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ホーム > 県政情報 > 知事のページ > 記者会見 > 知事定例記者会見(2010年9月21日(火))

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知事のページ

更新日:2010年9月21日

知事定例記者会見(2010年9月21日(火))

【発表項目】
1 政策会議議題
(1)総合特区制度に係る提案
○ あわじ環境未来島構想(地域活性化総合特区)
○ ひょうご神戸医療・サイエンス国際特区(国際戦略総合特区)
○ 阪神港国際コンテナ戦略港湾総合特区(国際戦略総合特区)
(2)西紀ダム・金出地ダムの検証開始
(3)農業の担い手育成
(4)生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)における兵庫県の取組の情報発信
(5)平成22年度ひょうご男女共同参画白書の概要
(6)「団塊世代等地域デビュー応援ガイドブック」(改訂版)の発行
(7)ひょうご家庭応援県民大会の開催
(8)中小企業融資の金利等の見直し
(9)キンボールスポーツワールドカップ・宝塚2011(仮称) 実行委員会設立総会の開催
(10)ハートにぐっと北播磨キャンペーンの実施

動画(録画配信)

・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 今日は、政策会議で政策会議議題がいくつかあったので、それを紹介してからご質疑等に答えたいと思います。

 項目の1番目は「総合特区制度に係る提案」についてです。

 総合特区については正式の決定は来年春ということになっていますが、この21日までに各地域の総合特区制度についてのアイデア募集、提案募集が行われているので、本県としても神戸市との共同分も含めて、3つの特区の申請をします。

 その一つは地域活性化総合特区としての「あわじ環境未来島構想」です。これはもう一度ご説明したと思いますので資料をご覧ください。2つめは「ひょうご神戸医療・サイエンス国際特区」です。これはポートアイランドを中心に医療産業都市構想が推進されていますが、あわせて播磨科学公園都市におけるSPring-8や自由電子レーザー、そしてポートアイランドの次世代スーパーコンピュータ、これらを有機的に活用して、2つの国際的にも拠点性を持っている地域を活用した新産業創出や研究拠点づくりを進めようとするものです。それから3つめは、「阪神港国際コンテナ戦略港湾総合特区」です。ご承知のように阪神港が国際コンテナ戦略港湾に選定されています。その戦略港湾に選定されている阪神港が着実に戦略港湾構想に沿って推進を図るためには、幾つかの規制緩和や特例措置が必要になります。例えば2つある埠頭公社をまず株式会社化して、そしてその株式会社を一つの株式会社で運用一体化するというようなことが当面すぐに課題になりますが、そのような事について特例措置を講じようとするものです。

 それぞれの内容ですが、「あわじ環境未来島構想」については省略します。「ひょうご神戸医療・サイエンス国際特区」は、資料の3にあるように神戸ポートアイランドと播磨科学公園都市を対象として、ライフサイエンス・環境関連材料の国際的な研究開発・産業化拠点と、国際的な先端医療技術の交流・開発拠点を作ろうとするものです。それぞれ特区としての措置については4に書いてありますが、ライフサイエンス・環境、医療等の研究プロジェクトの推進にあたっては、医薬品や食品、触媒・電池等の環境対応材料の開発に資するような支援を要請します。また、再生医療や高度な医療機器等の事業化の加速のために、国の医薬品医療機器総合機構の出張所を設けてもらい審査の迅速化や審査期間を短縮すること、或いは臨床研究・治験を効率的に推進するための措置を講じてほしいとか、輸入手続きの簡素化とか、病床規制手続きの簡素化などを要請しています。それから科学技術の成果を生かした新産業の創出では、ファンドの創設などを要請しています。それから企業の集積や人材の定着・ビジネスインフラの整備として、特に神戸空港の発着枠なり、国際チャーター便なり、CIQ体制の充実なども含めて要請しています。あわせて、法人税の5年間の免除や特区内での不均一課税に対する減収補填措置を要請しています。3番目は人材交流や育成の仕組みづくりで、人的育成や研究者などのビザ規制緩和を要請しています。以上の国に求める支援措置を整理したのが3ページの表です。ご覧下さい。

 それから3つめの「阪神港国際コンテナ戦略港湾総合特区」は、既に阪神港国際コンテナ戦略港湾促進協議会で提案をいくつかしています。兵庫県、大阪府、神戸市、大阪市、関西経済連合会、大阪商工会議所、神戸商工会議所で構成する促進協議会が提案しているものです。国内コンテナ貨物の集荷機能の強化、港湾コストの低減、民の視点からの港湾経営の実現、物流関連企業・先端産業の立地促進による創荷です。提案の概要やねらいに対する措置を表にしているのでご参照下さい。

 

 項目の2番目は「西紀ダム・金出地ダムの検証開始」についてです。 

 西紀ダム・金出地ダムの検証を開始します。9月から検証を始めることにしたわけですが、ダム検討会議を組織して、国の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の中間とりまとめに沿った検証を行っていきたいと考えています。この中間とりまとめは今月中にでもまとめられると考えられるので、その中間とりまとめに沿って検証を行います。国の中間とりまとめの前の段階の資料では、ダム検討会議は行政主体であったわけですが、私どもとしては学識経験者、関係住民や関係団体にも入っていただいて、より厳密な検討作業を公開を原則として、透明度のある検討を進めていきたいと考えています。検討事項は2に書いているように、ダム事業等の点検、複数の治水対策案の立案、評価軸毎の評価、総合的な評価、対応方針原案の作成で、これらの項目に即して検討を進めます。西紀ダムについては9月24日、金出地ダムについては10月4日に第1回検討会議を始めて、出来るだけ急いでとりまとめをする予定ですが、このスケジュールはかなりタイトなので、このようにいければなあと考えています。資料の裏面に中間とりまとめ(案)の概要を付けていますのでご参照下さい。

 

 項目の3番目は「農業の担い手育成」についてです。

 新規就農相談は、平成21年度は1,285件で、ひょうご就農支援センターを作った成果が非常に大きく表れたということが言えようかと思います。今年は昨年のスピードには劣っていますが、好調な出足を続けていると言えると思います。新規就農者の育成状況はイに書いてあります。平成21年度に置ける新規就農者数は40歳未満が115人、60歳未満全体では180人で、ビジョンの年間育成目標に対して約9割で200人に達してはいませんが、大変熱心な人達が就農してくれています。このうちの半分以上が就農支援センターが関与した就農者で、55%を占めていることになります。2ページの上の表の新規学卒者、Uターン就農者、新規参入者というところを見ていただくと、新規参入者がかなり見られることが伺えます。それから企業等の農業参入の状況ですが、平成21年度から平成22年度にかけて大変増えてきています。これはコメントに書いているように、農地法の改正で企業が直接所有者から農地を借りることができることになったこと、また、規制緩和により一般企業であっても耕作等の事業に従事する役員が常勤で1人いれば土地の貸借が許されることになったので、その成果です。特に農地の直接借入ができるようになったことが大きいと考えています。表の注にあるように平成21年12月までは特定法人貸付事業という形でしか企業が農地の貸付を受けられなかったので、その点が変わってきているということです。課題としてはやはり、初期投資が結構要ります。それから技術指導が必要になります。また離農希望者からの経営継承については、かなりマッチングを行っていく必要があります。それから企業参入を促進する必要があると考えています。それから認定農業者数については平成21年度は2,540で、中間目標の2,300をもう上回っていて、しかも平成27年度の最終目標も上回っているという状況ですが、問題は認定農業者の60歳以上の占める割合が46.5%で、半分近くが60歳以上ということです。従って、認定農業者が立てた農業経営改善計画の目標達成度割合があまり芳しくない、低調だというようなところがこのようなところに出ているのではないかと思っています。従って課題として3つ挙げています。それから集落営農組織ですが、これは平成21年度の実績で944で、かろうじて平成21年度目標は達成していますが、中間目標は平成22年度で1,000、最終目標は平成27年度で1,500なので、なかなかこれからが大変ではないかと考えられます。特に農地・水・環境保全向上対策に取り組む集落のうち、未組織化の約1,200集落を重点に今後の対応方向に書いてあるように、集落営農リーダーの育成と小規模未組織集落が近隣の未組織集落と共同で組織化したり、既存の集落営農組織に参加するような取組を進めていきたいと考えています。それから、個別所得補償制度の有効活用と書いているのは、個別経営の場合は10aの自家飯米相当が控除されるのですが、集落営農の場合は農業経営体としては1つなので10aだけが控除されて、あとどれだけ参加者が多くても控除は10aだけということになっていて、集落営農の方が有利になっているので、この点も強調して集落営農の推進を図っていきたいと考えています。

 

 項目の4番目は「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)における兵庫県の取組の情報発信」についてです。

 COP10の開催に関連して、いくつかの行事を主催、共催します。1つ目は生物多様性里山知事サミットです。この事業に参加することになっています。基調講演を国連大学副学長の武内先生がされた後、兵庫県、石川県、静岡県、愛知県、滋賀県の取り組み状況を発表した後、パネルディスカッションを行うことになっています。

 2つ目は生物多様性交流フェアです。これは屋外展示会ですが、フォーラムを実施しようと考えています。コウノトリと里山の多様性とNPOによるHyogoからの提言についての発表をした後、竹本環境省参与にコメントをもらうことになっています。ブース展示も行うことにしていますが、ユニークなのは、ひとはく研究員と歩くCOP10ちょっと見学ツアーという形で、毎日ちょっとした生物多様性交流フェアの会場を歩きながら見所を解説することを行います。10月23日、24日は岩槻館長が行うことが予定されています。それから、ひとはく研究員と歩く名古屋の生きもの観察は、名古屋のお堀にヒメボタルが生息していることが知られていますので、ヒメボタルの幼虫を見つけようというようなことと、東谷山のシダを見ようというようなことを研究員とともにやろうとしています。それから淡路景観園芸学校、瀬戸内海環境保全知事・市長会議も出展をします。

 サイドイベントとして、コウノトリの野生復帰と兵庫方式の里山林の再生、モンゴルの科学院で環境基金のパートナーでモンゴルの植林の現地での指導をしていただいているツォクトバータルさんに兵庫県の取り組みの紹介をモンゴルの例でしたいただくことにしています。

 

 項目の5番目は「平成22年度ひょうご男女共同参画白書の概要」についてです。

 男女共同参画社会づくり条例に基づく年次報告としての男女共同参画白書ですが、取りまとめをして県議会に報告をします。細かくは必要であれば男女家庭室がレクをしますので、相談していただければと思います。

 各分野で指導的地位に占める女性割合は上昇しているが全体として低いとか、第1子出産前後に継続就業している女性割合は38%にとどまっていてまだ低い、女性労働力率のM字カーブの底は上がっているが、全県で45.3%です。全国平均が48.8%ですので、46位と大変低い労働力率になっています。47位は奈良県です。関西の労働力率が低いです。このあたりがポイントになってくると思います。4ページですが、夫の休日の家事・育児時間が長くなるほど第2子以降の生まれる割合が高いのは、どちらがニワトリでどちらが卵か分かりませんが、第2子以降の出生の状況を見てみますと4時間以上育児や家事を手伝っている場合の方が第2子以降の出生数が多い傾向がうかがえます。育児休業取得率は男性は低くなっています。家庭内暴力や児童虐待の件数は高いです。6ページにあるように子宮がんと乳がん健診の受診率は兵庫県は低いです。全国と比べて約2ポイント低いという実態にあります。これを上げていきたいと考えています。それから自殺も減っていません。高齢者については、高齢者世帯が増えていますが高齢者虐待も目立ってきているという状況です。

 県における取り組み状況は8、9ページに整理していますのでご参照願います。

 

 項目の6番目は「『団塊世代等地域デビュー応援ガイドブック』(改訂版)の発行」についてです。

 このガイドブックを取りまとめました。今回はJAの協力を得て、シニアライフ、団塊世代以降の年金などの基礎知識も入れ込んでいます。地域参加の参考にしていただこうとするものです。

 

 項目の7番目は「ひょうご家庭応援県民大会の開催」についてです。

 11月14日に県公館で開催します。詳細は資料をご参照願います。

 

 項目の8番目は「中小企業融資の金利等の見直し」についてです。

 長期プライムレートが下がってきていますので、8月1日を基準にして過去6カ月間の平均を比較して、前向き資金である新分野進出や設備投資資金については0.3%、その他の資金については、もともと低いこともありますので0.15%の金利低減をすることにしました。改定日は10月1日実行分からです。

 2ページの下にありますが、借換貸付や経営円滑化貸付の借換条件を明確にする必要があります。原則融資実行後3年を経ないものは借換不可、据え置き期間を含めても3年経たものは借換対象にすることにします。ただ、融資期間の7年を10年に延長しているので、直前に7年で借りている人等については借換を認めようとするものです。整理を明確にさせていただきました。

 

 項目の9番目は「キンボールスポーツワールドカップ・宝塚2011(仮称) 実行委員会設立総会の開催」についてです。

 来年11月7日から14日までの8日間、宝塚市立スポーツセンター総合体育館で12カ国の選手団が来訪されて、世界大会が開かれることになっています。阪神北県民局管内のJCの皆さんが大変力を入れられて、ワールドカップが開催されることになったものです。キンボールというのは、大きなボールを使って1チーム4名の3チームが一つのコートでプレーするスポーツです。例えばシャツがブラックだったらブラックの人が赤シャツのチームに向けてぽんとボールと投げると。そうすると赤シャツのグループがそれを受け止めて、今度たとえば黄色シャツグループにぽんと投げると。それでボールを落としたら他の2チームに得点が入るというゲームです。結構スリリングなゲームです。私も1回やったことがあります。面白いですよなかなか。

 

 項目の10番目は「ハートにぐっと北播磨キャンペーンの実施」についてです。

 グリーンツーリズムツアー、グルメ満腹ツアー、ええとこ満載ツアー、おもてなしツアー、それから播磨の国宝巡りのツアーなどを北播磨で実施します。面白いのは北播磨ゆるキャラ(R)パレードin神戸ということで、この土曜日に元町商店街で、10月2日の土曜日に垂水商店街で、北播磨のゆるキャラがパレードします。一番最後に資料を付けていますが、にっしーとかよかピー、でんくる君、ハリーン、ウェルビー・ハッピー、はばタン、加東伝の助、かなちゃん、スイッピー、み☆きのこ、もとずきんちゃんが一同にそろってパレードをします。子ども達に喜ばれるのではないかと思います。元町や垂水だけではなくて北播磨に来てもらわなくてはいけないのですが、まあPRということでパレードします。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 先週に民主党の代表選があり、菅首相が再任されて内閣改造という運びになりました。総理は替わっていませんが、新しい内閣に期待することが1点です。

 内閣の人事で一つの目玉になっているのが、鳥取県で知事をされていた片山さんが総務大臣になられました。地方分権という点ではいろいろと訴えられてきたと思います。今、地方からいろいろ求めている分権について影響があると思いますが、その点についての評価をお願いします。

 

知事:

 第2次菅内閣が発足しましたが、成長戦略にしても地域主権戦略大綱にしても財政運営戦略にしても考え方や基本方向は打ち出されていますが、具体策がどういう形で具体的な事業として、プロジェクトとして、どのような手順で推進されていくのかがこれからになっています。具体的な推進を期待したいと思っています。併せて、今、景気・雇用対策が重要課題だと言われていますが、先行き円高などの影響も懸念されます。景気対策に予備費を活用するとの決定はされましたが、相当規模のデフレ対策を含めた景気・雇用対策をしてほしいと思っています。その際に、雇用の場を確保しようとしたら税金で雇用の場を確保するには限界があります。民間活力、民間企業の活性化をどのように図っていくかという意味での対策が不可欠だと思います。そのような意味での対策を適切に講じていただきたいと思います。特に地方はほとんどが中小企業ですので、中小企業の振興策に力を入れてほしいと考えています。総合特区制度の推進もそのような考え方の一環だと思います。これも正式決定が来年の春ということですので、直ちに効果を上げるわけではありません。スピードと重点化が不可欠なのではないかと思いますので、それを期待したいと思います。

 片山総務大臣については、鳥取県知事の経験もありますし、全国知事会では隣の席でいつも話をしていました。慶応大学の教授として3年、地方自治は見て来られていますが、当事者ではなくて第三者としてご覧になってこられました。第三者の目と今地方自治体が困難に直面しているという実情を併せ持って分権の推進にあたってほしいと思っています。特に、地方財政は非常に厳しい状況に置かれています。片山大臣の第三者的発言の時は、かなり地方財政についても厳しい視点を提供されていました。それだけではすまないということを認識していただければと期待しています。それと地域主権三法については、特に協議機関について参考人の時はかなり厳しい意見を出されていました。就任された後は「使い方」だという発言をされています。協議機関が法律の根拠で設置されることは大変意義があると思います。ただ、使われ方です。使われ方が事後承認機関になるようだったら、あまり意味がない。オーソライズ機関になってはいけません。協議機関を早く発足していただいて、できるだけ事前に幅広く課題を相談していくことが積極的に行われる場として活用されていくことを期待したいと思っています。併せて、片山大臣のリーダーシップを期待しているところです。

 

記者:

 ここ数日で、日中関係の微妙な悪化の影響で、各地で交流事業等が中止になったり、見直しを迫られたりするような出来事が出ています。県内でも県が主催する事業等への影響や例えば先週緊急に措置すべき事業を新たに発表されたと思いますが、その中にツーリズム促進強化事業として中国の海外旅行エージェントやマスメディアを招聘する事業が盛り込まれています。これが10月中に予定されていましたが、これに対する影響等あればお聞かせ願います。

 

知事:

 これからどういうことになっていくかですね。今は国レベルで、例えば閣僚級の交流を止めるとか青少年団体の交流を延期するというような動きが出てきています。それが地方政府レベルでもどこまで波及してくるのか見極める必要があると思います。宝健という会社約1万人の社員を研修旅行で神戸も一部含まれていましたが、取りやめになりました。これも最初は大部分が神戸でという話でしたが、結果として大部分が大阪で一部分が神戸になったのであまり大きな影響はなく済むのかなと思っています。今、ひとつ広東省から招聘を受けている2010広東省国際旅游文化節があります。これは9月26日から28日に開催される予定です。これが近々の取扱いです。今のような状況だとすると広東省政府も差し控えていただいたらありがたいと言ってきています。無理矢理にでも行って良いと思いますが、招待された事業ですので円満な対応をしたいと思っています。中央政府ではありませんので、できるだけ草の根交流の実を上げることを基本に考えていきたいと考えています。

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