものです。プロジェクトの概要は裏面に参考として記載しています。

 

 項目の2番目は「野口宇宙飛行士帰国報告会の開催」についてです。
 野口聡一宇宙飛行士にはばタンを返還していただくとともに、帰国報告会を開催していただくことになったわけですが、大変多くの方から参加申込をいただいてしまいました。約1500名の方から参加申込を頂いています。公館の大会議室の約500名については、厳正な抽選によって参加者を決めさせていただいたわけですが、折角の機会なので抽選に外れた方のために第2会場を設けて、映像になりますが大型スクリーンでライブで視聴できる機会を設けたいということで、旧県民小劇場を活用してご覧いただくことにしました。あわせて、インターネット放送局「ひょうごチャンネル」でライブ配信を行うことにします。160日を超える宇宙の生活体験をされた野口さんのお話ですので、子ども達に大きな夢と希望を与えてくれるのではないか、そのような意味で期待したいと思います。だからこそできるだけライブで生の状況を聞いてもらいたいという意味でこの様な工夫をしました。

 

 項目の3番目は「子育て応援ネット全県大会の開催」についてです。
 婦人会等を中心に子育て応援ネットとして、子育て家庭を支援する取組を推進していただいていますが、この大会を10月22日に公館大会議室で実施します。虐待等の実情もあるので、事例報告をするとともに具体的な活動報告もしながら岩佐弁護士によるアドバイザーとしての講演をいただこうとするものです。

 

 昨日、全国俳句大会が淡路であって、私もご挨拶に出かけたのですが、そこで一つ俳句を詠みました。「暑さにも 負けない決意 空いばり」という俳句です。短歌ではありません。それで稲畑汀子さんに「これ季語入ってますか。」と聞いたところ、「『暑さ』というのは季語になるからいいです。」と言われたので、まあ俳句としては出来ています。出来がいいかどうかはともかく、全国俳句大会の挨拶でご披露させていただいたことを申し添えます。そんなに悪い出来ではないんじゃないかと思ってますがいかがでしょうか。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:
 日本振興銀行が経営破綻しましたが、今日早速神戸商工会議所が相談窓口を設けましたというのも出ていたようですけれども、県としての相談窓口の完備あるいは預金者への支援措置など考えておられますでしょうか。

知事:
 もともと、こういう大型倒産が生じた場合には制度融資の金融変化対策貸付や経営円滑化貸付が活用できますので、それらの活用が出来るということを周知を図るとともにそれらの活用をベースにしながら経営相談に乗らせていただくということになりますので、県民局あるいは地域金融室におきましても相談に乗るということにしています。

記者:
 民主党代表選に絡んだもので、一括交付金の話ですが、小沢前幹事長が話している補助金を一括交付金化することによって今の総額が7~8割に圧縮され財源の捻出につながるという議論をされているようですが、この考え方自体にはどのようにお感じになりますでしょうか。

知事:
 一括交付金の一番の趣旨はなにかというと、我々は地方が自主的に地方の実情に即して充当事業を決められる、つまり裁量性を増すということにあると考えています。そういうなかで、ひとつひとつの補助金の諸手続きが一括交付金で一本化されれば、その分だけは効率化するということは間違いないということは言えようかと思いますが、もうひとつ、今申しました、裁量性を発揮する一環としてもし適切な事業評価が行われていくならばある程度の縮減効果というのは期待できるのではないかという面も否定できないのではないか、このように私自身は思っております。ただ、ボリュームは、2分の1になるとか、3分の2になるとかという点についてはなかなか難しいのではないかと思いますが、そのような効果がないとは言えないと思っています。もうひとつ考えてみると、今の国の出先機関で行っております直轄事業分などの事務も移譲して自主的にやってもらうということを前提にしておられるのであれば、今の国のサービス水準は非常に高いですから、その辺りと現状とを見比べて見直しをすることを前提にするとかなりの効果が期待できるのではないかと思います。ただ、具体的ないろんな諸事業をどう一括化するかとか、それをどのような形で配分されるかとかいうような詳細な構造、仕組みが見えていませんので、そのような意味では、これから十分議論をいただくということになるのではないかと思っています。この点は、私は程度の差はあれ民主党が昨年の夏のマニフェストで盛り込まれた点でありますから、地方の実情に即した、地方として望ましいものとして構築していただくことを期待したいと思います。

記者:
 今のお話に関連してですけれども、一括化の捉え方については例えばハード面、ソフト面に分けるとかですね、いろんな分け方というのも、国のほうでは意見をされていますけれども今の知事のお話では、すべて一括ではなくてある程度分野ごとに分けた一括と捉えた方がよいのか、それとも裁量をすべて任せてどんと降ろしたほうがよいのかどのようにお考えですか。

知事:
 これはすごく難しいところですが、どの程度の幅、分野で考えるのかということは例えば各省単位で一括化するのか、それとも類似補助金も含めて一括化するのかというような課題があると思いますが、類似補助金を一括化する場合は一括化するだけの類似性とか効果の期待がなくてはならないといけないと思います。まずは各省単位というようなところが手始めではないかと思いますが、ハード、ソフト一体としてもいい部分はあるのではないでしょうか。今までですと、ハードしか使えなかったが交付金の対象としてソフトの対象も含めていいとかいうようなことは十分あり得る話ではないかと思います。

記者:
 さきほどの日本振興銀行のことに関連してですけれども、今回こうして初めてのペイオフ実施となったということについての知事の所感と、改めて県内への影響があるかどうか、あるとしたら県としてどういうふうに対応していくかというメッセージを伝えたいかということをお願いします。

知事:
 振興銀行の設立の経過からみて、非常に金融界において貸し剥がしや貸し渋りというようなことが噂をされていた時期に中小企業の専門の貸し付け機関としてデビューされたわけですが、その業務にまさしく徹しておられたのか、徹するだけではうまく経営が出来なかったのか、うかがい知れませんけれどもこのような状況を見たのは残念だと思っております。ただ、預金資金の集め方にしましても、定期預金で資金を集めるというのですが、決済機能をほとんど持っておりませんので、影響が小さい貸し出しと資金の受け入れ、それも定期預金ということですので、非常に影響が小さいのではないかと思いますし、そうだから今回のようなこの制度が出来てから日本で初めてペイオフの適用ということになったのではないかと思っています。大体、定期預金の率が通常の率の5~6倍しているのですが、通常の商売をしているとは思えない利率を設定してお金を集めて、そして回収の見込みがあるのかないのかわからないようなところにもし融資されているのだとすると、これはやはり経営責任を問われるべきではないかと思います。一方で、ペイオフが初めて適用されたということで、すぐに自己責任ということを言われるのですが、自己責任のとりようがない貸し付けを預金者から見れば銀行自身がされているわけですから、どこに預けるかというときの見識が問われるひとつの警鐘に十分なりうるのではないかと思います。県内経済の影響については、支店4つあったはずですが、取引先自身が非常に限定的でありますだけに、大きな波及が生じるということは少ないのではないかと考えております。

記者:
 たこフェリーが極めて経営状態が厳しい状況が続いており、県として淡路3市、明石市とともに以前国のほうに陳情に行かれていますが、たこフェリー救済のためになにか動きをされるお考えはありますでしょうか。

知事:
 8月の末に関係市とともに県としても、私自身は行けませんでしたけれども、県土整備部の責任者が、国土交通大臣政務官と民主党の幹事長室に要請をしてきました。我々が前から言っているのですけれども、高速道路の料金水準の問題とフェリーと経営支援の問題とを切り離して、フェリーの機能が今後も必要であるとすればその必要の範囲内において適切な対応をしてほしいというのが基本です。県としても、そのようなフェリーの機能の面から見て運航継続に意義があるということならば県としても手助けをせざるを得ないかもしれません。問題はそのたこフェリーそのものの運航継続が100%機能を維持するということの必要性に合致するのかどうか、その辺りの検討から始まってしかるべきではないかと思っております。

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