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更新日:2010年9月15日

緊急に措置すべき事業の実施に係る知事記者会見(2010年9月15日(水))

【発表項目】
1 緊急に措置すべき事業の実施

知事会見内容

知事:

 従来から、年度間を通ずる通年予算を組んでいますので、余程のことがない限り9月補正は実施しないという方針で予算執行に努めていますが、年度半ばに至りまして、やはり新たな事業の取り組みをする必要性のあるものも出てきますので、このように既定予算を活用しながら、つまりこの既定予算をこの事業等に振り替えながら事業実施をさせていただくということで臨んで参りました。

 ただ、今回の場合は今の経済・雇用状況で国が予備費を活用して経済・雇用対策を行うことにしておりますが、その具体的な本県としての対応、あるいはそれに関連した本県独自の対策が必要になると考えられます。その場合には、追加提案も含め補正予算を提案せざるを得ないのではないかと思います。その場合にはこの事業につきましても、先程言いました、組み替えなどの前提に予算措置を盛り込んで提案させていただくということになるのではないかと考えておりますが、今の時点では基本的に緊急に必要となる事業につきまして方針を固めたということで発表をさせていただくものです。

 

 まず、有害鳥獣対策ですが、その表にございますように、今年は従前よりも1万頭増やして3万頭のシカを捕るということにしていたのですが、春とか夏の天候不良の影響や市町の取り組みなどが十分とは言えないところがありまして、現状のままの推移に任せておくと昨年並みくらいしか捕獲できないのではないかという見込みになってきております。有害鳥獣、特にシカ害に対しまして、地域懇談会など、あるいは関係の皆さんから非常に強く要請を受けておりますし、現に大きな被害が生じておりますので、目標にあります3万頭の捕獲をどうしても達成する必要があるという状況です。従いまして、緊急措置として、県が主体的に捕獲を推進することとして体制を整え事業を実施しようとするものです。

 どういう配分にしているかというと、シカ捕獲専任班をつくって5千頭を捕ります。狩猟期間については従来通りの対策で臨もうとしています。それから、大量捕獲わなで2千頭を目標としていたのですが、設置場所の選定や捕獲方法の指導など、簡単に取り扱えませんので、捕獲方法に習熟してもらう必要があるのですが、それが難しいということですので、目標を1千頭減らしました。それから、個体群管理事業については、現状では目標を下回っておりますので、21年度並みの6千頭を目標にしようとしています。それから、一般有害での個体の出没対策ですが、これも21年度並みに目標を据え置こうということにいたしまして、結果といたしまして1万頭分の対策のうち5千頭はシカ捕獲専任班で対策を講ずる、併せて、対応するものにつきまして、例えば、狩猟期間内のインセンティブを強化することによって確保を図ろうということをしようとするものであります。

 事業として考えておりますのは、まず県がシカ捕獲体制を整備して取り組むということです。県民局に「シカ捕獲対策チーム」をつくります。これは関連の強い6県民局(北播磨、中播磨、西播磨、但馬、丹波、淡路)です。そして、実戦部隊は「シカ捕獲専任班」の編成で、猟友会に協力をお願いして、基本的に平日に1班8人程度の班を編制していただいて、この10月から3月までにかけてその班により平日捕獲を実施してもらおうとするものです。今まではこういう「シカ捕獲専任班」の編成などはしておりませんでしたので、これがメインの対策になります。ただ、費用がかかります。専任班をつくるわけですので、基本給として15万円程、歩合給として1頭あたりの頭数に応じまして報償費を出そうとするものです。2番目は先程言いました、狩猟期間について、1万3千3百頭、前年に対しまして4千頭増やしているわけでありますが、この狩猟期間内のシカの捕獲をどうしても増やしていただかなくてはいけませんので、当初予算では報償費一律2500円としておりましたけれども、昨年の実績を上回った場合に、上回る部分にインセンティブをつけようということで、2500円、3500円、4500円、5500円、6500円という形でたくさん捕っていただければ1頭あたりの報償費を上げるという措置をとらせていただこうとするものです。

 それから、わなですけれども、大型10基、中型10基の整備は当初予算に入っていましたが、わな設置の実費相当額であるエサ代を支援します。

 それから次のサル被害の緊急対策ですけれども、これはニホンザルに対しまして「サル監視員」を設置して、追い払い活動を展開するわけですが、「サル監視員」を設置したからといってすぐにサルの行動がわかるわけではありませんので、一部の個体に発信器を取り付けまして、その発信器でその個体群が近づいてきたら追い払い活動をする、このような人たちをとりあえず4市町に配置をしようといたしております。4市町は、豊岡市、篠山市、神河町、香美町です。

 それからシカだけではなくてイノシシ対策も大変問題です。昨日も西播磨の地域懇談会で話をしていますと、イノシシ被害が続出してきていて農家の皆さんがつくりたくない、栽培したくないというぐらいな話が出てきているということをおっしゃっておられました。そういうこともありまして、イノシシ用の箱わなを40基増やします。それから、イノシシにつきましても、従前の2月15日までとしていた狩猟期間を1カ月延長して3月15日までにいたします。

 それから、野生動物の被害防護柵ですが、国庫補助事業を活用して、従来県と市も持ち合いながら整備を図ってきたわけですけれども、国庫補助事業の枠が2分の1に縮減してしまいまして、柵の設置が困難になってきている実情に鑑みまして、特別交付税を活用したスキームがありますので、例えば地元負担なしの場合特別交付税措置が80%ありますから、その残り分を県が3分の2、市町が3分の1持つという形で防護策の設置についても整備が出来るようにしていこうとするものです。

 参考で、当初対策に対して今回どうするかということにつきまして、整理をさせていただいておりますので、ご覧下さい。

 

 それから、2番目は誘客対策ですが、ひとつは但馬地域への緊急誘客促進事業です。これはイベントとして考えておりますのが3つ、PR事業として、キャラバン隊の派遣などを行いますし、カニまつりの動員キャンペーン、広域観光や鉱石の道の魅力発信事業なども行います。なお、地戦費対応と書いてありますのは、県民局にございます地域戦略推進費で対応するということです。それから、旅行会社等への働きかけとしまして、ツーリズムバスを100台拡充することにいたしました。また、エージェントとのタイアップ事業も実施いたします。それから、舞鶴道が無料化して舞鶴や小浜のほうにまっすぐ行ってしまいますので、春日ICの近くに但馬こちらという案内をつけようというのがこの案内表示板の強化です。それから但馬の対策ではありませんが、一般的なツーリズム促進強化事業といたしまして、海外からの誘客対策、国内向け観光プロモーションの実施をいたしてまいります。

 

 それから、3番目の柱が少子対策です。安心こども基金の活用は後ほどご覧いただきますが、その前にひょうご縁結びプロジェクトとして、やはり縁結びをしようとすると仲人的機能を担う、人の仲介がどうしても不可欠でありますので、ひょうご出会いサポートセンターにおける出会い支援活動をさらに充実していこうとするものです。地域出会いサポートセンターをつくったり、あるいはお見合い紹介事業を行ったり、あるいは各種イベントを実施したり、職場の交流会を実施したりというようなことに取り組んでまいります。3年半に162組が成立しているのでありますが、茨城県はこの3倍くらいの成立なんです。それで、茨城県を調査しましたら、やはり仲介で、一種の仲人をなさっている方々を専属で配置をして、その結びつきを、その仲介者が労をとられているということがわかりましたので、緊急雇用就業機会創出基金の財源を活用して県としても取り組んでみようということにしたものです。26名の方々がどこまで活動を展開して成果を上げてくれるかということです。

 

 4番目は、情報交流の推進です。これは全額国庫の事業ですが、ひょうごチャンネルを充実したり、ひょうごポイントの活用支援を行ったり、ホワイトスペース活用事業としてエリア限定ワンセグ放送の配信をしてみたり、地域SNSとデジタルサイネージの連携をしてみたりというようなことを盛り込んでいます。併せて、「ひょうごツウ」の放送を10月から実施します。

 

 その他の緊急対策として、一つは今回の9月議会に暴力団排除条例を提出しますが、それに関連して防犯設備の整備や条例制定に伴う広報の実施経費です。もう一つは、自殺対策のための電話相談窓口の充実です。既に「いのちと心のサポートダイヤル」が機能してくれているわけですが、わかりやすい短縮ダイヤルを導入しようということで、#7500と押せば「いのちと心のサポートダイヤル」につながるという利用しやすい相談体制を、10月1日から敷きます。土日祝日は24時間対応できるような対応をします。平日は、夜は「いのちと心のサポートダイヤル」、昼間はいのちの電話が対応するということになります。

 

 それから、地域子育て創生事業として、安心こども基金で行う事業です。例えば子どもを産み育てるということでは、こどもの生活習慣改善事業として、アンケート調査を実施して子どもの生活習慣改善の対策を講じていくという事業を実施します。子どもの成長を支えるという面では、外国人児童教育学習資材や図書などの充実を行いますとともに、母語教育の研修会、あるいは母語教室の支援モデル事業などを実施して、その強化を図ります。施設入所児童等への特別支援事業として、児童福祉施設に入所する父母のない児童等で子ども手当の支給対象とならない児童に対する子ども手当相当額の特別支援を実施します。つまり、子ども手当は父母に出されるので、父母のいない子どもには子ども手当が出ないという格好になってしまいます。そうすると、施設等に入所していて、子ども手当をもらった父母から施設に子どもたちに便宜を図って下さいなどという形で対応があるのに、父母のいない子どもたちには何もないということになりかねませんので、その代替措置を講じようとするものです。これは、基金でそのような措置を講じることが許されていますので、講じようとするものです。豊かな人間性を育むという部分では、大学との連携事業を強化していこうとしています。若者の自立を支えるという意味では、キャリアセンター子育て支援事業を新規に行いますが、就業と結婚、出産、子育てを両立させるためのプログラムを開発できないかということで行います。仕事と子育てを両立する女性を支援する事業として、啓発事業としてのシンポジウムを行います。良きおせっかい社会による家庭応援については、乳幼児の健康診査の指導者マニュアルを作成して乳幼児の健康診査の時の対応の水準の向上を行おうとするものです。それから、子育て出前相談事業として、育児不安に悩む若い親に対する巡回指導相談などを実施していこうとするものです。子どもの安全確保のための青色パトロール活動強化事業として青色防犯パトロールカーにつける活動用品などの購入を支援します。

 

 とりあえず緊急に措置すべき事業の概要についてご説明しました。繰り返すようで恐縮ですが、既存の予算を流用等することによって組み替えながらこれらの事業を実施することを、とりあえず前提にしておりますが、追加的な経済・雇用対策への対応がまず行われることになりますので、これも含めて必要な予算措置を追加提案することになるだろうと考えています。

 

 私からは以上です。

 


質疑応答

記者:

 今も話がありましたが、追加経済対策を踏まえての組み替えですが、9月10日に閣議決定した追加経済対策の話かと思いますが、円高対策等も含めてどの程度、どういうビジョンかよく分かりませんが、今のところ組み替えの度合いはどれくらいになりそうだと見ておられますか。

 

知事:

 9月10日の緊急経済対策は、景気対策の予備費を活用して緊急対策を打とうとするもので、9150億円が現ナマで、事業効果としては9兆8千億円ぐらいの効果があります。そのうちの9兆円はエコポイントであり、つまりエコポイントをつけることによって、その対象とする売り上げが9兆円ぐらいあるだろうという話になっていますので、現下の経済・雇用対策としては、まだとりあえずの対策ということなのではないかと思います。国として追加の補正予算をどういう形で組まれるかどうかは、今後の検討です。昨日の記者会見でも、補正予算を編成して対策を講じることも視野に入れながら、さらに政府としての検討を進めたいというような話をされていましたが、それはそれとして、まず9150億円の国の対策に関連する県の受け皿としての追加予算編成が必要になるのではないかと思っており、それについてはまだ詳細が明確ではありませんので、9月議会の冒頭からは提案できませんが、必要ならば追加提案をしていきたいと考えています。ですから、あまり規模は大きくなりにくいです。昨年の5月に行ったような規模にはなりにくいと考えています。

 

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